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学校支援システムのEDUCOM、クラウド型の校務支援システム「C4thクラウドスタンダード」「C4thクラウドプレミアム」をリリース
[23/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する、ベネッセグループの株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林 泰平 、以下EDUCOM）が販売する統合型校務支援システム（*1）「EDUCOMマネージャーC4th」（読み：エデュコムマネージャーシーフォース、以下C4th）は、クラウド版の新サービス「C4thクラウドスタンダード」「C4thクラウドプレミアム」をリリースします。長年学校現場で利用される中で先生方の要望を取り入れ進化してきた「C4th」の各機能が、インターネットエリアから直接利用可能（*2）となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2574/30/resize/d2574-30-33b692209d492588111e-0.png ]
◆校務支援システムのクラウド化が進む背景
全国の統合型校務支援システムの整備率は73.5％（令和3年3月時点）に達し、校務の効率化に大きく寄与してきました。一方で、GIGAスクール構想により児童生徒1人1台端末が整備される中、中央教育審議会の「令和の日本型学校教育答申」はICTを、学校の働き方改革実現の上でも極めて大きな役割を果たしうるものと位置づけました。また、学習系システムなどに各種データが蓄積されるようになり、校務支援システムと連携した教育データ利活用の必要性も高まってきました。
しかし従来の境界分離型ネットワークでは業務を行う上で場所の制約を受けるため、教職員は軽微な校務処理であっても原則出勤を余儀なくされ、子育てや介護をはじめとする長期休業時や出張時においてテレワークなどの柔軟な働き方が実現されずにいます。また教育データ利活用の面でも、デジタル教科書などを含む学習系システム（*3）などと校務支援システム間での円滑なデータのやり取りに課題がある状況でした。
そこで文部科学省は、ネットワーク設計を境界分離型からゼロトラスト（*4）のクラウド型セキュリティ設計へ移行し、ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能とすることで教職員一人一人の事情に合わせた柔軟で安全な働き方を実現するとともに、学習指導・学校経営の高度化を目指すとしています。
◆校務支援システムクラウド化のメリット
オンプレミス型と比較してサーバ機器の調達費用負担を抑えて導入可能です。
サーバ機器やOSなどの管理・運用をクラウドサービス提供者側が行うため、管理・運用負担が少なく済みます。
オープンなインターネットでアクセスが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2574/30/resize/d2574-30-6cf9bc3131ec216df2ed-1.png ]
EDUCOMはこれまで、500以上の自治体、約10,000校の小中学校に対して、主に閉域網で利用可能な統合型校務支援システム「C4th」を提供してきました。この度リリースする「C4thクラウドスタンダード」「C4thクラウドプレミアム」は、学校現場のリアルな要望を反映させてきた「C4th」の機能と帳票をクラウド型サービスとして利用できる製品です。
セキュリティ面に関しては、外部からC4thクラウドへの不正なアクセスを防御する仕組みを提供できるため、各自治体が用意する端末のセキュリティとの併用で文部科学省が提示する「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に沿った環境作りが可能です。
◆「C4thクラウドスタンダード」について
＜機能一覧＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/2574/30/resize/d2574-30-8187024359c0a3de4d44-2.png ]
＜価格＞
1校あたり 月額35,000円（税込 38,500円）
※上記機能の全てがこの価格でご利用いただけます。
※初期費用などは0円です。
※利用機能の拡張も今後検討予定です。
※価格は2023年4月時点のものであり、変更となる場合があります
「C4thクラウドスタンダード」にて提供する各帳票は、文部科学省が提示する参考様式を中心としたものです。システムで提供可能な帳票をご利用いただく形となります（個別カスタマイズ不可）。また学習指導要領改訂など国の指針に対応し無償でバージョンアップを実施します。電話によるヘルプデスク対応、導入時の研修会や運用の支援についても相談可能です。
◆「C4thクラウドプレミアム」について
「C4thクラウドプレミアム」については、お問合せフォーム（URL：https://sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=shiryou）、またはEDUCOMの担当者にご相談ください。自治体様のニーズをヒアリングさせていただき、要望にあわせてご提案いたします。
機能については「C4thクラウドスタンダード」に加えて、自治体様のニーズに応じて追加機能がご提供可能です。帳票についても、これまで通り自治体様ごとの帳票カスタマイズが可能です。専用データベースをご用意して提供するため、地域特性に合わせた柔軟な対応が可能となる予定です。
（*1）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。
（*2）インターネットから安全にアクセスいただくために、端末や機器、校内ネットワークなどの一部設定追加・変更が発生することがあります。
（*3）学習系システムとはデジタル教科書、デジタルドリル、授業支援システムなど、学校における教育活動に活用することを想定された機能を有するシステムのこと。
（*4）ゼロトラストとは、従来の信頼できる「内側」と「外側」にネットワークを分離しその境界でセキュリティ対策をしていた形を捨て去り、すべての通信を信頼しないことを前提に情報資産にアクセスするものの安全性を検証することで脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方です。
◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について
1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。多忙な先生の業務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。
2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人１台端末が普及したことを受け、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援する学校支援サービスの提供を目指す。
◆会社概要
