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『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』の発足
[18/05/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
金融関連５社・金融関連分野に携わる大学有識者・法律家の視点から『ユースケースを中心に議論』 金融関連にブロックチェーン技術適応に向けて〜金融の街 茅場町にて記者発表会を開催〜
◆『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』
このたび株式会社日本クラウドキャピタルを含む金融関連企業5社・金融関連分野に携わる有識者・法律家からなる『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』（Blockchain Business Association in the Financial Field）略称：BBA を発足いたしました。それに伴い、5月14日（月）14時に、金融の街、茅場町にて記者発表会を開催いたしました。株式会社アイ・アールジャパン、KPMGジャパン、西武信用金庫、みらい證券株式会社、株式会社日本クラウドキャピタル、東京工業大学 情報理工学院田中氏、西村あさひ法律事務所本柳氏が登壇し、本研究会の目的及び内容等についてご説明させていただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/21941/26/resize/d21941-26-205409-1.jpg ]
◆研究会発足の背景：
高い透明性や信頼性をインターネット上で確保できることから様々な領域での応用が期待されています。そうした中で実際に金融関連にブロックチェーン技術をどのように適応させることができるのかについて、金融関連分野に携わる有識者から『ユースケースを中心に議論』して今後の『応用範囲を研究』することが求められています。
◆研究会の目的：
（中長期目標）金融関連分野を中心とするビジネス実務にブロックチェーン技術の導入を進め、社会全体における様々な非効率を解消していくことで、金融関連分野のビジネス実務、しいては我が国全体の発展、および我が国の国際社会における地位向上に寄与する。
（短期目標）参加企業のビジネス実務分野におけるユースケースについて、ブロックチェーン技術の活用による課題の解消及び業務効率化の方法を研究し、実務分野への適用可能性を検証・参加企業の属する業界またはそのステークホルダーが抱える共通業務アクティビティにおける課題について、研究成果を啓蒙していくことで、その業界全体のビジネス発展及び地位向上に寄与する。
◆研究テーマ：
株式会社アイ・アールジャパン
テーマ：ブロックチェーンを利用したM&Aプラットフォームの構築
選定理由等：M&Aの取引をブロックチェーン上で管理し、企業間の契約書締結時におけるファイルの閲覧・編集といった作業履歴や、合意締結に至る承認プロセスの自動化できると考えるため。【企業買収に特化した仮想通貨の海外事例（LEXIT(米) 2018~スタートアップ向けのM&Aプラットフォームにブロックチェーンを利用）】
KPMGジャパン
テーマ：ブロックチェーンや仮想通貨に対する監査技術
テーマ：スマートコントラクトを使ったCDSなどの金融取引の自動実行
西武信用金庫
テーマ：貿易融資への適用
選定理由等：輸出入に際しては、輸出業者、輸入業者、保険会社、通関や金融機関は信用状の発行など様々な企業・機関が絡んで取引が成立している。ここに分散型台帳技術を利用することで簡素化できると考えるため。
みらい證券株式会社
テーマ：株主コミュニティにおける株式売買の軌跡の保存
選定理由等：株券不発行のなか、株数、株価、売主、買主の記録が保存されることで上場審査の際も主幹事証券への異動記録を明確に提出できるようにするため。
テーマ：KYC情報管理選定理由等：ブロックチェーンによる非上場株や仮想通貨などの口座開設に伴う、KYC記録の共有により、顧客の利便性を高めるとともに業者間の共有性をも高め、反社会・反市場的勢力の排除に資するほか、非居住者情報も加味することでグローバル市場にも対応させるため。
株式会社日本クラウドキャピタル
テーマ：株主管理業務への適用
選定理由等：株主管理にブロックチェーンを活用することで、異動履歴の把握が容易に、異動履歴の改ざんが困難となるため、株主名簿情報の信頼性担保につなげるため。
テーマ：ブロックチェーンを活用した株主管理
選定理由等：投資家の発行体主催イベントへの参加率に応じたトークン付与など、インセンティブ設計の検討等。
テーマ：ブロックチェーンを活用した未上場株の設計
◆参加メンバーおよび担当：
株式会社アイ・アールジャパン
KPMGジャパン
西武信用金庫
みらい證券株式会社
株式会社日本クラウドキャピタル※幹事
【技術アドバイザー】
東京工業大学 情報理工学院（田中氏）
【リーガルアドバイザー】
西村あさひ法律事務所（本柳氏）
【会社概要】
会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
代表 柴原 祐喜／大浦 学
資本金 3億9360万1570円 （資本準備金：178,401,470円）（2018年5月23日現在）
設立 2015年11月26日 所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18
電話番号 03-6721-6691FAX番号 03-6721-6692 URL http://cloud-capital.co.jp/
