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Web3.0推進に関する考え方を取りまとめたレポートを公表
[22/12/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国家戦略としての推進および環境整備の後押しを目的に、Web3.0の概要、経済社会へのインパクト、必要な推進策について示す。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、保木 健次アドバイザーが中心となり、Web3.0に関する当協会の考え方をまとめて公表いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/61087/29/resize/d61087-29-8d5f115c69686c735af1-0.png ]
図）財産的価値の移転に係るWeb3.0基盤層と既存の仕組みの比較
既存の資金決済や金融機関等の仕組みは業態、国別に細分化されているがWeb3.0ではグローバルで単一の基盤
世界におけるWeb3.0の潮流
日本においては2022年6月に政府の骨太方針にWeb3.0の環境整備が盛り込まれ[1]、自民党デジタル社会推進本部web3PT、経済産業省 大臣官房大臣官房Web3.0政策推進室、デジタル庁 Web3.0研究会など各所で議論が行われています。民間においても、11月にNTTドコモがWeb3領域に6000億円を出資することが発表[2]されました。世界ではフランスのマクロン大統領が4月にWeb3.0に対して「見逃せない機会である」と述べました[3]。Daily Active Userが5,000万人を超えるSNS「Reddit」では、プロフィール画像に利用できるアバターNFTをパブリックブロックチェーン上で発行しており[4]、Web3.0に係る活動は国内外で活発化しています。
[1] 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022」, https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
[2] Impress, https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1454160.html
[3] The Big Whale, https://www.thebigwhale.io/article/macron-french-innovation-audacity-and-genius-have-made-our-greatness-and-our-success
[4] CoinPost,https://coinpost.jp/?p=400338
本資料の目的と概要
本とりまとめ資料は、このようにWeb3.0に関する経済活動とその推進が活発化する中で、その有用性や経済的インパクトを示すことで当局や政治分野の議論の後押しとなることを目的として作成いたしました。
Web3.0の構造を「基盤層」と「活用層」に分類し、基盤層においてはグローバル規模での収益機会があること、活用層においては個々の企業が創意工夫により商品やサービスに付加価値を生み出している事例を下記のとおりお示ししています。
（1）トークンを活用した商品やサービスの創出・販売
GameFi やファントークン 、ふるさと納税返礼品、地域関連NFTの販売により、中小企業や不動産等の個別の資産、自治体やNPO、スポーツチームやプロジェクト単位など多種多様な主体の資金調達・販売手段を提供。トークンを活用して世界中に向けたファンビジネスの展開と新たな顧客体験の提供が可能に。
（2）トークン・DAOによる資金調達／投資・購入
規模の小さい企業等や不動産等の個別資産でも機動的に資金を調達できるようになり、利用者側もより少額から投資・購入することができるように。身近な企業等や資産への投資やファンを応援したいという心理が満たされることで利用者側の顧客体験も向上するなど、従来の金融が解決できなかった課題を克服。
（3）DAO等による組織・社会活動の活性化
「DAO」を活用した地方創生のユースケースが登場。「投資DAO」のように資金を集め、投資や購入を通じて収益の獲得や社会的課題の解決を図るといったケースもあるものの、新潟県山古志村のように、むしろコミュニティの活性化に主眼を置いた「DAO」の活用方法も登場。
これらは既存の仕組みと大きく異なることを踏まえ、グローバルに広がる収益機会と人材を引き付ける推進策を図る必要があります。
資料のダウンロード
・当協会における Web3.0 推進に係る考え方について(PDF)
・概要資料（PDF）
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20221220-001/
執筆者
保木 健次 当協会 アドバイザー
協会概要
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：
暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会：現在 12 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム等
・定期勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望 ：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など
会員企業について
正会員：30社 準会員：89社 特別会員：4社 団体会員：7社 計131社（2022年12月時点）
暗号資産交換業者、ブロックチェーン・NFT関連事業者、その他暗号資産関連ビジネス事業者、金融商品取引業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関など
会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、保木 健次アドバイザーが中心となり、Web3.0に関する当協会の考え方をまとめて公表いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/61087/29/resize/d61087-29-8d5f115c69686c735af1-0.png ]
図）財産的価値の移転に係るWeb3.0基盤層と既存の仕組みの比較
既存の資金決済や金融機関等の仕組みは業態、国別に細分化されているがWeb3.0ではグローバルで単一の基盤
世界におけるWeb3.0の潮流
日本においては2022年6月に政府の骨太方針にWeb3.0の環境整備が盛り込まれ[1]、自民党デジタル社会推進本部web3PT、経済産業省 大臣官房大臣官房Web3.0政策推進室、デジタル庁 Web3.0研究会など各所で議論が行われています。民間においても、11月にNTTドコモがWeb3領域に6000億円を出資することが発表[2]されました。世界ではフランスのマクロン大統領が4月にWeb3.0に対して「見逃せない機会である」と述べました[3]。Daily Active Userが5,000万人を超えるSNS「Reddit」では、プロフィール画像に利用できるアバターNFTをパブリックブロックチェーン上で発行しており[4]、Web3.0に係る活動は国内外で活発化しています。
[1] 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022」, https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
[2] Impress, https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1454160.html
[3] The Big Whale, https://www.thebigwhale.io/article/macron-french-innovation-audacity-and-genius-have-made-our-greatness-and-our-success
[4] CoinPost,https://coinpost.jp/?p=400338
本資料の目的と概要
本とりまとめ資料は、このようにWeb3.0に関する経済活動とその推進が活発化する中で、その有用性や経済的インパクトを示すことで当局や政治分野の議論の後押しとなることを目的として作成いたしました。
Web3.0の構造を「基盤層」と「活用層」に分類し、基盤層においてはグローバル規模での収益機会があること、活用層においては個々の企業が創意工夫により商品やサービスに付加価値を生み出している事例を下記のとおりお示ししています。
（1）トークンを活用した商品やサービスの創出・販売
GameFi やファントークン 、ふるさと納税返礼品、地域関連NFTの販売により、中小企業や不動産等の個別の資産、自治体やNPO、スポーツチームやプロジェクト単位など多種多様な主体の資金調達・販売手段を提供。トークンを活用して世界中に向けたファンビジネスの展開と新たな顧客体験の提供が可能に。
（2）トークン・DAOによる資金調達／投資・購入
規模の小さい企業等や不動産等の個別資産でも機動的に資金を調達できるようになり、利用者側もより少額から投資・購入することができるように。身近な企業等や資産への投資やファンを応援したいという心理が満たされることで利用者側の顧客体験も向上するなど、従来の金融が解決できなかった課題を克服。
（3）DAO等による組織・社会活動の活性化
「DAO」を活用した地方創生のユースケースが登場。「投資DAO」のように資金を集め、投資や購入を通じて収益の獲得や社会的課題の解決を図るといったケースもあるものの、新潟県山古志村のように、むしろコミュニティの活性化に主眼を置いた「DAO」の活用方法も登場。
これらは既存の仕組みと大きく異なることを踏まえ、グローバルに広がる収益機会と人材を引き付ける推進策を図る必要があります。
資料のダウンロード
・当協会における Web3.0 推進に係る考え方について(PDF)
・概要資料（PDF）
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20221220-001/
執筆者
保木 健次 当協会 アドバイザー
協会概要
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：
暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会：現在 12 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム等
・定期勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望 ：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など
会員企業について
正会員：30社 準会員：89社 特別会員：4社 団体会員：7社 計131社（2022年12月時点）
暗号資産交換業者、ブロックチェーン・NFT関連事業者、その他暗号資産関連ビジネス事業者、金融商品取引業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関など
会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/
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