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CBREがプライムオフィス賃貸コスト調査の結果を発表 香港（セントラル）の賃貸コストが今年もトップ 東京は8位にランクダウン
[18/07/19]
提供元：PRTIMES
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マンハッタン（ミッドタウンサウス）の賃貸コストは過去最高に
CBREが発表した「グローバルプライムオフィス賃貸コスト」調査のレポートによると、香港（セントラル）が引き続き世界で最もオフィス賃貸コストが高いマーケットという結果になりました。
※プライムオフィス賃貸コストの上位50マーケットの一覧は、関連URLより、英語版レポートをダウンロードのうえご覧ください。
■プライムオフィス賃貸コスト - 世界ランキングトップ10
（1平方フィート当たり年間コスト：共益費・税込み、2018年Q1時点)
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/25/resize/d27786-25-973568-0.jpg ]
■プライムオフィス賃貸コスト - 対前年同期比
（現地通貨および現地の評価基準に基づく、2018年Q1時点)
上昇率トップ5
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/25/resize/d27786-25-429559-1.jpg ]
下落率トップ5
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/25/resize/d27786-25-861768-2.jpg ]
賃貸コストでトップとなった香港（セントラル）の年間総賃貸コストは1平方フィート当たり307米ドルとなりました。これに、2位のロンドン（ウエストエンド）が235米ドル、3位は北京（金融街）で201米ドル、次いで香港（九龍）の190米ドル、北京（CBD）の189米ドルと続いています。なお、東京は171米ドルで、前回調査からワンランクダウンの8位となりました。東京のプライムオフィス賃貸コストは、ドル建てでは円高の影響で前年比6％の上昇となったものの、円建てでは前年から横ばいにとどまっています。
グローバルプライムオフィス賃貸コストは、各国主要都市のプライムオフィスの賃貸コストを、賃料や各地域の税金、共益費などを加味して推計したものです。全体では前年同期比2.4％の上昇となりました。地域別では米州が同＋3.2％、EMEA（欧州・中東・アフリカ）が同＋2％、APAC（アジア太平洋地域）が同＋1.7％となっています。
CBREのグローバルチーフエコノミスト、リチャード・バーカムは次のように述べています。「プライムオフィス賃貸コストは、全ての地域で上昇した。世界経済の拡大に伴い、EMEAやAPACを中心にリーシング活動が好調だったことが背景。米州の賃貸コストの伸びは昨年に比べるとやや鈍化したものの、依然として世界の３地域（米州、EMEA、APAC）の中でもっとも高い上昇率となっている。CBREでは、向こう１年で世界のオフィス賃貸コストは2％程度上昇すると予想している」
調査対象である120の市場の中で、プライムオフィス賃貸コストの上昇率が最も高かったのはダーバン（南アフリカ）でした。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）系企業の旺盛なオフィス需要が同市場の賃料上昇を牽引しています。2位はバンコクで、以下、マルセイユ、バンクーバー（ダウンタウン）、オスロと続きました。
米州で上昇率が最も高かったのは、バンクーバー（ダウンタウン）でした。2位はマンハッタン（ダウンタウン）で、以下、トロント（ダウンタウン）、ロサンゼルス（郊外）、マンハッタン（ミッドタウンサウス）、ダラス（ダウンタウン）と続いています。マンハッタン（ミッドタウンサウス）ではプライムオフィスに対する需要が依然として高く、賃貸コストは過去最高となっています。
APACで上昇率が最も高かったのはバンコクで、以下、香港（九龍）、シンガポール、メルボルン、ウェリントンと続きました。
EMEAの上昇率は、ダーバン、マルセイユ、オスロ、ストックホルム、ベルリンが牽引しました。
一方、年間の下落率がもっとも大きかったのはドバイで、以下、上海（浦西）、マンハッタン（ミッドタウン）、モスクワ、アブダビと続きました。
バーカムは次のようにもコメントしています。「プライムオフィス賃貸コストが特に大きく上昇した市場では、金融、テクノロジー、eコマースがオフィス需要をけん引している。一方、賃貸コストが低下した市場は、新規供給による需給バランスの崩れが主な要因。ただし、供給過剰による賃貸コストの低下は長く続かない傾向があるため、こうした市場で物件を探している企業も迅速に動いた方が賢明だ」
