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新型コロナウイルス感染拡大の影響で「マチコミ」内の学校から保護者への連絡が前年対比 364%増
[20/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 4月に開始した「体調管理機能」の利用も3万人を超える〜
ドリームエリア株式会社（本社：東京都 渋谷区、代表取締役：寺下 武秀、以下 ドリームエリア）は、同社が展開する、登録会員数が214万人を超える地域コミュニティーサービス「マチコミ」内で、学校から保護者への連絡メール数が、緊急事態宣言発令後から前年対比で364%増加していたことを発表いたします。
「マチコミ」（http://mail.machicomi.jp/）は、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに開始されたサービスです。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、 様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーション活性化を目指しています。現在、全国47都道府県で10,949の施設に導入いただいています（2020年5月現在）。
新型コロナウイルス感染拡大の影響での「マチコミ」内で見られた主な変化は以下の通りです。
学校から保護者への連絡が前年対比 364%増
[画像1: https://prtimes.jp/i/25607/25/resize/d25607-25-733519-0.png ]
2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、「マチコミ」での学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加しました。「マチコミ」では2019年に総メール送信数が過去最高を記録しましたが、2020年3月から5月の3ヶ月間で、その総メール数を上回りました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25607/25/resize/d25607-25-791389-1.png ]
また、緊急事態宣言発令前後の「マチコミ」でのメール送信数の推移をグラフ化しました。2020年2月27日、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校の要請が発表され、そのタイミングでメール送信数が急激に増加していることがわかります。
3月下旬には東京都などの首都圏に外出自粛要請、その後、7都道府県への緊急事態宣言が発令、4月16日には全国に拡大。さらに緊急事態宣言の延長など、今までにないケース且つ急速に変化していく状況に、学校が対応に追われていることが見て取れます。
5月25日には37都道府県の緊急事態宣言が解除されました。メール送信数に大きな変動はなかったことから、新型コロナウイルス感染拡大が学校に大きく影響を与えた2月末頃に比べて、政府発表を受けての各学校の対応や決定が分散している傾向にあるのではと予想されます。
体調管理機能の利用人数が 3万人を超える
[画像3: https://prtimes.jp/i/25607/25/resize/d25607-25-911493-2.png ]
体調管理機能とは、「マチコミ」において、学校と保護者間で子どもの体調を共有する機能で、2020年4月28日にサービス開始をしました。
学校現場では現在、子ども個人の体調管理だけではなく、学校再開に向けてご家庭と学校で体調を共有することが重要となっています。長期の休校中、多くの学校では各ご家庭に対して、休み中に子どもの体温を紙のシート等への記録をお願いすることを余儀なくされています。しかしながら、紙での記録は学校側で集計作業やチェックに膨大な時間がかかる上、細かい数値の確認漏れも発生することが予想されます。そういった作業が学校の負担になると考え、体調管理機能の提供に至りました。
保護者の方は簡単な操作で毎日の記録が行え、学校側は体温や体調の異変に絞って検索することにより、子どもの健康状況をスピーディーに把握することが出来るようになります。
2020年5月27日現在、体調管理機能の利用人数は3万人、登録された体調の情報数は 20万件を超えました。これは、「マチコミ」上で提供している他機能のリリース時と比べると、およそ5倍ペースで利用者数が増えており、お子様の体調管理に関する、ユーザーの関心の高さが伺えます。
ドリームエリア 代表 寺下武秀のコメント
マチコミでは15年前より保護者と学校の負担を減らすためにデジタル化を推進してきました。しかしながら、デジタルよりもアナログを好む方が多い事や、学校の業務及び予算の負担から普及していませんでした。
その中で、先日リリースした「体調管理」ツールは今までのツールの数倍のペースで利用者が拡大しています。コロナ禍において、学校・保護者双方の取り組み方に変化が生まれています。これからコロナの第2波の恐れがある中で、学校と保護者・児童のコミュニケーションをデジタルでサポートするシステム作りを強化していきます。
ドリームエリアは、今後も、子どもの安心安全と、より良い子育て環境作りの一助となるよう研究開発を進めてまいります。
【ドリームエリア株式会社について】
ドリームエリアは、2001年にインターネットシステム会社としてスタートしました。2005年、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに「マチコミ」事業を開始。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーションを活性化させ、 少しでも不審者等の問題が起こりにくい「街づくり」へのきっかけとなればと考えています。現在、「マチコミ」は全国47都道府県で、71の教育委員会、公立小学校をはじめ10,949の施設に導入いただいていています（2020年5月現在）。また、2018年7月には、子どもの見守り専用デバイス「みもり」（ https://mimori-ai.jp/ ）の発売を開始。
【ドリームエリア株式会社 会社概要】
社名：ドリームエリア株式会社 Dreamarea,Inc.
