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介護福祉施設のAED設置に関する調査結果

満足度90% 「導入していること自体に安心感がある」

全国のケアマネジャー85,000人が参加するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」(http://www.caremanagement.jp/)を運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:別宮 圭一)は、通所介護事業所、介護老人保健施設、介護老人福祉施設を対象に、AEDの導入状況に関する調査を実施いたしました。




[画像: https://prtimes.jp/i/12000/33/resize/d12000-33-957650-0.jpg ]

■背景
総務省消防庁の平成28年版消防白書によると、病院外での心原性心停止のうち、心停止を目撃され、AEDにより電気ショックが行われた方の54%が救命されています。しかし、一般市民に目撃された心停止(24,496件)の中でAEDの使用があったのはたったの4.5%(1,103件)に過ぎず、AED使用はまだまだ少ないのが現状といえます。
厚生労働省のガイドライン(※)では、「50人以上の高齢者施設などの高齢者のための施設では、一定以上の頻度で心停止が発生しており、AEDの設置が望ましい」と明記されています。実際にどの程度、高齢者のための介護福祉施設でAEDが導入されているのかを把握するため、実態調査を行いました。
※一般財団法人日本救急医療財団 「AEDの適正設置に関するガイドライン」より

■調査結果 (回答者: 通所介護事業所、介護老人保健施設、介護老人福祉施設 従事者753人、 調査期間:2016/9/25〜2016/11/25)

★「すでに60%の施設がAEDを導入済」
通所介護事業所、介護老人保健施設、介護老人福祉施設の従事者753人に調査を行ったところAEDを「導入」しているのは451施設であり、全体の約60%にのぼりました。

★「導入済の施設の90%が満足している」
導入済の施設に、AEDの満足度を尋ねたところ、90%が「非常に満足している」もしくは「満足している」と回答。その理由としては、「導入していること自体が安心」「操作が簡単」「サポートが充実している」などが挙がりました。一方、不満な点については「費用が高い」「追加費用が発生する」といった声も。

★「未導入の施設の懸念点は費用」
未導入の施設に導入していない理由を尋ねたところ、一番は「費用について承認を得られなかった」であり、次いで「近隣店舗・施設から有事に利用許可を得ているため不要と判断した」という結果になりました。

■まとめ
調査では、介護福祉施設は緊急時や有事に備える危機管理意識が高いためAEDの導入率が高く、それにより満足感や安心感を得ていることがわかりました。
不満な点としては「費用」が挙がりましたが、最近では追加費用がなく毎月の定額料だけで無料でAEDの消耗品を交換できるものもあり、それらを活用することで解消できるといえそうです。
また、未導入の施設では、「近隣店舗や施設から借りれば十分」といった誤った認識があることが明らかに。
AEDによる除細動は心停止から平均3分以内に行われており、40%近い社会復帰率になるといわれています。除細動が1分でも遅れると社会復帰率が9%減少してしまうため、心停止発生から長くても5分以内にAEDを装着することが望まれています。ガイドラインに「50人以上の高齢者施設などの高齢者のための施設では、一定以上の頻度で心停止が発生しており、AEDの設置が望ましい」と記載があるように、未導入の施設では緊急時に備えた設置の必要性があるといえるでしょう。

【調査概要】
期 間:2016年9月25日〜11月25日
方 法:FAX・電話調査
対 象:通所介護事業所、介護老人保健施設、介護老人福祉施設
回答数:753人

■記事引用時のお願い■
・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「ケアマネジメント・オンライン」にhttp://www.caremanagement.jp/へのリンク付与をお願いいたします。

■アンケートのご依頼について■
「ケアマネジメント・オンライン」では、「ケアマネジャー」を対象にした調査サービスを常時行い、企業やメディア、行政などにお届けしています。アンケートのご依頼は、https://goo.gl/4XW7Vbまで。

<株式会社インターネットインフィニティーについて>
社名:株式会社インターネットインフィニティ―(http://iif.jp
代表取締役社長:別宮 圭一
設立:2001年5月
運営サービス:ケアマネジャー専門サイト
「ケアマネジメント・オンライン」
http://www.caremanagement.jp/

当社は、「健康な未来」という経営理念を掲げ、「創意革新と挑戦による、超高齢化社会における課題解決」を使命としています。インターネットと介護を融合することにより、新しいヘルスケアサービスの創造とチャレンジを続けてまいります。
現在、85,000人のケアマネジャーが参加する専用サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。
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