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セキュリティベンダーとして初めて総合行政ネットワークを通じた定義データベース配信サービスを開始
[16/04/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応し、定義データベースを直接配信〜
「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応し、法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービスを、総合行政ネットワーク（LGWAN）上でLGWAN-ASPサービスとして開始します。
情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎、以下カスペルスキー）は、法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービス（※1）を、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で4月28日より開始します。LGWANは地方公共団体の組織内ネットワークを相互接続する行政専用のネットワークで、カスペルスキーはセキュリティ製品ベンダーで初めて、LGWAN-ASPサービスとしてLGWANに接続されたPCやサーバーに直接定義データベースを配信します。
■ サービス提供開始の背景
行政機関におけるマイナンバー制度の運用開始に伴い、総務省が示す「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づくセキュリティ対策として、LGWANを活用する業務システムはインターネットからの分離が求められています。これにより、既存のセキュリティ製品の定義データベースを最新の状態で使用するためには、LGWAN上での定義データベースの配信が必須となります。
[画像1: http://prtimes.jp/i/11471/29/resize/d11471-29-238885-1.jpg ]
■ カスペルスキーのASP型定義配信サービスの特長
LGWAN上で「Kaspersky Endpoint Security for Business」を利用している全てのPC、サーバーを対象とし定義データベースを配信することで、自治体のIT管理者がインターネットから取得した定義を手動で取り込んだり、セキュリティ製品の販売会社がLGWAN-ASPを構築するといった対応が不要となります。これにより、運用管理の負荷軽減やコスト削減につながります。
また、定義データベースの配信には、いわゆるパターンマッチング用の定義だけでなく、ヒューリスティック定義や振る舞い検知用の情報、および脆弱性レポートで使用するOSやアプリケーションの脆弱性情報も含まれるため、「Kaspersky Endpoint Security for Business」を導入することで、セキュリティレベルをさらに強化することができます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/11471/29/resize/d11471-29-478367-2.jpg ]
■ 参考サイト
カスペルスキー定義データベース配信サービスの詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kaspersky.co.jp/lgwan
(※1) Kaspersky Systems Managementでのパッチ配信機能は対象外となります。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。ITセキュリティ市場におけるイノベーターとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なITセキュリティソリューションを提供しています。現在、世界中のおよそ 200の国と地域で事業を展開し、全世界で4億人を超えるユーザーをIT上の脅威から保護しています。
「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応し、法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービスを、総合行政ネットワーク（LGWAN）上でLGWAN-ASPサービスとして開始します。
情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎、以下カスペルスキー）は、法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービス（※1）を、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で4月28日より開始します。LGWANは地方公共団体の組織内ネットワークを相互接続する行政専用のネットワークで、カスペルスキーはセキュリティ製品ベンダーで初めて、LGWAN-ASPサービスとしてLGWANに接続されたPCやサーバーに直接定義データベースを配信します。
■ サービス提供開始の背景
行政機関におけるマイナンバー制度の運用開始に伴い、総務省が示す「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づくセキュリティ対策として、LGWANを活用する業務システムはインターネットからの分離が求められています。これにより、既存のセキュリティ製品の定義データベースを最新の状態で使用するためには、LGWAN上での定義データベースの配信が必須となります。
[画像1: http://prtimes.jp/i/11471/29/resize/d11471-29-238885-1.jpg ]
■ カスペルスキーのASP型定義配信サービスの特長
LGWAN上で「Kaspersky Endpoint Security for Business」を利用している全てのPC、サーバーを対象とし定義データベースを配信することで、自治体のIT管理者がインターネットから取得した定義を手動で取り込んだり、セキュリティ製品の販売会社がLGWAN-ASPを構築するといった対応が不要となります。これにより、運用管理の負荷軽減やコスト削減につながります。
また、定義データベースの配信には、いわゆるパターンマッチング用の定義だけでなく、ヒューリスティック定義や振る舞い検知用の情報、および脆弱性レポートで使用するOSやアプリケーションの脆弱性情報も含まれるため、「Kaspersky Endpoint Security for Business」を導入することで、セキュリティレベルをさらに強化することができます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/11471/29/resize/d11471-29-478367-2.jpg ]
■ 参考サイト
カスペルスキー定義データベース配信サービスの詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kaspersky.co.jp/lgwan
(※1) Kaspersky Systems Managementでのパッチ配信機能は対象外となります。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。ITセキュリティ市場におけるイノベーターとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なITセキュリティソリューションを提供しています。現在、世界中のおよそ 200の国と地域で事業を展開し、全世界で4億人を超えるユーザーをIT上の脅威から保護しています。
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