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ビジョン制定4年で社員の平均年収28%アップ・営業利益が約4倍に目標の達成期限まで残り500日で約8割まで到達
[24/05/31]
提供元：PRTIMES
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100％達成に向けカウントダウンをコーポレートサイトで開始
幅広い分野においてDXコンサルティング、システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役：山里真元 以下「当社」）は、2020年10月に2025年までに達成すべき経営指標として策定した「VISION40(以下、V40)」の目標期限まで残り500日で達成率が約8割まで到達したことを受け、100％達成に向けたカウントダウンをコーポレートサイトで開始したことをお知らせします。
コーポレートサイト：https://www.comthink.co.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/100306/29/resize/d100306-29-8a4c78295e3172f1352d-0.png ]
■エンジニアの地位向上を主眼にした「V40（VISION40）」とは
当社は2020年10月より、当社が創業40周年を迎える2025年10月までに達成すべきビジョン「V40」を掲げ、事業を推進しています。
「V40」では、エンジニアの地位向上を主眼に「社員平均年収40％アップ」「社員400人企業へ」「売上の40％をDXで」「4億円規模の一括受託開発力」「社員平均年齢40歳未満へ」という創業年にちなんだ40にまつわる5つの経営指標をまとめています。私たちはこれらの目標を2025年度に達成することをコミットしています。
当社は創業から39年という歴史がありますが、「V40」を掲げる2020年より以前は新事業や先進的な技術獲得に対して消極的で、 “守り”の雰囲気が充満していました。
特に変化のスピードが速いこの業界で会社を成長させていくには“守り”を脱却して“攻め”に転じさせる必要があると感じ、「変革の旗印」として40周年を迎える2025年に向けて、「V40」という5カ年の経営ビジョンを立てました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/100306/29/resize/d100306-29-5a339cc6136bdb607d06-1.png ]
■事業構造を作りかえることで実現する「平均年収の引上げ」
「V40」の目標の中でも、特に達成に向けて注力してきたのが「社員平均年収40％アップ」に向けた取り組みです。近年、企業の賃上げ動向が注目される中、年収の引上げにこだわり続けてきたのは、その場しのぎでのベースアップではなく、事業構造を作り変え、営業利益を伸ばし、持続的に社員の年収がアップし続ける仕組みを作り上げたいという思いからです。
当社代表の山里は、もともとエンジニアとして働いていた経験から「エンジニアの仕事は、もっと評価されるべきだ」と考えています。社会基盤を整えより豊かな未来を実現するために、IT技術はますます求められます。DX社会をスピーディに実現させるためには、中軸を担うエンジニアがその働きに見合った収入を得ることが重要です。当社は、エンジニアが社会から適正に評価され、「自分がエンジニアであることを誇りに思える」、働きがいのある会社にしたいと考え、平均年収の引上げに注力してきました。
平均年収引上げのためには、エンジニアとして働いている社員から見て、「取り組む仕事が魅力的/先進的か」という観点は非常に重要です。そのことからビジョンの中に「売上の40％をDXで」「4億円規模の一括受託開発力」という指標を組み込み、魅力的な仕事の受託が平均年収の引上げに繋がることを狙っています。
そこで、SESのみだったエンジニアリング事業に加えて、受託開発の割合を拡大させる施策を行いました。
受託開発は適切なリスクマネジメントが求められますが、SESと比較するとよりリターンは大きく、拡大により利益率を上昇させることができました。またエンジニアからコンサルタントへのキャリアチェンジを推奨することで、報酬単価も1.5倍にアップしました。さらに、バックオフィスの人数を半減させ販管費を抑え、削減したコストを東京事業部の事務所移転費用に充てました。赤字事業部のオフィスをあえて家賃が2倍の一等地物件へ移転することで、新規優良顧客の獲得に繋げました。その他にも社内副業制度「マルチワーク」を導入しパフォーマンスが高い社員の給与をアップし、結果的に平均年収を押し上げることに成功しました。この1、2年ではスタートアップ企業との資本業務提携を強化させ、新技術の獲得に繋げることができ、社員の活躍の場を広げるとともに、技術力の向上にも繋げられています。
■持続可能な仕組みで社員の平均年収が28%までアップ
2025年までに達成すべき目標として2020年に掲げた「V40」の指標ですが、4年目を迎えた現在、既に達成したのは「売上の40％をDXで」「社員平均年齢40歳未満へ」の2つの目標です。開始時点では0の土壌だったDX事業が、現在では売り上げの65％を占めています。また社員の平均年齢が今年4月時点で39.35歳となり、こちらも目標達成となりました。
進捗として順調に推移している目標として、「社員の平均年収40％アップ」があります。もともと420万円だった社員の平均年収が、今年の4月時点で536万円へとアップしたことで、開始から28％の引き上げに成功。今年の10月には32％アップにまで引き上げる見通しです。それ以外にも、170名だった社員数が234名となり、順調に増加しています。
一方、「4億円規模の一括受託開発力の実現」に関しては実績こそ2億円にとどまっているものの、そもそも業界大手の開発会社でなければ受け入れ体制すら整えられない目標に対し、当社は今年4月に東京オフィスを2フロアに増床したことで受け入れ体制も整備。これにより、多くの受託開発を一手に進めることが可能になりました。
