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緊急事態宣言後の働き方8割が「変化あり」、在宅ワーク(リモート業務)8割が「肯定的」と回答（キャリアや転職に特化したサービス『JobQ』が調査）
[20/06/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
キャリアや転職に特化した匿名相談サービス『JobQ』登録会員への緊急事態宣言後の働き方アンケートを実施いたしました。
2020年6月現在、『JobQ』登録会員のうち約1,680名に緊急事態宣言後の働き方を調査し、「在宅継続希望」が多数いることが分かりました〜新たな働き方の確立〜
株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「弊社」）が運営する、キャリアや転職に特化したサービス『JobQ』は、約1,680名の社会人及び学生を対象に、「緊急事態宣言解除後の働き方に関するアンケート」を実施しました。
〈結果〉
緊急事態宣言後8割が働き方に変化があったと回答
緊急事態宣言中、在宅ワーク(リモート業務)による仕事の効率やメリットが5割が大きかった、やや大きかったと回答
緊急事態宣言による在宅ワーク(リモート業務)推奨に関して8割が肯定的、やや肯定的と回答
在宅ワーク(リモート業務)推奨によって2割の会社が仕事用品を購入
在宅ワーク(リモート業務)中、会議は7割がオンラインサービスを使用
緊急事態宣言後、5割が在宅ワーク(リモート業務)を希望
概要は以下の通りです。
【緊急事態宣言後の働き方の変化】
[画像1: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-808689-0.png ]
アンケート回答者1,668名のうち、1,446名が現在働いていると回答しました。
2020年6月15日現時点で、緊急事態宣言後、1,446名中1,162名の8割が働き方に変化があったと回答しました。
【在宅ワーク(リモート業務)による仕事の効率やメリット】
[画像2: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-624326-5.png ]
出勤していた時に比べて仕事の効率等メリットが大きかった、やや大きかったと回答したのは約5割でした。
出勤したときに比べて仕事の効率等メリットが少なかった、やや少なかったと回答したのは全体の約2割でした。
在宅ワークを通してメリットが大きかった、やや大きかったと考える理由は以下の通りでした。（複数回答可）
[画像3: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-670534-8.png ]
会社までの交通費がかからないと全体の3割弱が回答しました。
朝の時間に余裕ができたと回答する人が全体の6割を占め、最も在宅ワークを通してメリットが大きかった、やや大きかったと考える理由となりました。
ライフスタイルの幅が広がった、睡眠時間が増えたと答える人が全体の4割を占めました。
在宅ワークを通してメリットが少なかった、やや少なかったと考える理由は以下の通りでした。（複数回答可）
[画像4: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-965216-7.png ]
コミュニケーションが取りにくいため、業務に支障が出ると答えた人が全体の3割弱を占めました。
業務内容のキャッチアップが難しい、在宅ワークの環境が整っていないと感じる人が全体の2割弱を占めました。
また、孤独を感じる人が全体の2割を占め、家族や同棲者のトラブルが増加している例がみられました。
【緊急事態宣言中、在宅ワーク(リモート業務)推奨に関して】
[画像5: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-314190-1.png ]
緊急事態宣言による在宅ワーク(リモート業務)推奨に関して8割弱が肯定的、やや肯定的と回答しました。
否定的、やや否定的と回答したのは全体の4%でした。
【緊急事態宣言中、会社が新たに購入した仕事用品】
[画像6: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-768092-4.png ]
ノートパソコンが全体の2割を占め、在宅ワーク（リモート業務）に備えた対策を会社が行っていたと考察することができます。
オンラインサービスを提供する会社も2割未満見られました。
【在宅ワーク(リモート業務)中、会議の行い方】
[画像7: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-692176-9.png ]
在宅ワーク（リモート業務）中、オンラインサービスを使って行っていたと全体の7割が回答しました。
極力会議をおこなわなかったと答えた人は全体の約2割でした。
【緊急事態宣言後、希望する働き方のスタイル】
[画像8: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-503522-3.png ]
永続的に、在宅ワーク（リモート業務）を行いたいと回答した人が全体の2割を占めました。
週に数回出勤して、基本的には在宅ワーク（リモート業務）を行いたいと回答した人が全体の3割でした。
基本的に出勤したい、または週に数回在宅ワーク（リモート業務）をおこない出勤ベースが希望と回答した人は全体の2割強でした。