名称：株式会社EDUCOM（読み：エデュコム）
代表取締役：小林 泰平
本社所在地：〒486‐0918 愛知県春日井市如意申町7-7-5
〒163-0411 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング14階
事業内容：学校支援システムの開発・販売・サポート（導入・運用・保守）
URL：https://www.educom.co.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/2574/30/resize/d2574-30-33b692209d492588111e-0.png ]
◆校務支援システムのクラウド化が進む背景
全国の統合型校務支援システムの整備率は73.5％（令和3年3月時点）に達し、校務の効率化に大きく寄与してきました。一方で、GIGAスクール構想により児童生徒1人1台端末が整備される中、中央教育審議会の「令和の日本型学校教育答申」はICTを、学校の働き方改革実現の上でも極めて大きな役割を果たしうるものと位置づけました。また、学習系システムなどに各種データが蓄積されるようになり、校務支援システムと連携した教育データ利活用の必要性も高まってきました。
しかし従来の境界分離型ネットワークでは業務を行う上で場所の制約を受けるため、教職員は軽微な校務処理であっても原則出勤を余儀なくされ、子育てや介護をはじめとする長期休業時や出張時においてテレワークなどの柔軟な働き方が実現されずにいます。また教育データ利活用の面でも、デジタル教科書などを含む学習系システム（*3）などと校務支援システム間での円滑なデータのやり取りに課題がある状況でした。
そこで文部科学省は、ネットワーク設計を境界分離型からゼロトラスト（*4）のクラウド型セキュリティ設計へ移行し、ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能とすることで教職員一人一人の事情に合わせた柔軟で安全な働き方を実現するとともに、学習指導・学校経営の高度化を目指すとしています。
◆校務支援システムクラウド化のメリット
オンプレミス型と比較してサーバ機器の調達費用負担を抑えて導入可能です。
サーバ機器やOSなどの管理・運用をクラウドサービス提供者側が行うため、管理・運用負担が少なく済みます。
オープンなインターネットでアクセスが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2574/30/resize/d2574-30-6cf9bc3131ec216df2ed-1.png ]
EDUCOMはこれまで、500以上の自治体、約10,000校の小中学校に対して、主に閉域網で利用可能な統合型校務支援システム「C4th」を提供してきました。この度リリースする「C4thクラウドスタンダード」「C4thクラウドプレミアム」は、学校現場のリアルな要望を反映させてきた「C4th」の機能と帳票をクラウド型サービスとして利用できる製品です。
セキュリティ面に関しては、外部からC4thクラウドへの不正なアクセスを防御する仕組みを提供できるため、各自治体が用意する端末のセキュリティとの併用で文部科学省が提示する「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に沿った環境作りが可能です。
◆「C4thクラウドスタンダード」について
＜機能一覧＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/2574/30/resize/d2574-30-8187024359c0a3de4d44-2.png ]
＜価格＞
1校あたり 月額35,000円（税込 38,500円）
※上記機能の全てがこの価格でご利用いただけます。
※初期費用などは0円です。
※利用機能の拡張も今後検討予定です。
※価格は2023年4月時点のものであり、変更となる場合があります
「C4thクラウドスタンダード」にて提供する各帳票は、文部科学省が提示する参考様式を中心としたものです。システムで提供可能な帳票をご利用いただく形となります（個別カスタマイズ不可）。また学習指導要領改訂など国の指針に対応し無償でバージョンアップを実施します。電話によるヘルプデスク対応、導入時の研修会や運用の支援についても相談可能です。
◆「C4thクラウドプレミアム」について
「C4thクラウドプレミアム」については、お問合せフォーム（URL：https://sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=shiryou）、またはEDUCOMの担当者にご相談ください。自治体様のニーズをヒアリングさせていただき、要望にあわせてご提案いたします。
機能については「C4thクラウドスタンダード」に加えて、自治体様のニーズに応じて追加機能がご提供可能です。帳票についても、これまで通り自治体様ごとの帳票カスタマイズが可能です。専用データベースをご用意して提供するため、地域特性に合わせた柔軟な対応が可能となる予定です。
（*1）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。
（*2）インターネットから安全にアクセスいただくために、端末や機器、校内ネットワークなどの一部設定追加・変更が発生することがあります。
（*3）学習系システムとはデジタル教科書、デジタルドリル、授業支援システムなど、学校における教育活動に活用することを想定された機能を有するシステムのこと。
（*4）ゼロトラストとは、従来の信頼できる「内側」と「外側」にネットワークを分離しその境界でセキュリティ対策をしていた形を捨て去り、すべての通信を信頼しないことを前提に情報資産にアクセスするものの安全性を検証することで脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方です。
◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について
1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。多忙な先生の業務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。
2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人１台端末が普及したことを受け、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援する学校支援サービスの提供を目指す。
◆会社概要
名称：株式会社EDUCOM（読み：エデュコム）
代表取締役：小林 泰平
本社所在地：〒486‐0918 愛知県春日井市如意申町7-7-5
〒163-0411 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング14階
事業内容：学校支援システムの開発・販売・サポート（導入・運用・保守）
URL：https://www.educom.co.jp/
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