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三井不動産と神山まるごと高専（仮称）、次世代のSTEAM人材育成支援に向けたパートナーシップ締結
[22/03/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜企業版ふるさと納税制度を活用し、1億円の寄付も実施〜
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は、総合デベロッパーとして、総合的な街づくりを行う三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信）が、神山まるごと高専の開校に向けて、次世代のSTEAM人材（※1）育成支援に向けたパートナーシップを締結すると共に、企業版ふるさと納税を用いた1億円の寄付を実行したことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49229/30/resize/d49229-30-2bb659ed62e7089fbcf0-0.png ]
■パートナーシップ締結の背景
日本国内では、「STEM」と呼ばれる数学や科学分野の卒業者数は米国の10分の1にとどまっており、DX推進に不可欠な先端IT人材の育成が課題となっています。また2019年6月、内閣府は日本の国際競争力を高めるためには、都市や大学を巻き込み、起業家教育やアクセラレータ機能を抜本的に強化することが必要として「Beyond Limits. Unlock Our Potential.世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」（※2）を策定しました。
当校では、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」をコンセプトに掲げています。「テクノロジー×デザイン×起業家精神」を教育の土台として、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」を育てていくという当校の取組みに賛同いただき、共に次世代のSTEAM人材育成を支援するため、今回パートナーシップを締結しました。
同社では、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG 経営を推進しています。今回の取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）４「質の高い教育をみんなに」のに寄与するもので、当校との活動を通じて新たなイノベーションを生み出し、社会課題解決を通して持続可能な社会を実現してまいります。
■三井不動産株式会社 常務執行役員 鈴木眞吾様のコメント
三井不動産は、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連携」「持続可能社会の実現」を、街づくりを通じて実践してきました。
今回の「神山まるごと高専(仮称)」の様々な取り組みは「＆」マークの精神にも通じる点が多く、そこに賛同し日本の将来を担う若者の学びの「場」と「機会」の提供の一助となるべく、寄付を行いました。
将来的には、神山まるごと高専で学んだ若者たちと伴に、より良い社会の実現に向けた様々な挑戦をしていきたいと考えています。
■寄付の裏側とは？note記事を公開中
今回の寄付に至った背景や、街づくりと学校づくりの共通点について、三井不動産株式会社の鈴木様と本校理事長候補の寺田が対談を行いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49229/30/resize/d49229-30-b14f5f6fa87c5e1cb035-1.png ]
https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/nc2e3d826a58a
■企業版ふるさと納税を活用した、日本初の学校づくり
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が最大90%税額控除される仕組みです。本取組は、日本で初めて企業版ふるさと納税を活用した学校が設立される事例となります。
今回の企業版ふるさと納税があてがわれる設立経費の項目は以下の通りです。
・校舎予定の神山中学校の改築費用
・教具・校具の購入費用
・図書の購入費用
・開設後数年間の運転費用
・学生の奨学金
※1：科学（Science）・技術（Technology）・工学（Engineering）・数学（Mathematics）・アート（デザイン）への理解をあわせ持ち、社会の問題を解決できる人材
※2：内閣府HP：https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html
（以上）
■三井不動産グループの SDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわち ESG 経営を推進しております。当社グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021 年 11 月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
■「神山まるごと高専」とは
神山まるごと高専は、徳島県神山町に2023年4月に開校予定の、 5年制の私立高等専門学校です（認可申請中）。 「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としながら、 神山という地に根ざし、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の 育成を目指します。
ウェブサイト： https://kamiyama-marugoto.com
公式note：http://note.com/kamiyama_kosen
公式twitter：https://twitter.com/kamiyama_kosen
公式Instagram：https://www.instagram.com/kamiyama_kosen
※上記はあくまで予定であり、「学校法人設立並びに学校設置の認可」取得時期によって、開校を 2023 年 4 月以降に変更する場合もあります。
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は、総合デベロッパーとして、総合的な街づくりを行う三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信）が、神山まるごと高専の開校に向けて、次世代のSTEAM人材（※1）育成支援に向けたパートナーシップを締結すると共に、企業版ふるさと納税を用いた1億円の寄付を実行したことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49229/30/resize/d49229-30-2bb659ed62e7089fbcf0-0.png ]
■パートナーシップ締結の背景
日本国内では、「STEM」と呼ばれる数学や科学分野の卒業者数は米国の10分の1にとどまっており、DX推進に不可欠な先端IT人材の育成が課題となっています。また2019年6月、内閣府は日本の国際競争力を高めるためには、都市や大学を巻き込み、起業家教育やアクセラレータ機能を抜本的に強化することが必要として「Beyond Limits. Unlock Our Potential.世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」（※2）を策定しました。
当校では、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」をコンセプトに掲げています。「テクノロジー×デザイン×起業家精神」を教育の土台として、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」を育てていくという当校の取組みに賛同いただき、共に次世代のSTEAM人材育成を支援するため、今回パートナーシップを締結しました。
同社では、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG 経営を推進しています。今回の取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）４「質の高い教育をみんなに」のに寄与するもので、当校との活動を通じて新たなイノベーションを生み出し、社会課題解決を通して持続可能な社会を実現してまいります。
■三井不動産株式会社 常務執行役員 鈴木眞吾様のコメント
三井不動産は、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連携」「持続可能社会の実現」を、街づくりを通じて実践してきました。
今回の「神山まるごと高専(仮称)」の様々な取り組みは「＆」マークの精神にも通じる点が多く、そこに賛同し日本の将来を担う若者の学びの「場」と「機会」の提供の一助となるべく、寄付を行いました。
将来的には、神山まるごと高専で学んだ若者たちと伴に、より良い社会の実現に向けた様々な挑戦をしていきたいと考えています。
■寄付の裏側とは？note記事を公開中
今回の寄付に至った背景や、街づくりと学校づくりの共通点について、三井不動産株式会社の鈴木様と本校理事長候補の寺田が対談を行いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49229/30/resize/d49229-30-b14f5f6fa87c5e1cb035-1.png ]
https://kamiyamakosen-edu.note.jp/n/nc2e3d826a58a
■企業版ふるさと納税を活用した、日本初の学校づくり
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が最大90%税額控除される仕組みです。本取組は、日本で初めて企業版ふるさと納税を活用した学校が設立される事例となります。
今回の企業版ふるさと納税があてがわれる設立経費の項目は以下の通りです。
・校舎予定の神山中学校の改築費用
・教具・校具の購入費用
・図書の購入費用
・開設後数年間の運転費用
・学生の奨学金
※1：科学（Science）・技術（Technology）・工学（Engineering）・数学（Mathematics）・アート（デザイン）への理解をあわせ持ち、社会の問題を解決できる人材
※2：内閣府HP：https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html
（以上）
■三井不動産グループの SDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわち ESG 経営を推進しております。当社グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021 年 11 月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
■「神山まるごと高専」とは
神山まるごと高専は、徳島県神山町に2023年4月に開校予定の、 5年制の私立高等専門学校です（認可申請中）。 「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としながら、 神山という地に根ざし、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の 育成を目指します。
ウェブサイト： https://kamiyama-marugoto.com
公式note：http://note.com/kamiyama_kosen
公式twitter：https://twitter.com/kamiyama_kosen
公式Instagram：https://www.instagram.com/kamiyama_kosen
※上記はあくまで予定であり、「学校法人設立並びに学校設置の認可」取得時期によって、開校を 2023 年 4 月以降に変更する場合もあります。
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