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【ClipLine株式会社】株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの6.1億円の第三者割当増資を決定
[18/03/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
サービス産業を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine（クリップライン）」を提供する、ClipLine株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：高橋 勇人、以下「当社」）は、株式会社産業革新機構（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 幹英、以下「INCJ」）および株式会社アニヴェルセルHOLDINGS（本社：東京都港区、代表取締役：青木 柾允）を引受先とする、総額6.1億円の第三者割当増資を決定しましたことをお知らせ致します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11390/30/resize/d11390-30-823439-0.jpg ]
【資金調達の背景・目的】
国内の多店舗ビジネスを展開しているサービス産業（外食、小売、介護・医療業界など）はGDP比で約7割と世界トップクラスであり、サービス産業を支える非正規雇用者は国内約1.2千万人（引用：総務省、2018年1月度「サービス産業動向調査」）です。昨今、アベノミクスにおける成長戦略としてサービス産業の「労働生産性革命」、「人づくり革命」が多くのメディアで取り沙汰されています。しかし実態として企業の多くは店舗で働く非正規雇用者が短期間で離職することによる人材不足で労働生産性向上に苦慮しています。
当社では、このような企業において労働生産性向上を阻害している要因は、「サービスの特徴そのもの」と、「本部機能と国内外に点在する店舗との物理的距離と、組織内で人づてに行われるコミュニケーション（伝言ゲーム）」の2つだと考えています。
多くの企業が抱える上記課題を解決すべく、当社では2014年10月よりクラウドOJTシステム「ClipLine」を提供しています。サービスリリースから3年半が経ち、外食、小売業界の多くの企業様に支援を行い、労働生産性向上だけでなく、人材不足の解消や財務効果の創出にも貢献してまいりました。
この度、INCJを始めとする当社のミッション・事業に共感頂いた方々からの資金調達では、（1）介護・医療領域への市場開拓を加速させること(2)今まで以上にクライアントの業績向上に踏み込んだ支援を行うこと（3）研究開発組織 「ClipLine Service Management Lab」を設立することを通じて、サービス産業全体の労働生産性向上と人材不足の解消に寄与することを目的としています。調達した資金により、「人づくりの産業プラットフォーム」として更なる事業成長を行い、サービス産業に携わる人々の働き方を変え労働生産性向上に寄与できる企業を目指します。
【資金使途】
今回調達した資金は、当社の事業成長を促すサービスの拡大および市場開拓のスピードを加速させるべく下記使途に充当していく予定です。
（1）システム開発体制の強化：「ClipLine」のコア機能の拡充・増強や新機能開発を行う人員増強による開発体制を強化
（2）クライアント業績向上の為の体制の強化：「ClipLine」の導入企業への支援を行うコンサルタントおよびカスタマーサクセスのためのサポート人員増強による体制強化
（3）業界別サービス標準クリップの制作：各業界の法人・団体様と共同で、業界別にサービス標準となるクリップを数千本単位で制作するための人員増強による体制強化
（4）セールス・マーケティング体制の強化：サービスの拡大を加速するためのセールス・マーケティング人員増強による体制強化
（5）研究開発への投資：動画解析、AIなど企業の労働生産性およびサービスマネジメント力を向上に貢献しうる周辺領域の新技術に関する研究開発への投資
【引受先一覧】
・株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 幹英）
・株式会社アニヴェルセルHOLDINGS（本社：東京都港区、代表取締役社長：青木 柾允）
【代表高橋のコメント】
この度は本件を発表することができ、大変に嬉しく思っております。投資家との議論を重ねたことで、当社事業の新たな潜在力に気付く機会を得たと同時に、視座を大きく高めることができました。今後更に事業を推進し、サービス業の発展に貢献して参りたいと存じますので、引き続き応援の程何卒よろしくお願い致します。
【「ClipLine」サービスについて】
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。
映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』（特許第6140375号）で特許を取得
▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト： https://clipline.jp/
サービス紹介動画： https://vimeo.com/107560372
■株式会社産業革新機構（INCJ）について
代表者：代表取締役社長（COO）勝又幹英
設立：2009年7月
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1
資本金：3,000億1,000万円（2017年3月現在）
企業URL：https://www.incj.co.jp/
■株式会社アニヴェルセルHOLDINGSについて
代表者：取締役社長 青木 柾允
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-5 -25
資本金：100百万円
■ClipLine株式会社について
代表者：代表取締役 高橋 勇人
設立：2013年7月11日
所在地：〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
