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中小企業/零細企業の経営者・従業員、個人事業主1334人を対象「防衛増税に関する実態調査」を実施 防衛増税に対し、61.4%が反対と回答、賛成は18.9％に留まる
[22/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マイナス影響を受ける方は44.5％、その内対策を実施済・予定はわずか24.3％ 具体的な対策としては「設備投資額の減少」・「賃上げの取りやめ」が多い結果に
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員412人、ならびに代表取締役500人、個人事業主422人を対象とした、防衛増税に関する実態調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 防衛増税に対する意見として、半数以上の61.4％が反対意見
◇防衛増税に対する意見として、反対意見が61.4％、賛成意見が18.9％
防衛増税に対する意見を聞いたところ、「反対する」が半数を超える61.4%という結果になった。
一方で、「賛成する」が18.9％、「どちらでもない」が15.4％、「わからない」が4.3%であった。
◇反対意見では、経緯・用途が不明確といった意見や景気などへの悪影響を不安視する傾向が多い
一方で、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点で賛成意見も
それぞれの意見に対する理由を聞いたところ、反対意見では「増税の経緯や用途が不明確のため」や「景気に悪影響を及ぼすため」「より優先されるべき事案や政策があるため」など、経緯・用途が不明確、景気などへの悪影響を不安視するような意見が多く見られた。一方で、賛成と回答した方の中では「周辺国の脅威が高まっているため」や「現状の防衛力が不足していると感じるため」など、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点からの賛成意見が見られる結果になった。
TOPICS２. 防衛増税によって自社のビジネスにマイナス影響があると回答した方は44.5%
◇中小/零細企業/個人事業主の44.5％が防衛増税によりビジネスにマイナス影響
防衛増税による自社のビジネスへの影響ついて聞いたところ、「マイナスの影響がある」が約半数の44.5%という結果になった。その他、「プラスの影響がある」が2.1%、「どちらでもない」が33.4%、「わからない」が19.9％という結果になった。
◇マイナス影響としては「納税負担の増大」に次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2％
防衛増税による具体的なマイナス影響について聞いたところ、「納税負担の増大」が最多の82.2%、次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2%、「中小企業向けビジネスの収益減少」が35.0％、「大企業向けビジネスの収益減少」が17.5％という結果に。収益が減少するビジネスとしては、個人消費者向けのビジネスが最もマイナス影響を受けるという結果になった。
◇防衛増税によるマイナス影響への具体的な対策としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％
防衛増税によるマイナス影響に対し、対策を「実施した」が2.2％、「実施する予定」が22.1％という結果に。また、具体的な対策の内容としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％、次点では「賃上げの取りやめ」が38.2％で続く結果になった。
■調査概要
調査タイトル：防衛増税に関する実態調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2022年12月13日〜12月15日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員412人、代表取締役500人、個人事業主422人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 防衛増税に対する意見として、半数以上の61.4％が反対意見
◇防衛増税に対する意見として、反対意見が61.4％、賛成意見が18.9％
Q1. 防衛増税に対する意見を教えてください (SA)
（n=1334）
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-7cd4ca6866467f934b30-9.jpg ]
防衛増税に対する意見を聞いたところ、「反対する」が半数を超える61.4%という結果になった。
一方で、「賛成する」が18.9％、「どちらでもない」が15.4％、「わからない」が4.3%であった。
◇反対意見では、経緯・用途が不明確といった意見や景気などへの悪影響を不安視する傾向が多い
一方で、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点で賛成意見も
Q2.反対する理由は何ですか？ (FA)
対象：Q1で「反対する」と回答した方
（n=819）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-a5a3a364634a4d1ad6b3-6.jpg ]
反対意見では「増税の経緯や用途が不明確のため」や「景気に悪影響を及ぼすため」「より優先されるべき事案や政策があるため」など、経緯・用途が不明確、景気などへの悪影響を不安視するような意見が多く見られる結果となった。
Q3.賛成する理由は何ですか？ (FA)
対象：Q1で「賛成する」と回答した方
（n=252）
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-bb5ee0659ec8f6d4d490-1.jpg ]
賛成意見では「周辺国の脅威が高まっているため」や「現状の防衛力が不足していると感じるため」など、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点からの賛成意見が見られる結果になった。
TOPICS２. 防衛増税によって自社のビジネスにマイナス影響があると回答した方は44.5%
