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-住まいと防災意識に関する実態調査- 関東大震災100年目の節目、8割以上が大規模地震へ不安を感じている 防災意識が高まる一方、家の対策をしていない人は約6割も

多くの住民が把握できていない自身のマンション防災 カシワバラ・コーポレーションが対策チェックリストを公開

住宅の建築からリフォーム、マンション大規模修繕まで、建物の価値を強くする株式会社カシワバラ・コーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役:柏原伸介)は、関東大震災100年の節目に住まいの防災を考えるきっかけづくりを目的に「住まいと防災意識に関する実態調査」を実施しました。本調査は、全国の20歳〜69歳の男女600名を対象にインターネットにて行われたものです。

【調査概要】
■調査内容 :住まいと防災意識に関する実態調査
■調査期間 :2023年7月28日(金)から7月31日(月)
■調査対象  :20歳〜69歳までの男女600名
■調査対象内訳:マンション、戸建ての各300名
■調査方法 :インターネット調査(シグナルリサーチ)




調査結果サマリー


1. 関東大震災100年目の節目、8割以上が大規模地震へ不安を感じている。
震災時の懸念事項として「住宅環境への不安」が上位にランクイン

2. 防災意識に相反する対策のリアルが判明。生活者の自宅での対策とは?
  防災意識が高まる一方、自宅での防災対策を行っているのはたった4割の結果に。

  家庭内ですぐできる防災チェックリストをカシワバラ・コーポレーションが公開。

3. 大地震発生時の情報取得手段は世代によって差があることが判明。
  大地震発生時、まず確認するのは「テレビ」が全世代で最多。

  テレビに続く、2位、3位の結果は・・?

4. 都が支援強化を発表し、見直したい”マンション防災”
 自身のマンションの対策を把握していない人はなんと7割以上もいることが判明。

あなたのマンションは大丈夫!?マンション防災のチェックリストを公開!

5. マンション派vs戸建て派、緊急時に頼れる近隣住民が多いのは!?
管理組合の防災チームがあるマンションに住む人ほど、緊急時の対応に自信がある結果に。

※調査結果をご利用いただく際は、必ず「カシワバラ・コーポレーション調べ」と明記ください。
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

大規模地震の防災意識について


1. 関東大震災100年目の節目、8割以上が大規模地震へ不安を感じている。
震災時の懸念事項として「住宅環境への不安」が上位にランクイン

20歳〜69歳までの男女600名に対し、日本で発生する可能性がある大規模地震に不安を感じるかどうか質問したところ、「感じる」と回答した人は83.0%となり、多くの人が今後起こりうる大規模地震に対して不安を抱えていることが分かりました。

8割以上が日本で起こりうる大規模地震に不安を感じている
[画像1: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-b28d34e34d858969697b-0.jpg ]

また、大きな地震が発生した際に不安に思うことを質問をしたところ、「電気・ガス・水道の停止」が62.5%、「飲料水・食料供給」が59.0%、「通信障害」が42.3%となり、多くの人がインフラへの不安を抱えていることが分かりました。次いで、「住まいの耐震性」が56.5%、「家具・家電などの落下・転倒による被害」が39.7%となり、自身の住宅環境に不安を抱えている人も多いことが分かりました。

多くの人が大規模地震発生時のインフラや住宅環境に不安を抱えている
[画像2: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-0b10bd333b5988e68d41-1.jpg ]


2. 防災意識に相反する対策のリアルが判明。生活者の自宅での対策とは?
  防災意識が高まる一方、自宅での防災対策を行っているのはたった4割の結果に。
家庭内ですぐできる防災チェックリストをカシワバラ・コーポレーションが公開。

600名に対し、「近年発生している災害やその報道などにより、あなたの防災意識は高まったか」と質問をしたところ、「高まった」と回答した人は70.2%となり、多くの人が防災への意識が高まっていることが分かりました。一方、自宅での防災対策を行っているかどうか質問をしたところ、「行っている」と回答した人は41.2%となり、高い防災意識に反して実際に対策を行っている人は半数にも満たず、少ないことが判明しました。