また、アンケートの中で、「休むほどではない体調不良の時に自分のペースで仕事できたのが良かった」「完全リモートワーク環境を強く希望するようになったと思う」「勤務は出社で縛ることは無駄かもしれません。」といった回答が寄せられました。
以上の結果を踏まえて、今までオフィス出社が主流だった働き方が、今後在宅ワーク（リモート業務）主流の流れになると予想することができます。
その他には、「医療系のためリモートワークがありません。羨ましいです。」「施工管理等、建築業界は在宅できないという問題を取り上げてほしい。」「役所勤務ですが、持ち出せるデータがかなり限定されているので、現時点で在宅勤務はあまり現実的ではありません。」といった回答も寄せられました。よって、雇用形態によって勤務体制の差が出ているという結果を考察することができます。
◆ 「外出自粛要請による転職・就職活動の変化に関する調査」に関して
実施期間：2020年6月10日〜2020年6月15日
実施対象：JobQユーザー1,687名
調査概要：緊急事態宣言解除後の働き方に関するアンケート
◆ 「緊急事態宣言解除後の働き方に関するアンケート」回答者の属性
性別：男性68.8%（1,161名） / 女性31%（523名） /
年齢：10代3.1%（53名） / 20代57.3%（967名） / 30代25.6%（432名） / 40代10.4%（175名） / 50代3%（50名） / 60代0.6%（10名）
雇用形態：正社員64.2%（1,083名） / アルバイト（有給インターン含む）14.5%（245名） / 契約社員3.2%（54名） / 派遣社員2.1%（36名）/ 業務委託0.3%（5名) / 自営業0.2%（4名）/ 働いていない14.3%（242名）/ その他1.2%（18名）
■ 「JobQ」について
< https://job-q.me/ >
「JobQ」とは、キャリアや転職に特化した匿名相談サービスです。
求職者が匿名での質問を投稿でき、質問の内容に精通する個人から、リアルで具体的な情報をこれまでよりも低コストで入手できることが特徴です。
多くの人がこれからのキャリアについて考える際、現場のリアルな情報を手に入れられなかった経験があると思います。
就職や転職において求職者にとって、非常に重要であるのにもかかわらず、得ることの難しいこうした情報を共有し合うシステムを構築することで、その課題を解決します。
■ 株式会社ライボについて
< https://laibo.jp >
株式会社ライボは、2015年2月の創業。
創業以来、「個が活躍する社会を創る」をビジョンとし、多様化するキャリアの意思決定を支えるサービスとして、キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を提供してまいりました。
社名であるライボ（Laibo）は、モノづくりを行う場所「Labo」の真ん中に個人（＝"i"）が立つことを意味しています。
社会で活躍する1人1人が主役になる、そのような会社を目指しています。
2019年3月に総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社にグループ入りしました。
また、2019年6月8日に事業拡大による本社移転に伴いまして、各領域における人材募集を積極的に行っております。
設立日：2015年2月3日
本社所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19−9 第一暁ビル3階
代表者：小谷 匠
事業内容：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・運営
連絡先:03-6416-1760 https://laibo.jp/contact/
2020年6月現在、『JobQ』登録会員のうち約1,680名に緊急事態宣言後の働き方を調査し、「在宅継続希望」が多数いることが分かりました〜新たな働き方の確立〜
株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「弊社」）が運営する、キャリアや転職に特化したサービス『JobQ』は、約1,680名の社会人及び学生を対象に、「緊急事態宣言解除後の働き方に関するアンケート」を実施しました。
〈結果〉
緊急事態宣言後8割が働き方に変化があったと回答
緊急事態宣言中、在宅ワーク(リモート業務)による仕事の効率やメリットが5割が大きかった、やや大きかったと回答
緊急事態宣言による在宅ワーク(リモート業務)推奨に関して8割が肯定的、やや肯定的と回答
在宅ワーク(リモート業務)推奨によって2割の会社が仕事用品を購入
在宅ワーク(リモート業務)中、会議は7割がオンラインサービスを使用
緊急事態宣言後、5割が在宅ワーク(リモート業務)を希望
概要は以下の通りです。
【緊急事態宣言後の働き方の変化】
[画像1: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-808689-0.png ]
アンケート回答者1,668名のうち、1,446名が現在働いていると回答しました。
2020年6月15日現時点で、緊急事態宣言後、1,446名中1,162名の8割が働き方に変化があったと回答しました。
【在宅ワーク(リモート業務)による仕事の効率やメリット】
[画像2: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-624326-5.png ]
