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日本全国のスタートアップ向け自治体施策を掲載するプラットフォーム「47pass(よんななパス)」をリニューアルオープン、新機能でスタートアップの地方進出がより円滑に
[23/06/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
47passは地方自治体とスタートアップに必要な情報やコミュニケーションをサポートすることで、双方がビジネスパートナーになることを目指す（会員登録企業は500を突破）
静岡県浜松市をメインで活動する株式会社FromTo(代表取締役:宮城 浩、以下FromTo)は、日本全国のスタートアップ向け自治体施策を掲載するプラットフォーム「47pass(よんななパス)」( https://lp.47pass.jp/ )の機能の追加およびデザインを刷新し、リニューアルオープンしたことをお知らせします。本機能によりスタートアップ企業の皆様の地方進出をサポートしていきます。
デザインを刷新
登録企業の皆様の声をいただき、より見つけやすく、わかりやすいデザインへと刷新しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-cb9782574daf5f11084f-6.png ]
新しく実装した機能
施策の検索
施策の種類、支援金額、募集課題の分野、地域などによって施策の検索が可能になりました。各企業に合った施策を閲覧いただけます。
お気に入り
施策のお気に入り登録が可能になりました。興味のある施策をお気に入り登録いただき、メンバーに共有することができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-4f3f258fceec3505a985-6.png ]
メンバーの招待機能
管理者と同じドメインを持つメンバーを招待することが可能になりました。企業ページに複数のメンバーが所属することで、施策の閲覧・管理を共有することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-e2527d309743c446307a-1.png ]
Q&A
「自治体施策について」「実証実験について」「サービスについて」の3つのカテゴリで計30以上のQ&Aを掲載しました。自治体施策のメリットについても掲載しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-e63efeb3502613d94b9c-2.png ]
法人手続きよろず相談
移転、事務所設置、納税、商標、就業規約など、法人手続きに関する相談窓口を設置しました。今までスタートアップを含めた企業200社以上の相談に応じた司法書士が承ります。事務依頼が必要な場合は士業あるいは専門家をご紹介も可能です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-ef17a97e5cc6db2c6655-3.png ]
自治体ページ
各県庁・政令指定都市など人口規模の大きい自治体を中心に、自治体の特長・スタートアップ向けのコミュニティ・注力する事業分野などをまとめた「自治体ページ」を作成・公開しました。各種施策を公募する自治体の特長をご覧いただけます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-730a83ee676d11a24c82-7.png ]
登録企業の傾向
現在、社会課題解決の事業ドメインを持つスタートアップ企業500社以上にご登録いただいています。今後もご登録企業の皆さまの課題を解決するサービスの開発を進めて参ります。
[画像7: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-941bac837ccb94b8ea3f-4.png ]
今後の展望
[画像8: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-083d1d54a90c8a2ae00f-0.jpg ]
現在、政府が主導となりスタートアップ企業を支援することで、地方創生に繋げ、国内の産業振興を推し進める施策(「デジタル田園都市国家構想基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」などの施策)が活性化しています。
それらの施策に伴い、多くの地方自治体が地域内の課題解決・新たな産業の創出のために「実証実験」「アクセラレータ」「ファンドサポート」などスタートアップ企業をはじめとする中小企業向けの施策を打ち出しています。
しかし、スタートアップ企業の多くは、自治体施策の情報が届かない・内容が読み解きづらい・提出資料が多く申し込みづらいといった課題があり、サービスの開発・導入が東京圏をはじめとした大都市中心に留まり、日本国内全体への普及は途中段階といえます。
弊社は「日本全国に新たなビジネスエコシステムをつくる」をビジョンに掲げています。
日本の社会課題を解決する素晴らしいサービスを持つスタートアップたちの地方進出をサポートすることで、地方から日本を元気にしたい。
そのために一番効果的なのは地方自治体だと考え、スタートアップと地方自治体とのパートナーシップ構築ができる47passの開発に尽力していきます。