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ http://cloud-capital.co.jp/disclosure.pdf ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスを一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
◆『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』
このたび株式会社日本クラウドキャピタルを含む金融関連企業5社・金融関連分野に携わる有識者・法律家からなる『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』（Blockchain Business Association in the Financial Field）略称：BBA を発足いたしました。それに伴い、5月14日（月）14時に、金融の街、茅場町にて記者発表会を開催いたしました。株式会社アイ・アールジャパン、KPMGジャパン、西武信用金庫、みらい證券株式会社、株式会社日本クラウドキャピタル、東京工業大学 情報理工学院田中氏、西村あさひ法律事務所本柳氏が登壇し、本研究会の目的及び内容等についてご説明させていただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/21941/26/resize/d21941-26-205409-1.jpg ]
◆研究会発足の背景：
高い透明性や信頼性をインターネット上で確保できることから様々な領域での応用が期待されています。そうした中で実際に金融関連にブロックチェーン技術をどのように適応させることができるのかについて、金融関連分野に携わる有識者から『ユースケースを中心に議論』して今後の『応用範囲を研究』することが求められています。
◆研究会の目的：
（中長期目標）金融関連分野を中心とするビジネス実務にブロックチェーン技術の導入を進め、社会全体における様々な非効率を解消していくことで、金融関連分野のビジネス実務、しいては我が国全体の発展、および我が国の国際社会における地位向上に寄与する。
（短期目標）参加企業のビジネス実務分野におけるユースケースについて、ブロックチェーン技術の活用による課題の解消及び業務効率化の方法を研究し、実務分野への適用可能性を検証・参加企業の属する業界またはそのステークホルダーが抱える共通業務アクティビティにおける課題について、研究成果を啓蒙していくことで、その業界全体のビジネス発展及び地位向上に寄与する。
◆研究テーマ：
株式会社アイ・アールジャパン
テーマ：ブロックチェーンを利用したM&Aプラットフォームの構築
選定理由等：M&Aの取引をブロックチェーン上で管理し、企業間の契約書締結時におけるファイルの閲覧・編集といった作業履歴や、合意締結に至る承認プロセスの自動化できると考えるため。【企業買収に特化した仮想通貨の海外事例（LEXIT(米) 2018~スタートアップ向けのM&Aプラットフォームにブロックチェーンを利用）】
KPMGジャパン
テーマ：ブロックチェーンや仮想通貨に対する監査技術
テーマ：スマートコントラクトを使ったCDSなどの金融取引の自動実行
西武信用金庫
テーマ：貿易融資への適用
選定理由等：輸出入に際しては、輸出業者、輸入業者、保険会社、通関や金融機関は信用状の発行など様々な企業・機関が絡んで取引が成立している。ここに分散型台帳技術を利用することで簡素化できると考えるため。
みらい證券株式会社
テーマ：株主コミュニティにおける株式売買の軌跡の保存
選定理由等：株券不発行のなか、株数、株価、売主、買主の記録が保存されることで上場審査の際も主幹事証券への異動記録を明確に提出できるようにするため。
テーマ：KYC情報管理選定理由等：ブロックチェーンによる非上場株や仮想通貨などの口座開設に伴う、KYC記録の共有により、顧客の利便性を高めるとともに業者間の共有性をも高め、反社会・反市場的勢力の排除に資するほか、非居住者情報も加味することでグローバル市場にも対応させるため。
株式会社日本クラウドキャピタル
テーマ：株主管理業務への適用
選定理由等：株主管理にブロックチェーンを活用することで、異動履歴の把握が容易に、異動履歴の改ざんが困難となるため、株主名簿情報の信頼性担保につなげるため。
テーマ：ブロックチェーンを活用した株主管理
選定理由等：投資家の発行体主催イベントへの参加率に応じたトークン付与など、インセンティブ設計の検討等。
テーマ：ブロックチェーンを活用した未上場株の設計
◆参加メンバーおよび担当：
株式会社アイ・アールジャパン
KPMGジャパン
西武信用金庫
みらい證券株式会社
株式会社日本クラウドキャピタル※幹事
【技術アドバイザー】
東京工業大学 情報理工学院（田中氏）
【リーガルアドバイザー】
西村あさひ法律事務所（本柳氏）
【会社概要】
会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
代表 柴原 祐喜／大浦 学
資本金 3億9360万1570円 （資本準備金：178,401,470円）（2018年5月23日現在）
設立 2015年11月26日 所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18
電話番号 03-6721-6691FAX番号 03-6721-6692 URL http://cloud-capital.co.jp/
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ http://cloud-capital.co.jp/disclosure.pdf ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
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