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jpをご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
CBREが発表した「グローバルプライムオフィス賃貸コスト」調査のレポートによると、香港（セントラル）が引き続き世界で最もオフィス賃貸コストが高いマーケットという結果になりました。
※プライムオフィス賃貸コストの上位50マーケットの一覧は、関連URLより、英語版レポートをダウンロードのうえご覧ください。
■プライムオフィス賃貸コスト - 世界ランキングトップ10
（1平方フィート当たり年間コスト：共益費・税込み、2018年Q1時点)
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/25/resize/d27786-25-973568-0.jpg ]
■プライムオフィス賃貸コスト - 対前年同期比
（現地通貨および現地の評価基準に基づく、2018年Q1時点)
上昇率トップ5
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/25/resize/d27786-25-429559-1.jpg ]
下落率トップ5
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/25/resize/d27786-25-861768-2.jpg ]
賃貸コストでトップとなった香港（セントラル）の年間総賃貸コストは1平方フィート当たり307米ドルとなりました。これに、2位のロンドン（ウエストエンド）が235米ドル、3位は北京（金融街）で201米ドル、次いで香港（九龍）の190米ドル、北京（CBD）の189米ドルと続いています。なお、東京は171米ドルで、前回調査からワンランクダウンの8位となりました。東京のプライムオフィス賃貸コストは、ドル建てでは円高の影響で前年比6％の上昇となったものの、円建てでは前年から横ばいにとどまっています。
グローバルプライムオフィス賃貸コストは、各国主要都市のプライムオフィスの賃貸コストを、賃料や各地域の税金、共益費などを加味して推計したものです。全体では前年同期比2.4％の上昇となりました。地域別では米州が同＋3.2％、EMEA（欧州・中東・アフリカ）が同＋2％、APAC（アジア太平洋地域）が同＋1.7％となっています。
CBREのグローバルチーフエコノミスト、リチャード・バーカムは次のように述べています。「プライムオフィス賃貸コストは、全ての地域で上昇した。世界経済の拡大に伴い、EMEAやAPACを中心にリーシング活動が好調だったことが背景。米州の賃貸コストの伸びは昨年に比べるとやや鈍化したものの、依然として世界の３地域（米州、EMEA、APAC）の中でもっとも高い上昇率となっている。CBREでは、向こう１年で世界のオフィス賃貸コストは2％程度上昇すると予想している」
調査対象である120の市場の中で、プライムオフィス賃貸コストの上昇率が最も高かったのはダーバン（南アフリカ）でした。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）系企業の旺盛なオフィス需要が同市場の賃料上昇を牽引しています。2位はバンコクで、以下、マルセイユ、バンクーバー（ダウンタウン）、オスロと続きました。
米州で上昇率が最も高かったのは、バンクーバー（ダウンタウン）でした。2位はマンハッタン（ダウンタウン）で、以下、トロント（ダウンタウン）、ロサンゼルス（郊外）、マンハッタン（ミッドタウンサウス）、ダラス（ダウンタウン）と続いています。マンハッタン（ミッドタウンサウス）ではプライムオフィスに対する需要が依然として高く、賃貸コストは過去最高となっています。
APACで上昇率が最も高かったのはバンコクで、以下、香港（九龍）、シンガポール、メルボルン、ウェリントンと続きました。
EMEAの上昇率は、ダーバン、マルセイユ、オスロ、ストックホルム、ベルリンが牽引しました。
一方、年間の下落率がもっとも大きかったのはドバイで、以下、上海（浦西）、マンハッタン（ミッドタウン）、モスクワ、アブダビと続きました。
バーカムは次のようにもコメントしています。「プライムオフィス賃貸コストが特に大きく上昇した市場では、金融、テクノロジー、eコマースがオフィス需要をけん引している。一方、賃貸コストが低下した市場は、新規供給による需給バランスの崩れが主な要因。ただし、供給過剰による賃貸コストの低下は長く続かない傾向があるため、こうした市場で物件を探している企業も迅速に動いた方が賢明だ」
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jpをご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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