その後は自治体だけでなく地銀・信金といったローカル金融機関、新聞やテレビなどのローカルメディアなどの橋渡しになることで、スタートアップの地方進出が当たり前になることを構想しております。
「地方へサービスを拡げたい！」と考えた時に、第一想起されるサービスを創っていきます。
静岡県浜松市をメインで活動する株式会社FromTo(代表取締役:宮城 浩、以下FromTo)は、日本全国のスタートアップ向け自治体施策を掲載するプラットフォーム「47pass(よんななパス)」( https://lp.47pass.jp/ )の機能の追加およびデザインを刷新し、リニューアルオープンしたことをお知らせします。本機能によりスタートアップ企業の皆様の地方進出をサポートしていきます。
デザインを刷新
登録企業の皆様の声をいただき、より見つけやすく、わかりやすいデザインへと刷新しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-cb9782574daf5f11084f-6.png ]
新しく実装した機能
施策の検索
施策の種類、支援金額、募集課題の分野、地域などによって施策の検索が可能になりました。各企業に合った施策を閲覧いただけます。
お気に入り
施策のお気に入り登録が可能になりました。興味のある施策をお気に入り登録いただき、メンバーに共有することができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-4f3f258fceec3505a985-6.png ]
メンバーの招待機能
管理者と同じドメインを持つメンバーを招待することが可能になりました。企業ページに複数のメンバーが所属することで、施策の閲覧・管理を共有することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-e2527d309743c446307a-1.png ]
Q&A
「自治体施策について」「実証実験について」「サービスについて」の3つのカテゴリで計30以上のQ&Aを掲載しました。自治体施策のメリットについても掲載しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-e63efeb3502613d94b9c-2.png ]
法人手続きよろず相談
移転、事務所設置、納税、商標、就業規約など、法人手続きに関する相談窓口を設置しました。今までスタートアップを含めた企業200社以上の相談に応じた司法書士が承ります。事務依頼が必要な場合は士業あるいは専門家をご紹介も可能です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-ef17a97e5cc6db2c6655-3.png ]
自治体ページ
各県庁・政令指定都市など人口規模の大きい自治体を中心に、自治体の特長・スタートアップ向けのコミュニティ・注力する事業分野などをまとめた「自治体ページ」を作成・公開しました。各種施策を公募する自治体の特長をご覧いただけます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-730a83ee676d11a24c82-7.png ]
登録企業の傾向
現在、社会課題解決の事業ドメインを持つスタートアップ企業500社以上にご登録いただいています。今後もご登録企業の皆さまの課題を解決するサービスの開発を進めて参ります。
[画像7: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-941bac837ccb94b8ea3f-4.png ]
今後の展望
[画像8: https://prtimes.jp/i/38375/29/resize/d38375-29-083d1d54a90c8a2ae00f-0.jpg ]
現在、政府が主導となりスタートアップ企業を支援することで、地方創生に繋げ、国内の産業振興を推し進める施策(「デジタル田園都市国家構想基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」などの施策)が活性化しています。
それらの施策に伴い、多くの地方自治体が地域内の課題解決・新たな産業の創出のために「実証実験」「アクセラレータ」「ファンドサポート」などスタートアップ企業をはじめとする中小企業向けの施策を打ち出しています。
しかし、スタートアップ企業の多くは、自治体施策の情報が届かない・内容が読み解きづらい・提出資料が多く申し込みづらいといった課題があり、サービスの開発・導入が東京圏をはじめとした大都市中心に留まり、日本国内全体への普及は途中段階といえます。
弊社は「日本全国に新たなビジネスエコシステムをつくる」をビジョンに掲げています。
日本の社会課題を解決する素晴らしいサービスを持つスタートアップたちの地方進出をサポートすることで、地方から日本を元気にしたい。
そのために一番効果的なのは地方自治体だと考え、スタートアップと地方自治体とのパートナーシップ構築ができる47passの開発に尽力していきます。
その後は自治体だけでなく地銀・信金といったローカル金融機関、新聞やテレビなどのローカルメディアなどの橋渡しになることで、スタートアップの地方進出が当たり前になることを構想しております。
「地方へサービスを拡げたい！」と考えた時に、第一想起されるサービスを創っていきます。
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