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車載アフターサービスプラットフォーム の実現を目指すビズピット株式会社

車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、EVを含めた次世代自動車のアフターサービスのサポートを行うプラットフォームの構築をスタート




[画像1: https://prtimes.jp/i/63448/25/resize/d63448-25-79bf4729efda8a6a0342-0.jpg ]


車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、EVを含めた次世代自動車のアフターサービスのサポートを行うプラットフォームの構築をスタートしました。


日本における現在のEVの普及状況は？

次世代自動車の普及は加速的に進んでおり、EVも例外ではありません。政府は、後述のカーボンニュートラルに向けた施策の一環としてEV普及に努めており、2030年半ばまでに新車販売でEV50〜70%の実現を目指しています。

EVのシェアも年々増えており、コロナ禍の影響を受けたため年間を通して販売台数は前年を下回ったものの、12月単月では前年比22.5％増まで売り上げが拡大したとのことです(図1)。

[画像2: https://prtimes.jp/i/63448/25/resize/d63448-25-0f6e7ec6c7c4c7438e8a-1.png ]




EVの値段は今後下がっていくと予想される

EVの販売価格減少は今後も続くと予測されており、世界6大陸を拠点にエネルギー経済環境に関する調査を行っているBNEF（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス）の情報によると、2015年にはアメリカのEV価格の50%を占めていたバッテリーの調達コストが、10年余りで半減するとの調査内容が発表されています。

一部では、EVの価格減少はすでに発生していて、2021年にはテスラが自社商品の大幅値下げを実施しました。この値下げによって、後輪駆動のスタンダードプラスモデルが82万円の値下げで429万円になり、全輪駆動のロングレンジモデルは156万2,000円の値下げが実施され499万円で販売されるようになっています。

以上のように、EVの価格はすでに値下がり傾向にありますので、近い将来「EV＝価格が高い」というイメージは払拭されるのではないでしょうか。


今後の普及が見込まれるEVの充電施設

EVの普及と同時に、各地に必要となるのがバッテリーの充電施設です。EVの充電方式は大きく2つに分けられ、1時間の充電で10km程度走行可能な「普通充電（AC充電）」と、バッテリー残量が空に近い状態から80％まで充電するのに中容量で15〜30分、大容量で30分〜1時間程度で充電が可能な「急速充電（DC充電）」があります。

現状、EVが一度の充電で走行できる距離は200〜600kmほどのため、EVの需要が拡大するとともに各地への充電施設の設置は必須と言えるでしょう。なお、EVの充電施設の役割は目的別に以下の3種類に大別されます(図2)。

[画像3: https://prtimes.jp/i/63448/25/resize/d63448-25-c83728ccf5df1ccda455-2.png ]

　　　　　EVDAYS：https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/06/23/000012

充電施設検索サイト「EVSmart」を参照すると、2021年現在、EVの充電施設は全国に18,000箇所以上登録されていて、EVの充電インフラ整備事業に経済産業省の補助金も利用可能です。

EVがさらに普及すれば、ユーザーがEVで遠出するケースも増えるため、上記の充電施設のうち「目的地充電」に該当する施設のニーズもより高まっていくでしょう。


EVの普及には自動車整備事業者にとってどのようなビジネスチャンスがあるのか？

前述の通り、EV普及の流れは今後ますます加速していくと考えられます。それに伴って発生する自動車整備に関連する新たなビジネスとしては、基本となるEVの整備・点検業務以外に、どのような業務に需要があるのでしょうか。

1)　整備工場でも充電に関する付帯サービスを一緒に提供する
前述の通り、EV普及にあたって充電施設のニーズも高まっていますので、事業場に充電設備を設置し、電力供給を行うサービスが検討できます。

事業場で充電を行う場合は、前述した3種類の目的のうち「急速充電」がメインのニーズと考えられます。また、住宅街に近い場所に事業場が存在する場合は、駐車場の貸し出しとセットで充電を行うビジネスも検討できるでしょう。

経路上で充電する場合は「急速充電施設」が求められ、駐車場も込みで貸し出すビジネスモデルの場合は、長時間かけて充電するコンセント型の「普通充電施設」のニーズが高いと予想されます。

整備場へ充電設備を設置する場合は、前述のように経済産業省の補助金も利用できますので、積極的に活用しましょう。

事業場でサービスとして電力を提供する場合、住宅業界のZEHの事例のように屋上に太陽光発電設備を設置して、自前で創出した電力を使うプランも検討可能です。

カフェや商業施設など、「充電するついでに別のサービスも利用して貰うこと」を目的としたビジネスも可能性がある分野です。デルタと出光興産株式会社などは、災害対応ステーションとしての運用も想定されるEV充電ステーションを開発しています。

2)　EVへ買い替えない既存のガソリン車ユーザーへのサポート業務
EVが普及しきるまでの過渡期には、しばらく買い替えのタイミングが来ない顧客を中心に、ガソリン車ユーザーが一定期間残り続けます。

しかし、時代はEVの方に進んできますので、徐々にガソリン車の整備・点検ができる場所やガソリンスタンドが減ったり、利用料金が上がったりしていく可能性が考えられるでしょう。そういったガソリン車ユーザーのために、現行の価格で点検・整備業務を行なったり、給油できるサービスを展開したりといったサポートを行うビジネスが検討できます。

グローバル規模で活動を行うコンサルティングファームのBCGの予測によると、2030年のEVのシェアは55%で、ガソリン車は市場から急に姿を消さないと述べられています。当面はハイブリッド車も含めたガソリン車がシェアを維持しますので、10年、20年スパンのビジネスには十分なり得るでしょう。


ビズピットが新たに開始するサポート

今後、EVはますます普及していき、マーケットとしてさらに拡大していきますので、自動車整備事業者にとっても大きなビジネスチャンスとなります。EVの整備・点検業務以外には「充電施設を整備工場に併設して提供する」「長期スパンでのガソリン車ユーザーのサポートをする」などのビジネスが考えられるでしょう。

ビズピット株式会社でも、EVを含めた次世代自動車のアフターサービスのサポートを行うプラットフォームの構築を行っています。

初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。


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過去のプレスリリース

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自動車整備業者が受けるべき「認証」とは？｜特定整備認証やテュフ認証についても解説
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今後の中古車市場の変化を考慮し、車両整備事業者向けに価値算定・品質保証のサポート業務を開始
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MaaS社会の到来に備え、事業場の建築構造の再検討・予防整備基盤の構築サポートを開始
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自動運転社会における保険商品の変化を見据え、車両整備事業者向けの整備データの活用支援を開始
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商圏分析・各業界との連携サポート業務を開始
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ASV車の普及で必須となるエーミングに関連するサポート業務を開始
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整備業務のIT化等最新技術を導入したい整備事業者様向けのサポートを開始
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阪神間初の車両販売/整備店に特化したアフターサービス基盤構築の新会社設立
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[画像4: https://prtimes.jp/i/63448/25/resize/d63448-25-78eb765f814dc357e07c-3.jpg ]


【会社概要】
会社名：ビズピット株式会社
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３-２４-Ｎ４２６
代表者：小野健一（代表取締役）
事業内容
・モビリティに関する事業の開発業務
・出版物及び映像媒体の企画、制作及び販売業務
・モビリティに関する経営コンサルティング及びマーケティング業務
・ベンチャービジネス及び企業再編への資本参加
・モビリティ事業媒体の企画、構築及び管理業務
・上記に附帯又は関連する一切の事業