資本金：3億4,200万円 (2017年8月末時点。資本準備金含む)
主要株主：経営陣、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
企業URL：https://corp.clipline.jp/
事業内容：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本サービスに関する報道関係者お問い合わせ
Email：pr@clipline.jp
TEL：03-6809-3760
広報担当：津川
[画像: https://prtimes.jp/i/11390/30/resize/d11390-30-823439-0.jpg ]
【資金調達の背景・目的】
国内の多店舗ビジネスを展開しているサービス産業（外食、小売、介護・医療業界など）はGDP比で約7割と世界トップクラスであり、サービス産業を支える非正規雇用者は国内約1.2千万人（引用：総務省、2018年1月度「サービス産業動向調査」）です。昨今、アベノミクスにおける成長戦略としてサービス産業の「労働生産性革命」、「人づくり革命」が多くのメディアで取り沙汰されています。しかし実態として企業の多くは店舗で働く非正規雇用者が短期間で離職することによる人材不足で労働生産性向上に苦慮しています。
当社では、このような企業において労働生産性向上を阻害している要因は、「サービスの特徴そのもの」と、「本部機能と国内外に点在する店舗との物理的距離と、組織内で人づてに行われるコミュニケーション（伝言ゲーム）」の2つだと考えています。
多くの企業が抱える上記課題を解決すべく、当社では2014年10月よりクラウドOJTシステム「ClipLine」を提供しています。サービスリリースから3年半が経ち、外食、小売業界の多くの企業様に支援を行い、労働生産性向上だけでなく、人材不足の解消や財務効果の創出にも貢献してまいりました。
この度、INCJを始めとする当社のミッション・事業に共感頂いた方々からの資金調達では、（1）介護・医療領域への市場開拓を加速させること(2)今まで以上にクライアントの業績向上に踏み込んだ支援を行うこと（3）研究開発組織 「ClipLine Service Management Lab」を設立することを通じて、サービス産業全体の労働生産性向上と人材不足の解消に寄与することを目的としています。調達した資金により、「人づくりの産業プラットフォーム」として更なる事業成長を行い、サービス産業に携わる人々の働き方を変え労働生産性向上に寄与できる企業を目指します。
【資金使途】
今回調達した資金は、当社の事業成長を促すサービスの拡大および市場開拓のスピードを加速させるべく下記使途に充当していく予定です。
（1）システム開発体制の強化：「ClipLine」のコア機能の拡充・増強や新機能開発を行う人員増強による開発体制を強化
（2）クライアント業績向上の為の体制の強化：「ClipLine」の導入企業への支援を行うコンサルタントおよびカスタマーサクセスのためのサポート人員増強による体制強化
（3）業界別サービス標準クリップの制作：各業界の法人・団体様と共同で、業界別にサービス標準となるクリップを数千本単位で制作するための人員増強による体制強化
（4）セールス・マーケティング体制の強化：サービスの拡大を加速するためのセールス・マーケティング人員増強による体制強化
（5）研究開発への投資：動画解析、AIなど企業の労働生産性およびサービスマネジメント力を向上に貢献しうる周辺領域の新技術に関する研究開発への投資
【引受先一覧】
・株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 幹英）
・株式会社アニヴェルセルHOLDINGS（本社：東京都港区、代表取締役社長：青木 柾允）
【代表高橋のコメント】
この度は本件を発表することができ、大変に嬉しく思っております。投資家との議論を重ねたことで、当社事業の新たな潜在力に気付く機会を得たと同時に、視座を大きく高めることができました。今後更に事業を推進し、サービス業の発展に貢献して参りたいと存じますので、引き続き応援の程何卒よろしくお願い致します。
【「ClipLine」サービスについて】
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。
映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』（特許第6140375号）で特許を取得
▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト： https://clipline.jp/
サービス紹介動画： https://vimeo.com/107560372
■株式会社産業革新機構（INCJ）について
代表者：代表取締役社長（COO）勝又幹英
設立：2009年7月
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1
資本金：3,000億1,000万円（2017年3月現在）
企業URL：https://www.incj.co.jp/
■株式会社アニヴェルセルHOLDINGSについて
代表者：取締役社長 青木 柾允
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-5 -25
資本金：100百万円
■ClipLine株式会社について
代表者：代表取締役 高橋 勇人
設立：2013年7月11日
所在地：〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
資本金：3億4,200万円 (2017年8月末時点。資本準備金含む)
主要株主：経営陣、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
企業URL：https://corp.clipline.jp/
事業内容：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本サービスに関する報道関係者お問い合わせ
Email：pr@clipline.jp
TEL：03-6809-3760
広報担当：津川
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