本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目12番9号 エスティ青山ビル４階
設立日：平成13 (2001) 年4月25日
代表者：代表取締役 寺下 武秀
資本金：100,000,000円
事業内容：不審者情報システム「マチコミ」の運用、見守りサービス「みもり」の企画・開発・運営モバイルコンテンツの企画・開発、サーバー構築と運用保守、飲食店舗の運営
URL：http://www.dreamarea.com/
ドリームエリア株式会社（本社：東京都 渋谷区、代表取締役：寺下 武秀、以下 ドリームエリア）は、同社が展開する、登録会員数が214万人を超える地域コミュニティーサービス「マチコミ」内で、学校から保護者への連絡メール数が、緊急事態宣言発令後から前年対比で364%増加していたことを発表いたします。
「マチコミ」（http://mail.machicomi.jp/）は、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに開始されたサービスです。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、 様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーション活性化を目指しています。現在、全国47都道府県で10,949の施設に導入いただいています（2020年5月現在）。
新型コロナウイルス感染拡大の影響での「マチコミ」内で見られた主な変化は以下の通りです。
学校から保護者への連絡が前年対比 364%増
[画像1: https://prtimes.jp/i/25607/25/resize/d25607-25-733519-0.png ]
2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、「マチコミ」での学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加しました。「マチコミ」では2019年に総メール送信数が過去最高を記録しましたが、2020年3月から5月の3ヶ月間で、その総メール数を上回りました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25607/25/resize/d25607-25-791389-1.png ]
また、緊急事態宣言発令前後の「マチコミ」でのメール送信数の推移をグラフ化しました。2020年2月27日、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校の要請が発表され、そのタイミングでメール送信数が急激に増加していることがわかります。
3月下旬には東京都などの首都圏に外出自粛要請、その後、7都道府県への緊急事態宣言が発令、4月16日には全国に拡大。さらに緊急事態宣言の延長など、今までにないケース且つ急速に変化していく状況に、学校が対応に追われていることが見て取れます。
5月25日には37都道府県の緊急事態宣言が解除されました。メール送信数に大きな変動はなかったことから、新型コロナウイルス感染拡大が学校に大きく影響を与えた2月末頃に比べて、政府発表を受けての各学校の対応や決定が分散している傾向にあるのではと予想されます。
体調管理機能の利用人数が 3万人を超える
[画像3: https://prtimes.jp/i/25607/25/resize/d25607-25-911493-2.png ]
体調管理機能とは、「マチコミ」において、学校と保護者間で子どもの体調を共有する機能で、2020年4月28日にサービス開始をしました。
学校現場では現在、子ども個人の体調管理だけではなく、学校再開に向けてご家庭と学校で体調を共有することが重要となっています。長期の休校中、多くの学校では各ご家庭に対して、休み中に子どもの体温を紙のシート等への記録をお願いすることを余儀なくされています。しかしながら、紙での記録は学校側で集計作業やチェックに膨大な時間がかかる上、細かい数値の確認漏れも発生することが予想されます。そういった作業が学校の負担になると考え、体調管理機能の提供に至りました。
保護者の方は簡単な操作で毎日の記録が行え、学校側は体温や体調の異変に絞って検索することにより、子どもの健康状況をスピーディーに把握することが出来るようになります。
2020年5月27日現在、体調管理機能の利用人数は3万人、登録された体調の情報数は 20万件を超えました。これは、「マチコミ」上で提供している他機能のリリース時と比べると、およそ5倍ペースで利用者数が増えており、お子様の体調管理に関する、ユーザーの関心の高さが伺えます。
ドリームエリア 代表 寺下武秀のコメント
マチコミでは15年前より保護者と学校の負担を減らすためにデジタル化を推進してきました。しかしながら、デジタルよりもアナログを好む方が多い事や、学校の業務及び予算の負担から普及していませんでした。
その中で、先日リリースした「体調管理」ツールは今までのツールの数倍のペースで利用者が拡大しています。コロナ禍において、学校・保護者双方の取り組み方に変化が生まれています。これからコロナの第2波の恐れがある中で、学校と保護者・児童のコミュニケーションをデジタルでサポートするシステム作りを強化していきます。
ドリームエリアは、今後も、子どもの安心安全と、より良い子育て環境作りの一助となるよう研究開発を進めてまいります。
【ドリームエリア株式会社について】
ドリームエリアは、2001年にインターネットシステム会社としてスタートしました。2005年、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに「マチコミ」事業を開始。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーションを活性化させ、 少しでも不審者等の問題が起こりにくい「街づくり」へのきっかけとなればと考えています。現在、「マチコミ」は全国47都道府県で、71の教育委員会、公立小学校をはじめ10,949の施設に導入いただいていています（2020年5月現在）。また、2018年7月には、子どもの見守り専用デバイス「みもり」（ https://mimori-ai.jp/ ）の発売を開始。
【ドリームエリア株式会社 会社概要】
社名：ドリームエリア株式会社 Dreamarea,Inc.
本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目12番9号 エスティ青山ビル４階
設立日：平成13 (2001) 年4月25日
代表者：代表取締役 寺下 武秀
資本金：100,000,000円
事業内容：不審者情報システム「マチコミ」の運用、見守りサービス「みもり」の企画・開発・運営モバイルコンテンツの企画・開発、サーバー構築と運用保守、飲食店舗の運営
URL：http://www.dreamarea.com/
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