◇中小/零細企業/個人事業主の44.5％が防衛増税によりビジネスにマイナス影響
Q4. 防衛増税によって、自社のビジネスにどのような影響がありますか？ (SA)
（n=1334）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-4b88d8826357d23d6639-4.jpg ]
防衛増税による自社のビジネスへの影響ついて聞いたところ、「マイナスの影響がある」が約半数の44.5%という結果になった。その他、「プラスの影響がある」が2.1%、「どちらでもない」が33.4%、「わからない」が19.9％という結果になった。
◇マイナス影響としては「納税負担の増大」に次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2％
Q5. どのようなマイナスの影響が出るか教えてください。 (MA)
対象：Q4で「マイナスの影響がある」と回答した方
（n=594）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-a4d4ffeb5b0616469b9b-0.jpg ]
防衛増税による具体的なマイナス影響について聞いたところ、「納税負担の増大」が最多の82.2%、次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2%、「中小企業向けビジネスの収益減少」が35.0、「大企業向けビジネスの収益減少」が17.5％という結果に。収益が減少するビジネスとしては、個人消費者向けのビジネスが最もマイナス影響を受けるという結果になった。
◇防衛増税によるマイナス影響への具体的な対策としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％
Q6. マイナスの影響への対策は実施しましたか？ (SA)
対象：Q4で「マイナスの影響がある」と回答した方
（n=594）
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-80580726034381e1c71d-8.jpg ]
Q7. 対策の内容を教えてください (MA)
対象：Q6で「実施した」「実施する予定」と回答した方
（n=144）
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-45c2d66e5b6644952fb4-3.jpg ]
防衛増税によるマイナス影響に対し、対策を「実施した」が2.2％、「実施する予定」が22.1％という結果に留まる一方で、「実施しない」が28.8％、「わからない」が47.0％と、防衛増税によるマイナス影響に対して具体的な対策準備ができていない方が過半数を大きく超える75.8％という結果に。
また、具体的な対策の内容としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％、次点では「賃上げの取りやめ」が38.2％で続く結果になった。
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会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員412人、ならびに代表取締役500人、個人事業主422人を対象とした、防衛増税に関する実態調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 防衛増税に対する意見として、半数以上の61.4％が反対意見
◇防衛増税に対する意見として、反対意見が61.4％、賛成意見が18.9％
防衛増税に対する意見を聞いたところ、「反対する」が半数を超える61.4%という結果になった。
一方で、「賛成する」が18.9％、「どちらでもない」が15.4％、「わからない」が4.3%であった。
◇反対意見では、経緯・用途が不明確といった意見や景気などへの悪影響を不安視する傾向が多い
一方で、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点で賛成意見も
それぞれの意見に対する理由を聞いたところ、反対意見では「増税の経緯や用途が不明確のため」や「景気に悪影響を及ぼすため」「より優先されるべき事案や政策があるため」など、経緯・用途が不明確、景気などへの悪影響を不安視するような意見が多く見られた。一方で、賛成と回答した方の中では「周辺国の脅威が高まっているため」や「現状の防衛力が不足していると感じるため」など、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点からの賛成意見が見られる結果になった。
TOPICS２. 防衛増税によって自社のビジネスにマイナス影響があると回答した方は44.5%
◇中小/零細企業/個人事業主の44.5％が防衛増税によりビジネスにマイナス影響
防衛増税による自社のビジネスへの影響ついて聞いたところ、「マイナスの影響がある」が約半数の44.5%という結果になった。その他、「プラスの影響がある」が2.1%、「どちらでもない」が33.4%、「わからない」が19.9％という結果になった。
◇マイナス影響としては「納税負担の増大」に次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2％
防衛増税による具体的なマイナス影響について聞いたところ、「納税負担の増大」が最多の82.2%、次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2%、「中小企業向けビジネスの収益減少」が35.0％、「大企業向けビジネスの収益減少」が17.5％という結果に。収益が減少するビジネスとしては、個人消費者向けのビジネスが最もマイナス影響を受けるという結果になった。
◇防衛増税によるマイナス影響への具体的な対策としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％
防衛増税によるマイナス影響に対し、対策を「実施した」が2.2％、「実施する予定」が22.1％という結果に。また、具体的な対策の内容としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％、次点では「賃上げの取りやめ」が38.2％で続く結果になった。
