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建設コンサルタント「静岡コンサルタント」が働き方改革で前年比295％増益残業を15％減少させても仕事量は10％増やし、時間当たり生産性は30％向上と大幅改善
[21/10/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜株式会社ワーク・ライフバランスの「カエル会議」メソッドを経営者も実践、離職率4.4％減へ〜
働き方改革コンサルティングの株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵）は、この度、長時間労働削減及び生産性向上のための働き方改革コンサルティングを、建設関連の専門技術サービスを提供する建設コンサルタントである、静岡コンサルタント株式会社（本社：静岡県三島市、代表取締役：森崎 祐治、以下「静岡コンサルタント」）に導入し、完成工事高が前年比111%と仕事量が増加するなか、時間外勤務を14.4%減少させるといった成果をあげました。
2019年から職場単位でのカエル会議を開始し、2020年からはトップ・ミドルマネジメント層における階層別のカエル会議も開始。全社的な働き方改革に取り組むことで、2020年度において税引き前当期純利益 1億5,900万円(前年5,400万円)と、前年比295％増を達成しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-5cefee51d812d10f819d-3.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-7c0a82aa35e27e248231-4.jpg ]
■導入の背景
建設コンサルタント業は測量や地質調査、土木設計などの技術専門領域を持ち、年度末に向けて繁忙期を迎えるといった特性があり、長時間労働となる傾向があります。従業員一人ひとりに専門分野があることはもちろんのこと、長年の経験を通じて培われる技術力を一朝一夕で磨くことはできず、属人性の高い仕事となる傾向も強く持ちます。
長年、健康経営に取り組み労働時間縮減に取り組んできた静岡コンサルタントでは、2014年から2015年で時間外勤務の約30%削減に成功しました。しかし、2015年に9名の離職等もあり、業務量が変わらない状況で新たに採用された未習熟な技術職員で応じる必要があり、再び時間外勤務が増加傾向へ転じました。「無駄口を聞かず集中して仕事をしろ！」という雰囲気が生まれたことで、さらなる離職を生むという悪循環が発生、2019年までは月の残業時間が80時間を超える従業員も多く、特定の技術者に仕事が集中する状況がありました。この期間には労働基準監督署の是正指導を受けたこともあります。
そこで、この悪循環を断ち切るために、2019年に、社会基盤を支える企業として、もっといい仕事を短時間で成し遂げるにはどうするといいのかを職場単位で話し合う「カエル会議」を、株式会社ワーク・ライフバランスの支援のもとで導入しました。
■取組み内容と成果
取り組み内容としては、チームごとに働き方の理想と現実のギャップ（＝問題点）を見つけ出し解決策を議論する「カエル会議」の実践です。「誰かが解決する」のではなく「自分たちで（自分で）解決する」という発想のもと、日々のちょっとした仕事の進め方の改良、情報共有のためのホワイトボードの設置だけではなく、中長期の視座を持ち技術力の向上にも取り組みました。カエル会議内で行われる「付箋ワーク」を導入したことで、全参加者の意見を出し合い、みんなで決める会議へと進化しました。
これらの取組みにより、仕事量（完成工事高）が変わらないなか、月の残業時間が80時間を超える従業員が激減したほか、「変われる、変わっていける、変わらないといけない」といった声が多くの従業員から聞かれるようになり、改革の機運が高まりました。
残業時間が減ったことで「帰りやすい雰囲気」が生まれ、職場の雰囲気を大きく左右する管理職のベクトルが揃い、働き方改革の取り組みが加速しました。技術力向上についてはスキルマップを作成することで「どんな経験を」「どんな技術を」身につけると成長できるのか、明確に描くことができ、20代は91名のうち19名と多く、彼らの成長の加速（技術力の向上）が仕事の効率化や生産性向上につながっています。部署ごとのカエル会議だけではなく、経営層や管理職層のカエル会議も機能しているため、「もっとこうしたらいいのに」と思っていたことも、社内で提案しやすくなった「言えば変わる」という実感がわいている、という声もあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-b96859717a3411b14ce1-1.jpg ]