7割以上が防災意識が高まっていると回答
[画像3: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-45fa0d033f8e7e3e753d-2.jpg ]

6割は防災対策を行っていないことが判明
[画像4: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-0feb7ccf8b11d7661ba6-3.jpg ]


自宅での防災対策
[画像5: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-740360aa35309010f15d-4.jpg ]


防災対策を行っている247名に対し、自身の防災対策に自信があるかどうか質問をしたところ、「自信がない」と回答した人は61.5%となり、多くの人が自身の防災対策に自信を持っていないことが分かりました。

防災対策を行っている6割が自身の防災対策に自信がないと感じている
[画像6: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-8619f02ace3c497e3eba-5.jpg ]


<自宅での防災対策チェックリスト>
カシワバラ・コーポレーションでは、大地震に備え、ご家庭で取り組むべき主な防災対策を確認するための簡易的な防災チェックリストを作成しました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-121e61486266f013dcd4-6.jpg ]


災害とメディア


3. 大地震発生時の情報取得手段は世代によって差があることが判明。
  大地震発生時、まず確認するのは「テレビ」が全世代で最多。
  テレビに続く、2位、3位の結果は・・?

600名に対し、大きな地震が発生した際に、まず最初にどこで情報を収集するか質問したところ、20代〜60代のすべての年代において「テレビ」が最多となりました。「テレビ」に続いて、40代以降は「ニュースサイト(WEB)」を選択した人が多かった一方、20代・30代は「SNS(ユーザー情報)」と回答する人が多く、世代によって震災時の情報収集源が異なることが分かりました。

震災時の情報取得手段について
[画像8: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-cb848302527aec6b0f98-7.jpg ]


マンションと防災対策について


4. 都が支援強化を発表し、見直したい”マンション防災”
 自身のマンションの対策を把握していない人はなんと7割以上もいることが判明。
 あなたのマンションは大丈夫!?マンション防災のチェックリストを公開!

東京都では、首都直下型地震等による減災を目指し、地域防災計画の大幅修正を今年発表しました。市区町村のマンション防災への取り組みに対する支援強化や住宅の耐震化促進が組み込まれました。そこで、カシワバラ・コーポレーションでは、生活者におけるマンション防災に対する意識を明らかにするため、マンション住民300名に意識調査を実施しました。
マンション住民300名に対し、「自身のマンションがどのような防災対策をしているか知っていますか。」と質問したところ、「知らない」と回答した人は74.7%となりました。また、自身のマンションの防災対策に不安を感じているかどうか質問したところ、「不安を感じている」と回答した人は64.7%となり、自身のマンションの防災対策を把握できておらず、不安を抱えている人が多く存在することが分かりました。

7割以上が自身のマンションの防災対策を把握していない
[画像9: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-2a2589b2c2d3afab620c-8.jpg ]

6割以上の住民が自身のマンションの防災対策に不安を感じている
[画像10: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-33a593bb6098d68d3512-9.jpg ]


自身のマンションの防災対策を把握している76名に対し、どんな防災対策がされているのか質問したところ、防災訓練の実施(53.9%)、防災マニュアルの作成(40.8%)、住民用の備蓄品の用意(42.1%)などが挙がりました。一方、耐震診断は3割(34.2%)しか行われておらず、建物自体の防災対策を行っているマンションは少ないことが分かりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-5e060ae9c7af43e02fc6-10.jpg ]


<マンションの防災対策チェックリスト(管理組合が取り組むべきこと)>
【マンション防災の重要性】
災害の際には、国・自治体などの援助である「公助」に頼るだけでなく、自分自身で備える「自助」、地域での備えと助け合いの「共助」の考えが大切です。マンションの場合、「自助」・「共助」として耐震診断や防災訓練、備品の準備など、マンション全体防災の取り組みを考えていく必要があります。被害を最小限に抑えるために、まずは住民一人ひとりが自身のマンションが行う対策について知り、十分な対策がされているのか、吟味することが大事です。ご自身のマンションでは自主防災組織があるのか、耐震診断は過去に実施しているのか、防災訓練の実施はあるのか、居住者の救助体制はどうなっているのか・・・カシワバラ・コーポレーションが公開するマンション防災チェックリストで必要な対策が行われているのか確認してみてください。もし自主防災組織が存在せず、防災計画がない場合は、管理組合に提案してみることも検討してください。
[画像12: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-1f0b0b0fe139993a2634-11.jpg ]