■調査概要
調査タイトル：防衛増税に関する実態調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2022年12月13日〜12月15日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員412人、代表取締役500人、個人事業主422人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 防衛増税に対する意見として、半数以上の61.4％が反対意見
◇防衛増税に対する意見として、反対意見が61.4％、賛成意見が18.9％
Q1. 防衛増税に対する意見を教えてください (SA)
（n=1334）
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-7cd4ca6866467f934b30-9.jpg ]
防衛増税に対する意見を聞いたところ、「反対する」が半数を超える61.4%という結果になった。
一方で、「賛成する」が18.9％、「どちらでもない」が15.4％、「わからない」が4.3%であった。
◇反対意見では、経緯・用途が不明確といった意見や景気などへの悪影響を不安視する傾向が多い
一方で、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点で賛成意見も
Q2.反対する理由は何ですか？ (FA)
対象：Q1で「反対する」と回答した方
（n=819）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-a5a3a364634a4d1ad6b3-6.jpg ]
反対意見では「増税の経緯や用途が不明確のため」や「景気に悪影響を及ぼすため」「より優先されるべき事案や政策があるため」など、経緯・用途が不明確、景気などへの悪影響を不安視するような意見が多く見られる結果となった。
Q3.賛成する理由は何ですか？ (FA)
対象：Q1で「賛成する」と回答した方
（n=252）
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-bb5ee0659ec8f6d4d490-1.jpg ]
賛成意見では「周辺国の脅威が高まっているため」や「現状の防衛力が不足していると感じるため」など、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点からの賛成意見が見られる結果になった。
TOPICS２. 防衛増税によって自社のビジネスにマイナス影響があると回答した方は44.5%
◇中小/零細企業/個人事業主の44.5％が防衛増税によりビジネスにマイナス影響
Q4. 防衛増税によって、自社のビジネスにどのような影響がありますか？ (SA)
（n=1334）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-4b88d8826357d23d6639-4.jpg ]
防衛増税による自社のビジネスへの影響ついて聞いたところ、「マイナスの影響がある」が約半数の44.5%という結果になった。その他、「プラスの影響がある」が2.1%、「どちらでもない」が33.4%、「わからない」が19.9％という結果になった。
◇マイナス影響としては「納税負担の増大」に次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2％
Q5. どのようなマイナスの影響が出るか教えてください。 (MA)
対象：Q4で「マイナスの影響がある」と回答した方
（n=594）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-a4d4ffeb5b0616469b9b-0.jpg ]
防衛増税による具体的なマイナス影響について聞いたところ、「納税負担の増大」が最多の82.2%、次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2%、「中小企業向けビジネスの収益減少」が35.0、「大企業向けビジネスの収益減少」が17.5％という結果に。収益が減少するビジネスとしては、個人消費者向けのビジネスが最もマイナス影響を受けるという結果になった。
◇防衛増税によるマイナス影響への具体的な対策としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％
Q6. マイナスの影響への対策は実施しましたか？ (SA)
対象：Q4で「マイナスの影響がある」と回答した方
（n=594）
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-80580726034381e1c71d-8.jpg ]
Q7. 対策の内容を教えてください (MA)
対象：Q6で「実施した」「実施する予定」と回答した方
（n=144）
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-45c2d66e5b6644952fb4-3.jpg ]
防衛増税によるマイナス影響に対し、対策を「実施した」が2.2％、「実施する予定」が22.1％という結果に留まる一方で、「実施しない」が28.8％、「わからない」が47.0％と、防衛増税によるマイナス影響に対して具体的な対策準備ができていない方が過半数を大きく超える75.8％という結果に。
また、具体的な対策の内容としては「設備投資額の減少」が最多の47.2％、次点では「賃上げの取りやめ」が38.2％で続く結果になった。
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2022年11月現在、累計ユーザー数は9.2万を突破
[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/31/resize/d61444-31-f14c341af67bb5cb173e-2.jpg ]
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【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
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