今後は、「この歩みを止めない」ことが重要であり、老朽化する社会資本、多発化・甚大化する自然災害にいかに迅速かつ的確に対応していける体制を築けるかが課題となります。既に2年目を迎えた、経営トップ層のカエル会議「トップカエル会議」と、次長・課長が中心となって構成する「ミドルカエル会議」、30歳以下によるパラダイム転換を促す「U-30会議」によって全社的な連携をさらに強化し、より高い技術レベルを提供できる従業員の育成にも注力します。さらなる働き方改革の進化については、現在、愛知県と岩手県で働き方改革に取り組む同業者と取り組みの具体的な内容をオンラインで共有する機会を設けており、相互に良いところを取り入れていこうと話しています。また、30代の従業員が少ない構造もあり、年齢層において上下のコミュニケーションがうまく機能していないことがモラルサーベイによって明らかになっており、この分野にしっかりと経営層と管理職層で注力していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-f486ab0233b05714de5e-2.jpg ]
■株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングについて
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する「働き方改革コンサルティング」は、約８か月間で働き方改革に必要なノウハウを現場に定着させる伴走型のコンサルティングサービスです。各社員の時間の使い方の可視化や、チームでの課題整理や働き方の見直しを促す「カエル会議」を行うことで、時間当たりの生産性向上や私生活の充実を実現し、イノベーション創出につなげていくことが特徴です。指導型のコンサルティングではなく、コーチング技術を用い、現場が自発的に考え始める仕組みを提供します。2006年の創業当時より提供を開始、それ以来、1,000社の企業の働き方改革に伴走し、残業時間半減や労働生産性３割増、新規事業の創出といった成果につなげてきました。2020年のCOVID-19影響下においても、オンライン会議システム等を用いて継続的な取組みを行う企業がほとんどです。
■静岡コンサルタントの働き方改革の取り組み■
取り組み内容：
・全従業員を対象としたキックオフセミナーを開催し、共通認識のもとで取り組みをスタート
・全部署でのカエル会議の実践と、モデル3チームを対象にした個別支援の実施
・属人性を可能な限りなくし、技術力の底上げを図ることで労働時間の縮減を実現
・仕事量11%増、時間外14.4%減により、時間当たり生産性を約30%向上させることに成功
■静岡コンサルタントへの「働き方改革コンサルティング」導入について
導入目的：もっといい仕事を短時間で成し遂げる
導入開始：2019年7月
導入人数：約90名
対象部署：全部署
実施内容：
・チームごとに課題を見つけ解決策を議論する部署ごとのカエル会議の実践
・カエル会議の実行力や推進力を高めるための連続型の管理職研修の実施
・全社課題を取り扱い大きく変革するための、トップ・ミドル・ローワー層のカエル会議の実践
■働き方改革コンサルティング概要
・提供開始：2006年7月
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・料金：5,000,000円〜
・累計導入企業数：約1,000社
・提供内容：
・経営との連携強化：働き方改革と経営方針との関連性を整理、経営戦略への落とし込み
・意識改革の実施：関わる社員の働き方改革の必要性や取り組み方針への理解の促進
・朝夜メールの実施：朝に業務予定を立て終業時に振り返ることによる時間の使い方の改善
・カエル会議の実施：生産性向上に向けた議論を行う会議の定期的な開催支援
・業務プロセス改善の実施：業務プロセスの改修の完遂支援
・特徴
-創業以来残業ゼロでありながら売上も上げるという実績に裏付けられたノウハウの提供
-成果の出る手法を具体的に人事部等に提供、自走できる組織への転換の支援
-現場との定期的な対話を通じた実践的な支援の提供
-意識改革から具体的な成果の捻出、人材育成までワンストップでのサポートの提供
■静岡コンサルタント株式会社
会社名：静岡コンサルタント株式会社
代表者：代表取締役 森崎 祐治
サイト：http://www.shizuoka-con.co.jp/
創立年月：1955年7月10日
資本金：3,000万円
主な事業内容：
（1）建設コンサルタント
（高速道路及び一般道路の設計、道路施設調査、長大橋及び一般橋梁の設計、橋梁点検、橋梁・構造物等の耐震補強及び補修設計、砂防堰堤等各種構造物の設計、トンネル設計、上下水道の設計、住宅団地の企画・申請・設計、公園設計、土地利用・開発行為、農業土木設計、共同溝の設計、ワークショップ運営、環境アセスメント、設計VE 他）
（2）測量・調査
各種測量（基準点測量、GPS測量、水準点測量他）、GIS（地理情報システム）、各種調査（道路防災調査、交通量調査他）
（3）補償コンサルタント
（土地調査・物件調査・営業調査・事業損失調査 他）
（4）地質調査
（ボーリング調査、土質調査 他）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益が18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が強み。コロナ禍において、「朝メール.com」導入企業は7倍に伸びている。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供、「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