また目標を掲げる前の2020年9月期には売上高20億円、営業利益が0.3億円だったのに対し、2023年9月期には売上高25億円、営業利益1.2億円と営業利益が約4倍となり業績アップにもつながっています。
年収アップから社員増加に繋げることで、売上利益の増加、技術力の向上に繋がり、そこから新規の大型顧客の獲得へと持続可能な循環型の事業構造を実現させました。またもう一つの目標だった社員が誇れる会社へ変貌をとげている証拠に、エンジニアの離職率が2％程度と、業界平均より低い値に留めることができています。※令和4年に厚生労働省が実施した産業別入職率・離職率の調査によると、SESを含むIT企業全体の離職率は6.4%となっています。
引用元：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-1/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/100306/29/resize/d100306-29-56ceab598fb675d0ed6c-2.jpg ]
■Vision40を掲げて一丸となり未来へ
テクノロジーの急速な進化により社会は例外なくパラダイムシフトが発生しています。当社は、そんな変革の真っただ中において常に意図的に変革を起こす側に存在したいと考えています。変革に巻き込まれることは簡単ですが、自ら起こすことは容易ではありません。それが実現できているのは、2020年度を第二創業元年と定めて始まった「V40」の成果によるものです。
一見すると達成が困難な数字が並んでいるように見えますが、あくまでもこれは次のステージに向けたスタートラインに過ぎません。特に「V40」最大の目標であった社員平均年収は順調にアップできています。ゴールまで残り500日、達成に向けて取り組んでまいります。当社は事業を成長させたいと心から願うお客様、そして進化し続けるエンジニア達と共に、これからも変革の中心に存在し続けます。
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは1985年に設立しました。設立以来、金融分野である保険やクレジットカードのシステム構築を主たる事業としてきました。IT／DXコンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、企画〜開発〜運用をワンストップで完結させること、またそこに至るまでの提案力とプロジェクト推進力を強みとしています。
企業名 ：日本コムシンク株式会社
代表者 ：代表取締役 会長 兼 社長 山里 真元
本社所在地 ：（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
（東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
設立 ： 1985年11月11日
資本金 ： 5,000万円
従業員数 ： 234（2024年4月現在）
事業内容 ：ITコンサルティング・システム開発・データエントリー
ホームページ：https://www.comthink.co.jp/
幅広い分野においてDXコンサルティング、システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役：山里真元 以下「当社」）は、2020年10月に2025年までに達成すべき経営指標として策定した「VISION40(以下、V40)」の目標期限まで残り500日で達成率が約8割まで到達したことを受け、100％達成に向けたカウントダウンをコーポレートサイトで開始したことをお知らせします。
コーポレートサイト：https://www.comthink.co.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/100306/29/resize/d100306-29-8a4c78295e3172f1352d-0.png ]
■エンジニアの地位向上を主眼にした「V40（VISION40）」とは
当社は2020年10月より、当社が創業40周年を迎える2025年10月までに達成すべきビジョン「V40」を掲げ、事業を推進しています。
「V40」では、エンジニアの地位向上を主眼に「社員平均年収40％アップ」「社員400人企業へ」「売上の40％をDXで」「4億円規模の一括受託開発力」「社員平均年齢40歳未満へ」という創業年にちなんだ40にまつわる5つの経営指標をまとめています。私たちはこれらの目標を2025年度に達成することをコミットしています。
当社は創業から39年という歴史がありますが、「V40」を掲げる2020年より以前は新事業や先進的な技術獲得に対して消極的で、 “守り”の雰囲気が充満していました。
特に変化のスピードが速いこの業界で会社を成長させていくには“守り”を脱却して“攻め”に転じさせる必要があると感じ、「変革の旗印」として40周年を迎える2025年に向けて、「V40」という5カ年の経営ビジョンを立てました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/100306/29/resize/d100306-29-5a339cc6136bdb607d06-1.png ]
■事業構造を作りかえることで実現する「平均年収の引上げ」
「V40」の目標の中でも、特に達成に向けて注力してきたのが「社員平均年収40％アップ」に向けた取り組みです。近年、企業の賃上げ動向が注目される中、年収の引上げにこだわり続けてきたのは、その場しのぎでのベースアップではなく、事業構造を作り変え、営業利益を伸ばし、持続的に社員の年収がアップし続ける仕組みを作り上げたいという思いからです。
