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法律事務所ZeLoのリーガルサービスを活用する「株式会社ベーシック」。法務体制を弁護士とともに構築し、最新動向を踏まえたスピード対応が可能に
[22/07/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
7月20日(水)にウェビナーを開催、同社で経営企画から法務まで幅広く手がける担当者 × 弁護士が導入事例を語る
法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/） は、株式会社ベーシックに、「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」を導入いただきました。同社は、企業がWebマーケティングを推進する上で直面する”知識・環境・人”不足の問題を解決するため、SaaS事業の「ferret One」「formrun」とメディア事業の「ferret」を運営しています。2022年7月20日(水)開催のウェビナーで、同社が法務体制を弁護士とともに構築し、最新動向を踏まえたスピード対応が可能となった具体的な活用事例についてお伝えいたします。ウェビナーの詳細・お申込みは、こちらのページ（https://legalforce-cloud.com/seminar/154）をご覧ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56380/26/resize/d56380-26-42c71346fa92cbe59f27-2.jpg ]
新規ビジネスを取り巻く状況と「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」のご紹介
岸田政権が目指す「新しい資本主義」では、成長と分配の好循環を目指し、計画的な重点投資が検討されています。2022年6月7日に政府が公開した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 によると、計画的な重点投資のひとつとして「付加価値想像とオープンイノベーションの推進」が定められ、既存企業に対し「売上重視から新たな付加価値を創造する視点への転換」を求めています。
しかし、企業が新たなビジネスや価値創造を行うにあたって、避けて通れないのが法規制の問題です。企業の法務担当者には、違反行為の防止、万が一の場合の対応など、会社を守るガーディアン機能のほかに、会社の事業拡大や戦略実行をタイムリーに後押しすることも、大事な機能のひとつとして求められています。
限られた自社のリソースを有効活用し、機能的に運用していくためには、ビジネススキームをよく理解した専門家（顧問法律事務所）にアドバイスを求め、最適なアプローチ方法を見つけることが重要です。一方で、顧問法律事務所との連携で「スピード感をもったレスポンスが欲しい」「フローの効率化に課題がある」といったお悩みを抱える方もいらっしゃるのではないでしょうか。そういった企業における日常の法務課題全般をサポートすべく、法律事務所ZeLoでは「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」を提供しております。
※LPOサービスの詳細・お問い合わせは、当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
株式会社ベーシックの「LPOサービス」活用事例
この度、株式会社ベーシックに「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」を導入いただきました。
株式会社ベーシックでは、法務担当者が他の業務を兼任する中、契約書審査業務や社内相談対応の効率化を進めています。同社は法律事務所ZeLoと連携することにより、以下のような法務体制構築を実現しました。
・社内から問い合わせについて、担当者が回答するまでの時間を短縮
・弁護士とチャットツールなどで直接やりとりし、スムーズかつスピーディーに連携
・契約書のレビューなどをフォーム作成管理ツール「formrun」で管理し進捗を見える化
・相談対応で得たナレッジをもとに社内マニュアルを作成し、担当者の回答が必要となる相談件数を削減
・法改正や業界の動向などをキャッチアップし、自社と弁護士間で相互提案・対応策を実行
※LPOサービスの詳細・お問い合わせは、当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
弁護士と企業担当者が活用事例についてウェビナー形式で紹介
2022年7月20日(水)開催のウェビナー「契約書審査依頼を例に紹介！ビジネスを加速させる顧問弁護士との連携のコツ」では、法務体制を整備するうえでの留意点や背景などの実例を取り上げます。セミナーの後半では、視聴者の皆さまから事前にお寄せいただいた質問について、企業と法律事務所、双方の目線からお答えします。
【ウェビナーの開催情報】
・タイトル：契約書審査依頼を例に紹介！ビジネスを加速させる顧問弁護士との連携のコツ
・登壇者：株式会社ベーシック 経営企画部長・内部監査室長・清水 英次氏、法律事務所ZeLo・高井 雄紀弁護士（第一東京弁護士会所属）
・開催日時：2022年7月20日(水)14:00〜
【こんな方におすすめです】
・企業の法務部門の方
・企業の管理・バックオフィス部門責任者の方
・スタートアップ・ベンチャー企業の経営者・経営陣の方
・自社の契約書審査業務や社内相談対応にお困りの方
・企業と顧問弁護士との連携方法について知りたい方
※ウェビナーの詳細・お申込みは、こちらのページ（https://legalforce-cloud.com/seminar/154）をご覧ください。
法律事務所ZeLoが提供する「LPOサービス」とは
法律事務所ZeLoでは、次のようなお悩みの解決と、貴社のビジネスを加速するサポートをいたします。
・業務量に対して、法務部門のリソースが足りない
・法務担当者を採用するフェーズではないが、専門知識が必要な対応が不安
・スタートアップで新規事業を行うが、社内の知見のみでは意思決定に十分でない
・法律相談をアウトソーシングしているが、スピード感が合わない
・現在依頼中の弁護士とは、また違った視点からの意見を聞きたい
■法律事務所ZeLoの特色１.：企業法務領域全般を包括的にサポート
法律事務所ZeLoでは、Web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFT）などの最先端領域を含む、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供してまいりました。法律相談・契約書業務はもちろんのこと、ビジネスの適法性審査・規制対応、社内規程整備など企業に欠かせない法務機能を包括的にサポートします。支援実績もスタートアップから中小・上場企業まで多岐にわたり、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。