働き方改革コンサルティングの株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵）は、この度、長時間労働削減及び生産性向上のための働き方改革コンサルティングを、建設関連の専門技術サービスを提供する建設コンサルタントである、静岡コンサルタント株式会社（本社：静岡県三島市、代表取締役：森崎 祐治、以下「静岡コンサルタント」）に導入し、完成工事高が前年比111%と仕事量が増加するなか、時間外勤務を14.4%減少させるといった成果をあげました。
2019年から職場単位でのカエル会議を開始し、2020年からはトップ・ミドルマネジメント層における階層別のカエル会議も開始。全社的な働き方改革に取り組むことで、2020年度において税引き前当期純利益 1億5,900万円(前年5,400万円)と、前年比295％増を達成しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-5cefee51d812d10f819d-3.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-7c0a82aa35e27e248231-4.jpg ]
■導入の背景
建設コンサルタント業は測量や地質調査、土木設計などの技術専門領域を持ち、年度末に向けて繁忙期を迎えるといった特性があり、長時間労働となる傾向があります。従業員一人ひとりに専門分野があることはもちろんのこと、長年の経験を通じて培われる技術力を一朝一夕で磨くことはできず、属人性の高い仕事となる傾向も強く持ちます。
長年、健康経営に取り組み労働時間縮減に取り組んできた静岡コンサルタントでは、2014年から2015年で時間外勤務の約30%削減に成功しました。しかし、2015年に9名の離職等もあり、業務量が変わらない状況で新たに採用された未習熟な技術職員で応じる必要があり、再び時間外勤務が増加傾向へ転じました。「無駄口を聞かず集中して仕事をしろ！」という雰囲気が生まれたことで、さらなる離職を生むという悪循環が発生、2019年までは月の残業時間が80時間を超える従業員も多く、特定の技術者に仕事が集中する状況がありました。この期間には労働基準監督署の是正指導を受けたこともあります。
そこで、この悪循環を断ち切るために、2019年に、社会基盤を支える企業として、もっといい仕事を短時間で成し遂げるにはどうするといいのかを職場単位で話し合う「カエル会議」を、株式会社ワーク・ライフバランスの支援のもとで導入しました。
■取組み内容と成果
取り組み内容としては、チームごとに働き方の理想と現実のギャップ（＝問題点）を見つけ出し解決策を議論する「カエル会議」の実践です。「誰かが解決する」のではなく「自分たちで（自分で）解決する」という発想のもと、日々のちょっとした仕事の進め方の改良、情報共有のためのホワイトボードの設置だけではなく、中長期の視座を持ち技術力の向上にも取り組みました。カエル会議内で行われる「付箋ワーク」を導入したことで、全参加者の意見を出し合い、みんなで決める会議へと進化しました。
これらの取組みにより、仕事量（完成工事高）が変わらないなか、月の残業時間が80時間を超える従業員が激減したほか、「変われる、変わっていける、変わらないといけない」といった声が多くの従業員から聞かれるようになり、改革の機運が高まりました。
残業時間が減ったことで「帰りやすい雰囲気」が生まれ、職場の雰囲気を大きく左右する管理職のベクトルが揃い、働き方改革の取り組みが加速しました。技術力向上についてはスキルマップを作成することで「どんな経験を」「どんな技術を」身につけると成長できるのか、明確に描くことができ、20代は91名のうち19名と多く、彼らの成長の加速（技術力の向上）が仕事の効率化や生産性向上につながっています。部署ごとのカエル会議だけではなく、経営層や管理職層のカエル会議も機能しているため、「もっとこうしたらいいのに」と思っていたことも、社内で提案しやすくなった「言えば変わる」という実感がわいている、という声もあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-b96859717a3411b14ce1-1.jpg ]
今後は、「この歩みを止めない」ことが重要であり、老朽化する社会資本、多発化・甚大化する自然災害にいかに迅速かつ的確に対応していける体制を築けるかが課題となります。既に2年目を迎えた、経営トップ層のカエル会議「トップカエル会議」と、次長・課長が中心となって構成する「ミドルカエル会議」、30歳以下によるパラダイム転換を促す「U-30会議」によって全社的な連携をさらに強化し、より高い技術レベルを提供できる従業員の育成にも注力します。さらなる働き方改革の進化については、現在、愛知県と岩手県で働き方改革に取り組む同業者と取り組みの具体的な内容をオンラインで共有する機会を設けており、相互に良いところを取り入れていこうと話しています。また、30代の従業員が少ない構造もあり、年齢層において上下のコミュニケーションがうまく機能していないことがモラルサーベイによって明らかになっており、この分野にしっかりと経営層と管理職層で注力していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/27/resize/d52805-27-f486ab0233b05714de5e-2.jpg ]