当社代表の山里は、もともとエンジニアとして働いていた経験から「エンジニアの仕事は、もっと評価されるべきだ」と考えています。社会基盤を整えより豊かな未来を実現するために、IT技術はますます求められます。DX社会をスピーディに実現させるためには、中軸を担うエンジニアがその働きに見合った収入を得ることが重要です。当社は、エンジニアが社会から適正に評価され、「自分がエンジニアであることを誇りに思える」、働きがいのある会社にしたいと考え、平均年収の引上げに注力してきました。
平均年収引上げのためには、エンジニアとして働いている社員から見て、「取り組む仕事が魅力的/先進的か」という観点は非常に重要です。そのことからビジョンの中に「売上の40％をDXで」「4億円規模の一括受託開発力」という指標を組み込み、魅力的な仕事の受託が平均年収の引上げに繋がることを狙っています。
そこで、SESのみだったエンジニアリング事業に加えて、受託開発の割合を拡大させる施策を行いました。
受託開発は適切なリスクマネジメントが求められますが、SESと比較するとよりリターンは大きく、拡大により利益率を上昇させることができました。またエンジニアからコンサルタントへのキャリアチェンジを推奨することで、報酬単価も1.5倍にアップしました。さらに、バックオフィスの人数を半減させ販管費を抑え、削減したコストを東京事業部の事務所移転費用に充てました。赤字事業部のオフィスをあえて家賃が2倍の一等地物件へ移転することで、新規優良顧客の獲得に繋げました。その他にも社内副業制度「マルチワーク」を導入しパフォーマンスが高い社員の給与をアップし、結果的に平均年収を押し上げることに成功しました。この1、2年ではスタートアップ企業との資本業務提携を強化させ、新技術の獲得に繋げることができ、社員の活躍の場を広げるとともに、技術力の向上にも繋げられています。
■持続可能な仕組みで社員の平均年収が28%までアップ
2025年までに達成すべき目標として2020年に掲げた「V40」の指標ですが、4年目を迎えた現在、既に達成したのは「売上の40％をDXで」「社員平均年齢40歳未満へ」の2つの目標です。開始時点では0の土壌だったDX事業が、現在では売り上げの65％を占めています。また社員の平均年齢が今年4月時点で39.35歳となり、こちらも目標達成となりました。
進捗として順調に推移している目標として、「社員の平均年収40％アップ」があります。もともと420万円だった社員の平均年収が、今年の4月時点で536万円へとアップしたことで、開始から28％の引き上げに成功。今年の10月には32％アップにまで引き上げる見通しです。それ以外にも、170名だった社員数が234名となり、順調に増加しています。
一方、「4億円規模の一括受託開発力の実現」に関しては実績こそ2億円にとどまっているものの、そもそも業界大手の開発会社でなければ受け入れ体制すら整えられない目標に対し、当社は今年4月に東京オフィスを2フロアに増床したことで受け入れ体制も整備。これにより、多くの受託開発を一手に進めることが可能になりました。
また目標を掲げる前の2020年9月期には売上高20億円、営業利益が0.3億円だったのに対し、2023年9月期には売上高25億円、営業利益1.2億円と営業利益が約4倍となり業績アップにもつながっています。
年収アップから社員増加に繋げることで、売上利益の増加、技術力の向上に繋がり、そこから新規の大型顧客の獲得へと持続可能な循環型の事業構造を実現させました。またもう一つの目標だった社員が誇れる会社へ変貌をとげている証拠に、エンジニアの離職率が2％程度と、業界平均より低い値に留めることができています。※令和4年に厚生労働省が実施した産業別入職率・離職率の調査によると、SESを含むIT企業全体の離職率は6.4%となっています。
引用元：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-1/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/100306/29/resize/d100306-29-56ceab598fb675d0ed6c-2.jpg ]
■Vision40を掲げて一丸となり未来へ
テクノロジーの急速な進化により社会は例外なくパラダイムシフトが発生しています。当社は、そんな変革の真っただ中において常に意図的に変革を起こす側に存在したいと考えています。変革に巻き込まれることは簡単ですが、自ら起こすことは容易ではありません。それが実現できているのは、2020年度を第二創業元年と定めて始まった「V40」の成果によるものです。
一見すると達成が困難な数字が並んでいるように見えますが、あくまでもこれは次のステージに向けたスタートラインに過ぎません。特に「V40」最大の目標であった社員平均年収は順調にアップできています。ゴールまで残り500日、達成に向けて取り組んでまいります。当社は事業を成長させたいと心から願うお客様、そして進化し続けるエンジニア達と共に、これからも変革の中心に存在し続けます。
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは1985年に設立しました。設立以来、金融分野である保険やクレジットカードのシステム構築を主たる事業としてきました。IT／DXコンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、企画〜開発〜運用をワンストップで完結させること、またそこに至るまでの提案力とプロジェクト推進力を強みとしています。
企業名 ：日本コムシンク株式会社
代表者 ：代表取締役 会長 兼 社長 山里 真元
本社所在地 ：（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
（東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
設立 ： 1985年11月11日
資本金 ： 5,000万円
従業員数 ： 234（2024年4月現在）
事業内容 ：ITコンサルティング・システム開発・データエントリー
ホームページ：https://www.comthink.co.jp/
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