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アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、笠間太陽光発電所（53MW）に対するグリーンローンによる資金調達を完了したことを発表しました。笠間太陽光発電所が完成すると、年間約14,000世帯へクリーンエネルギーを供給、火力発電所と比較において年間約38,000トンの温室効果ガス排出量削減と年間約5,400万リットルの節水が可能となります。なお、本グリーンローンはヴィーナ・エナジーのグリーンファイナンス・フレームワークに適合しており、三菱UFJ銀行を主幹事とする常陽銀行との協調融資により169億円を調達しました。
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ヴィーナ・エナジー日本代表ラウル・セビージャは以下の通り述べています。
「日本政府は非常に積極的なエネルギー転換目標を設定し、2030年の電源構成（エネルギーミックス）において、再生可能エネルギーを38%に拡大することを目指しています。笠間太陽光発電所がこの目標達成へ貢献できることは非常に光栄です。」

また、ヴィーナ・エナジーCIOシモーネ・グラッソは以下の通り述べています。
「ヴィーナ・エナジーは再生可能エネルギー分野における先駆者として、日本における太陽光発電、風力発電、最近では蓄電事業をけん引して参りました。今後とも、弊社は日本のエネルギー転換へ貢献していく所存です。日本における事業推進、投資拡大を継続するにあたり、三菱UFJ銀行と常陽銀行からご融資を頂くとともに、茨城県の地域住民の皆様のご理解、ご協力を頂戴し、笠間太陽光発電所を稼働できることに御礼申し上げます。」

ヴィーナ・エナジーについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/52790/32/resize/d52790-32-931b4ced3a72d045270a-1.png ]

ヴィーナ・エナジーは、「アジア太平洋地域におけるエネルギー転換の加速」をミッションに掲げ、持続可能で低価格な再生可能エネルギー発電事業の推進と、事業地域の経済的及び社会的発展、また環境保全を目指しています。

ヴィーナ・エナジーは、合計出力45ギガワット(1)を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、エネルギー貯蔵システム（定置型および可搬型貯蔵）資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）で、シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所計77拠点、従業員827名を有しています。

ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社（東京都港区）および17拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）をご参照ください。

(1)稼働中、建設中、FITもしくはPPA確保済みの様々な段階の資産を含む