■株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングについて
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する「働き方改革コンサルティング」は、約８か月間で働き方改革に必要なノウハウを現場に定着させる伴走型のコンサルティングサービスです。各社員の時間の使い方の可視化や、チームでの課題整理や働き方の見直しを促す「カエル会議」を行うことで、時間当たりの生産性向上や私生活の充実を実現し、イノベーション創出につなげていくことが特徴です。指導型のコンサルティングではなく、コーチング技術を用い、現場が自発的に考え始める仕組みを提供します。2006年の創業当時より提供を開始、それ以来、1,000社の企業の働き方改革に伴走し、残業時間半減や労働生産性３割増、新規事業の創出といった成果につなげてきました。2020年のCOVID-19影響下においても、オンライン会議システム等を用いて継続的な取組みを行う企業がほとんどです。
■静岡コンサルタントの働き方改革の取り組み■
取り組み内容：
・全従業員を対象としたキックオフセミナーを開催し、共通認識のもとで取り組みをスタート
・全部署でのカエル会議の実践と、モデル3チームを対象にした個別支援の実施
・属人性を可能な限りなくし、技術力の底上げを図ることで労働時間の縮減を実現
・仕事量11%増、時間外14.4%減により、時間当たり生産性を約30%向上させることに成功
■静岡コンサルタントへの「働き方改革コンサルティング」導入について
導入目的：もっといい仕事を短時間で成し遂げる
導入開始：2019年7月
導入人数：約90名
対象部署：全部署
実施内容：
・チームごとに課題を見つけ解決策を議論する部署ごとのカエル会議の実践
・カエル会議の実行力や推進力を高めるための連続型の管理職研修の実施
・全社課題を取り扱い大きく変革するための、トップ・ミドル・ローワー層のカエル会議の実践
■働き方改革コンサルティング概要
・提供開始：2006年7月
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・料金：5,000,000円〜
・累計導入企業数：約1,000社
・提供内容：
・経営との連携強化：働き方改革と経営方針との関連性を整理、経営戦略への落とし込み
・意識改革の実施：関わる社員の働き方改革の必要性や取り組み方針への理解の促進
・朝夜メールの実施：朝に業務予定を立て終業時に振り返ることによる時間の使い方の改善
・カエル会議の実施：生産性向上に向けた議論を行う会議の定期的な開催支援
・業務プロセス改善の実施：業務プロセスの改修の完遂支援
・特徴
-創業以来残業ゼロでありながら売上も上げるという実績に裏付けられたノウハウの提供
-成果の出る手法を具体的に人事部等に提供、自走できる組織への転換の支援
-現場との定期的な対話を通じた実践的な支援の提供
-意識改革から具体的な成果の捻出、人材育成までワンストップでのサポートの提供
■静岡コンサルタント株式会社
会社名：静岡コンサルタント株式会社
代表者：代表取締役 森崎 祐治
サイト：http://www.shizuoka-con.co.jp/
創立年月：1955年7月10日
資本金：3,000万円
主な事業内容：
（1）建設コンサルタント
（高速道路及び一般道路の設計、道路施設調査、長大橋及び一般橋梁の設計、橋梁点検、橋梁・構造物等の耐震補強及び補修設計、砂防堰堤等各種構造物の設計、トンネル設計、上下水道の設計、住宅団地の企画・申請・設計、公園設計、土地利用・開発行為、農業土木設計、共同溝の設計、ワークショップ運営、環境アセスメント、設計VE 他）
（2）測量・調査
各種測量（基準点測量、GPS測量、水準点測量他）、GIS（地理情報システム）、各種調査（道路防災調査、交通量調査他）
（3）補償コンサルタント
（土地調査・物件調査・営業調査・事業損失調査 他）
（4）地質調査
（ボーリング調査、土質調査 他）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益が18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が強み。コロナ禍において、「朝メール.com」導入企業は7倍に伸びている。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供、「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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