マンションと防災対策について


5. マンション派vs戸建て派、緊急時に頼れる近隣住民が多いのは!?
管理組合の防災チームがあるマンションに住む人ほど、緊急時の対応に自信がある結果に。

600名に対し、「災害時に食料や物の提供で助け合えるような近隣住民はいますか。」と質問したところ、戸建て住民300名のうち37.3%、マンション住民300名のうち20.3%が「いる」と回答し、マンション住民は戸建て住民と比較し、緊急時に頼れる近隣住民がいない傾向にあることが分かりました。

戸建て住民の約4割が「緊急時に頼れる近隣住民がいる」と回答
一方、マンション住民はわずか2割の結果に
[画像13: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-73bd2d6109d14dc35b0a-12.jpg ]


一方、マンションに住む人のうち、管理組合の防災チームがある36名に同様の質問をしたところ「いる」と回答した人は47.2%となり、管理組合の防災チームのある住民ほど、近隣住民との緊急時のコミュニケーションがとりやすいことが分かりました。

管理組合の防災チームがあるマンション住民は約5割が助け合える近隣住民がいると回答
[画像14: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-d206d832bc968143bd3b-13.jpg ]

管理組合の防災チームがないマンション住民で助け合える近隣住民がいるのはわずか2割
[画像15: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-a757da6c18aeba3edaf4-14.jpg ]


マンションに住む人のうち、管理組合の防災チームがない165名に「適切な行動をとれると思うか」質問をしたところ「とれると思う」と回答した人は51.5%だったのに対し、管理組合の防災チームがある36名に同様の質問をしたところ「とれると思う」と回答した人は72.3%となり、管理組合の防災チームのある住民ほど、緊急時の対応に自信があることが分かりました。

管理組合の防災チームがあるマンションに住む人ほど緊急時の対応に自信がある結果に
[画像16: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-fb96a310e208c75173d8-15.jpg ]

[画像17: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-16b1bc8c66ef206294fd-16.jpg ]


設計コンサルプロジェクトについて


当社では、条件や形状など様々なマンションに適した工事内容を提案すべく、管理組合様に寄り添って建物を個別で診断・判断する「設計コンサルプロジェクト」を立ち上げました。

主な活動
・新たな樹脂塗材の開発により、塗材の長期保証を現実化することで、修繕周期を延長
・大規模修繕だけでなく、小規模な修繕のご相談にも対応
・建物それぞれの形状に合わせて仕様書を作成し、コストカットをサポート
・修繕計画における管理組合のお悩み解決、スムーズな進行、合意形成をサポートする管理組合運営WEBサービスの提供 等

株式会社カシワバラ・コーポレーションについて


[画像18: https://prtimes.jp/i/41532/28/resize/d41532-28-fbaec92d4576e230d668-17.png ]

1949年の創業以来、70年以上「塗装」を軸とした産業インフラの維持・保全事業、業界No.1の実績を持つ石油化学プラント塗装のメンテナンス事業や、マンション大規模修繕事業、戸建建築事業、ビル建築事業、内装リフォーム・リノベーション事業等のの「住」の分野を中心とした事業を展開。日本の産業を支え続ける高い塗装技術を武器に、海外へも積極的に展開しています。

創立   : 1949年3月
本社所在地: 東京本社:東京都港区港南1丁目8番27号 日新ビル9階
       岩国本社:山口県岩国市山手町1丁目5番16号
代表者  : 代表取締役 柏原伸介
事業内容 : インフラメンテナンス、マンション大規模修繕、建築、内装リフォーム・リノベーション事業等
URL   : https://www.kashiwabara.co.jp/
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