■法律事務所ZeLoの特色２.：グループファームでワンストップ対応・海外対応が可能
法律事務所ZeLoには、企業法務の各法領域に強みを持つ弁護士・弁理士・司法書士が在籍しています。必要に応じてグループファームの公認会計士・税理士とも連携しながら、ワンストップで対応いたします。また、アメリカ・インドネシア・スイスなどでの弁護士資格を有するメンバーも在籍し、海外でのビジネスや法慣習を踏まえて、企業の海外進出、仲裁、グローバルリサーチ、法律文書の翻訳等もサポートしています。
■法律事務所ZeLoの特色３.：ITツール活用によるスピード感のあるコミュニケーション
コミュニケーションは、メール、チャットツールなど、貴社の希望にあわせて柔軟に対応します。最新のツールを導入することで、コミュニケーションのハードルを下げ、よりシームレスな支援を行ってまいります。また、戦略的パートナーである株式会社LegalForceのAI契約審査プラットフォームを活用し、契約書の草案作成や修正案の提案を行います。
※LPOサービスに関する詳細・お問い合わせは、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
LPOサービスの担当メンバーよりメッセージ
高井 雄紀弁護士（第一東京弁護士会所属）
[画像2: https://prtimes.jp/i/56380/26/resize/d56380-26-f2b31cdd9ad1ee2febcc-1.jpg ]
「近年、どの事業分野においても、取り巻く環境がめまぐるしく変化し、複雑性が増してきております。このような状況の中、特にリーガル部門において、法律事務所とどのように連携していくのか悩まれている方は多いかと思います。
今回のセミナーでは、実際のリアルなケースを元に、法律事務所との連携方法について解説をさせていただきます。日常業務を効率化する大きなヒントが隠されているかもしれませんので、是非ご視聴をいただけますと幸いです。」
【プロフィール】
2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2014年司法試験合格、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。独占禁止法／ジェネラル・コーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=eYb8e4m53Fs ]
2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「From Zero to Legal Innovation」を掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceと共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
設立：2017年3月
代表弁護士：小笠原 匡隆
公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信
メールマガジン： https://zelojapan.com/mailmag
Twitter： https://twitter.com/zelo_law
Facebook： https://www.facebook.com/zelojapan
Instagram： https://www.instagram.com/zelojapan/
LinkedIn： https://www.linkedin.com/company/zelojapan/
法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/） は、株式会社ベーシックに、「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」を導入いただきました。同社は、企業がWebマーケティングを推進する上で直面する”知識・環境・人”不足の問題を解決するため、SaaS事業の「ferret One」「formrun」とメディア事業の「ferret」を運営しています。2022年7月20日(水)開催のウェビナーで、同社が法務体制を弁護士とともに構築し、最新動向を踏まえたスピード対応が可能となった具体的な活用事例についてお伝えいたします。ウェビナーの詳細・お申込みは、こちらのページ（https://legalforce-cloud.com/seminar/154）をご覧ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56380/26/resize/d56380-26-42c71346fa92cbe59f27-2.jpg ]
新規ビジネスを取り巻く状況と「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」のご紹介
岸田政権が目指す「新しい資本主義」では、成長と分配の好循環を目指し、計画的な重点投資が検討されています。2022年6月7日に政府が公開した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 によると、計画的な重点投資のひとつとして「付加価値想像とオープンイノベーションの推進」が定められ、既存企業に対し「売上重視から新たな付加価値を創造する視点への転換」を求めています。
しかし、企業が新たなビジネスや価値創造を行うにあたって、避けて通れないのが法規制の問題です。企業の法務担当者には、違反行為の防止、万が一の場合の対応など、会社を守るガーディアン機能のほかに、会社の事業拡大や戦略実行をタイムリーに後押しすることも、大事な機能のひとつとして求められています。
限られた自社のリソースを有効活用し、機能的に運用していくためには、ビジネススキームをよく理解した専門家（顧問法律事務所）にアドバイスを求め、最適なアプローチ方法を見つけることが重要です。一方で、顧問法律事務所との連携で「スピード感をもったレスポンスが欲しい」「フローの効率化に課題がある」といったお悩みを抱える方もいらっしゃるのではないでしょうか。そういった企業における日常の法務課題全般をサポートすべく、法律事務所ZeLoでは「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」を提供しております。
※LPOサービスの詳細・お問い合わせは、当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
株式会社ベーシックの「LPOサービス」活用事例
