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「喀痰吸引」の無資格医療行為が発覚！
―やむを得ない？背景にある「人手不足」と「無資格者採用」が過酷な介護現場を物語る！

「喀痰吸引」とは、口の中・のど・気管に溜まった、痰・つば・鼻水を機械を使って吸い出すことです。
要介護者は、加齢や機能の低下など様々な原因により自力で痰・つば・鼻水を処理することが困難になるため、介護者が自発的に吸引する必要があります。この行為は法律で「医療行為」として定められており、医師や看護師、喀痰吸引研修を受けた介護福祉士や介護職員のみが対応できます。
しかし昨今では、介護業界で最も問題になっている「人手不足」が原因で、医療資格を持たない介護職員が吸引して事故に繋がったり、人手不足でやむを得ず指示をした医師が問題視されたり、施設側が訴えられたりする事態が起こっています。
その上、介護業界は介護者の新規採用が追いついておらず、資格保有者を採用することはさらに困難なため、人手不足を回避するためにまずは人員確保を優先とし、無資格者を採用しているのが現実です。一方で、採用後の技術指導が追いついていないのも問題となっています。教育や研修のバックアップがなければ事故の可能性はより高くなります。
平成24年4月から「社会福祉士及び介護福祉士法」が一部改正され、喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士や介護職員は、「認定特定行為業務従事者」として、これまで許可されていなかった一部の医療行為が出来るようになりました。「人手不足」を解消する他に、現介護職員のスキルアップがますます必要な状況になっているのです。


介護施設では医療行為が必要な高齢者の受入れニーズが増大！
―医療行為の適切な知識と対応が介護ビジネス成功への分かれ道に

[画像1: https://prtimes.jp/i/19575/25/resize/d19575-25-254708-0.jpg ]

診療報酬や介護報酬の改定および地域包括ケアシステムの施策によって、
医療行為が必要な高齢者を病院から介護施設へ受け入れる流れが活発に
なってきています。
そのため、介護事業者側にも医療行為が必要な高齢者の受入れニーズが増大し、そのニーズに応えるために医療行為ができる職員や教育の確保が喫急の課題となっているのです。
それらのニーズをキャッチアップできるか否かが介護事業の拡大、生き残りにつながるか衰退につながるかの分かれ道といっても過言ではありません。


【介護保険サービスを利用できない要介護者がいる事業所数】

[画像2: https://prtimes.jp/i/19575/25/resize/d19575-25-726623-1.jpg ]

医療処置を必要とする利用者の介護保険サービスの利用の制約の有無を尋ねたところ、医療処置が必要なため、「通所系サービス」を利用できない利用者が「いる」事業所は 32.7％、「ショートステイ」を利用できない利用者が「いる」事業所は 43.6％となった。医療処置が必要なため「施設（特別養護老人ホーム）等への入所」を断念している利用者が「いる」事業所は 23.2％だった。


現介護職員の「スキルアップ」で介護業界の最大の問題「人手不足」を改善！
日本総合福祉アカデミーの『喀痰吸引等研修』について
ガネットでは2012年4月から「喀痰吸引等研修」を実施しています。病院や施設にて授業を行う「実地研修」を含む、全ての修了によって勤めている施設や在宅サービスで喀痰吸引を行うことが認められます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/19575/25/resize/d19575-25-466824-4.jpg ]

【研修内容】
研修期間：約1年間
研修授業：「基本研修」と「実地研修」の２部構成
※基本研修では、座学とシュミレーターを使用しアカデミー教室にて演習授業
※実地研修では、病院や施設にて実研修
研修人数：受講生4〜6名に対し講師1名が専任として担当
実技試験：厚生労働省に定められた手順と基準によって評価する
詳細URL：https://nsf-ac.jp/nsf


[画像4: https://prtimes.jp/i/19575/25/resize/d19575-25-184075-7.png ]



【ガネット最新ニュース】
―介護職員による医療行為講座の販売を新潟県・石川県にて開始いたしました―
「日本総合福祉アカデミー」では、2018年10月より介護職員の現場における医療行為や感染症予防など、
その他ご要望に合わせて講座内容をカスタマイズして提供しております。

場　所　　　：１.新潟県（新潟市）、２.石川県（小松市）※その他周辺地域でも順次販売開始予定
問い合わせ先：１.新潟県（新潟市）　TEL：03-5457-5825（東京本社）
　　　　　　　２.石川県（小松市）　TEL：052-446-7703（名古屋支店）
※その他地域に関しましては、東京本社（03-5457-5825）にお問い合わせ下さい。


株式会社ガネットの『日本総合福祉アカデミー』について

[画像5: https://prtimes.jp/i/19575/25/resize/d19575-25-653817-6.jpg ]

株式会社ガネットは介護・医療にまつわる多数の講座を受講できる、
介護資格取得学校「日本総合福祉アカデミー」を運営している企業です。関東・東海・関西を中心に、介護施設内・病院内にサテライト校（分校） を設置する業界初のビジネスモデルを展開しております。分校は全国で100箇所にて開校。昨年は合計715名の修了者を輩出しております。


【会社概要】
会社名　：株式会社ガネット
代表者　：代表取締役社長　藤田達也
設　立　：2008年2月4日
資本金　：2,000万円
事業内容：介護事業―新制度対応による人材育成及び戦略的組織化、日本総合福祉アカデミーの運営
　　　　　人材事業―人材採用コンサルティング、人材育成プロデュース
所在地　：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂2-10-7　新大宗ビル1号館7F
URL　　： http://gannet.co.jp/