この度、株式会社ベーシックに「LPOサービス（Legal Process Outsourcing Service）」を導入いただきました。
株式会社ベーシックでは、法務担当者が他の業務を兼任する中、契約書審査業務や社内相談対応の効率化を進めています。同社は法律事務所ZeLoと連携することにより、以下のような法務体制構築を実現しました。
・社内から問い合わせについて、担当者が回答するまでの時間を短縮
・弁護士とチャットツールなどで直接やりとりし、スムーズかつスピーディーに連携
・契約書のレビューなどをフォーム作成管理ツール「formrun」で管理し進捗を見える化
・相談対応で得たナレッジをもとに社内マニュアルを作成し、担当者の回答が必要となる相談件数を削減
・法改正や業界の動向などをキャッチアップし、自社と弁護士間で相互提案・対応策を実行
※LPOサービスの詳細・お問い合わせは、当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
弁護士と企業担当者が活用事例についてウェビナー形式で紹介
2022年7月20日(水)開催のウェビナー「契約書審査依頼を例に紹介！ビジネスを加速させる顧問弁護士との連携のコツ」では、法務体制を整備するうえでの留意点や背景などの実例を取り上げます。セミナーの後半では、視聴者の皆さまから事前にお寄せいただいた質問について、企業と法律事務所、双方の目線からお答えします。
【ウェビナーの開催情報】
・タイトル：契約書審査依頼を例に紹介！ビジネスを加速させる顧問弁護士との連携のコツ
・登壇者：株式会社ベーシック 経営企画部長・内部監査室長・清水 英次氏、法律事務所ZeLo・高井 雄紀弁護士（第一東京弁護士会所属）
・開催日時：2022年7月20日(水)14:00〜
【こんな方におすすめです】
・企業の法務部門の方
・企業の管理・バックオフィス部門責任者の方
・スタートアップ・ベンチャー企業の経営者・経営陣の方
・自社の契約書審査業務や社内相談対応にお困りの方
・企業と顧問弁護士との連携方法について知りたい方
※ウェビナーの詳細・お申込みは、こちらのページ（https://legalforce-cloud.com/seminar/154）をご覧ください。
法律事務所ZeLoが提供する「LPOサービス」とは
法律事務所ZeLoでは、次のようなお悩みの解決と、貴社のビジネスを加速するサポートをいたします。
・業務量に対して、法務部門のリソースが足りない
・法務担当者を採用するフェーズではないが、専門知識が必要な対応が不安
・スタートアップで新規事業を行うが、社内の知見のみでは意思決定に十分でない
・法律相談をアウトソーシングしているが、スピード感が合わない
・現在依頼中の弁護士とは、また違った視点からの意見を聞きたい
■法律事務所ZeLoの特色１.：企業法務領域全般を包括的にサポート
法律事務所ZeLoでは、Web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFT）などの最先端領域を含む、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供してまいりました。法律相談・契約書業務はもちろんのこと、ビジネスの適法性審査・規制対応、社内規程整備など企業に欠かせない法務機能を包括的にサポートします。支援実績もスタートアップから中小・上場企業まで多岐にわたり、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。
■法律事務所ZeLoの特色２.：グループファームでワンストップ対応・海外対応が可能
法律事務所ZeLoには、企業法務の各法領域に強みを持つ弁護士・弁理士・司法書士が在籍しています。必要に応じてグループファームの公認会計士・税理士とも連携しながら、ワンストップで対応いたします。また、アメリカ・インドネシア・スイスなどでの弁護士資格を有するメンバーも在籍し、海外でのビジネスや法慣習を踏まえて、企業の海外進出、仲裁、グローバルリサーチ、法律文書の翻訳等もサポートしています。
■法律事務所ZeLoの特色３.：ITツール活用によるスピード感のあるコミュニケーション
コミュニケーションは、メール、チャットツールなど、貴社の希望にあわせて柔軟に対応します。最新のツールを導入することで、コミュニケーションのハードルを下げ、よりシームレスな支援を行ってまいります。また、戦略的パートナーである株式会社LegalForceのAI契約審査プラットフォームを活用し、契約書の草案作成や修正案の提案を行います。
※LPOサービスに関する詳細・お問い合わせは、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
LPOサービスの担当メンバーよりメッセージ
高井 雄紀弁護士（第一東京弁護士会所属）
[画像2: https://prtimes.jp/i/56380/26/resize/d56380-26-f2b31cdd9ad1ee2febcc-1.jpg ]
「近年、どの事業分野においても、取り巻く環境がめまぐるしく変化し、複雑性が増してきております。このような状況の中、特にリーガル部門において、法律事務所とどのように連携していくのか悩まれている方は多いかと思います。
今回のセミナーでは、実際のリアルなケースを元に、法律事務所との連携方法について解説をさせていただきます。日常業務を効率化する大きなヒントが隠されているかもしれませんので、是非ご視聴をいただけますと幸いです。」
【プロフィール】
2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2014年司法試験合格、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。独占禁止法／ジェネラル・コーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=eYb8e4m53Fs ]
2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「From Zero to Legal Innovation」を掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceと共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
設立：2017年3月
代表弁護士：小笠原 匡隆
公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信
メールマガジン： https://zelojapan.com/mailmag
Twitter： https://twitter.com/zelo_law
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