出勤していた時に比べて仕事の効率等メリットが大きかった、やや大きかったと回答したのは約5割でした。
出勤したときに比べて仕事の効率等メリットが少なかった、やや少なかったと回答したのは全体の約2割でした。
在宅ワークを通してメリットが大きかった、やや大きかったと考える理由は以下の通りでした。（複数回答可）
[画像3: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-670534-8.png ]
会社までの交通費がかからないと全体の3割弱が回答しました。
朝の時間に余裕ができたと回答する人が全体の6割を占め、最も在宅ワークを通してメリットが大きかった、やや大きかったと考える理由となりました。
ライフスタイルの幅が広がった、睡眠時間が増えたと答える人が全体の4割を占めました。
在宅ワークを通してメリットが少なかった、やや少なかったと考える理由は以下の通りでした。（複数回答可）
[画像4: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-965216-7.png ]
コミュニケーションが取りにくいため、業務に支障が出ると答えた人が全体の3割弱を占めました。
業務内容のキャッチアップが難しい、在宅ワークの環境が整っていないと感じる人が全体の2割弱を占めました。
また、孤独を感じる人が全体の2割を占め、家族や同棲者のトラブルが増加している例がみられました。
【緊急事態宣言中、在宅ワーク(リモート業務)推奨に関して】
[画像5: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-314190-1.png ]
緊急事態宣言による在宅ワーク(リモート業務)推奨に関して8割弱が肯定的、やや肯定的と回答しました。
否定的、やや否定的と回答したのは全体の4%でした。
【緊急事態宣言中、会社が新たに購入した仕事用品】
[画像6: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-768092-4.png ]
ノートパソコンが全体の2割を占め、在宅ワーク（リモート業務）に備えた対策を会社が行っていたと考察することができます。
オンラインサービスを提供する会社も2割未満見られました。
【在宅ワーク(リモート業務)中、会議の行い方】
[画像7: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-692176-9.png ]
在宅ワーク（リモート業務）中、オンラインサービスを使って行っていたと全体の7割が回答しました。
極力会議をおこなわなかったと答えた人は全体の約2割でした。
【緊急事態宣言後、希望する働き方のスタイル】
[画像8: https://prtimes.jp/i/13597/33/resize/d13597-33-503522-3.png ]
永続的に、在宅ワーク（リモート業務）を行いたいと回答した人が全体の2割を占めました。
週に数回出勤して、基本的には在宅ワーク（リモート業務）を行いたいと回答した人が全体の3割でした。
基本的に出勤したい、または週に数回在宅ワーク（リモート業務）をおこない出勤ベースが希望と回答した人は全体の2割強でした。
また、アンケートの中で、「休むほどではない体調不良の時に自分のペースで仕事できたのが良かった」「完全リモートワーク環境を強く希望するようになったと思う」「勤務は出社で縛ることは無駄かもしれません。」といった回答が寄せられました。
以上の結果を踏まえて、今までオフィス出社が主流だった働き方が、今後在宅ワーク（リモート業務）主流の流れになると予想することができます。
その他には、「医療系のためリモートワークがありません。羨ましいです。」「施工管理等、建築業界は在宅できないという問題を取り上げてほしい。」「役所勤務ですが、持ち出せるデータがかなり限定されているので、現時点で在宅勤務はあまり現実的ではありません。」といった回答も寄せられました。よって、雇用形態によって勤務体制の差が出ているという結果を考察することができます。
◆ 「外出自粛要請による転職・就職活動の変化に関する調査」に関して
実施期間：2020年6月10日〜2020年6月15日
実施対象：JobQユーザー1,687名
調査概要：緊急事態宣言解除後の働き方に関するアンケート
◆ 「緊急事態宣言解除後の働き方に関するアンケート」回答者の属性
性別：男性68.8%（1,161名） / 女性31%（523名） /
年齢：10代3.1%（53名） / 20代57.3%（967名） / 30代25.6%（432名） / 40代10.4%（175名） / 50代3%（50名） / 60代0.6%（10名）
雇用形態：正社員64.2%（1,083名） / アルバイト（有給インターン含む）14.5%（245名） / 契約社員3.2%（54名） / 派遣社員2.1%（36名）/ 業務委託0.3%（5名) / 自営業0.2%（4名）/ 働いていない14.3%（242名）/ その他1.2%（18名）
■ 「JobQ」について
< https://job-q.me/ >
「JobQ」とは、キャリアや転職に特化した匿名相談サービスです。
求職者が匿名での質問を投稿でき、質問の内容に精通する個人から、リアルで具体的な情報をこれまでよりも低コストで入手できることが特徴です。
多くの人がこれからのキャリアについて考える際、現場のリアルな情報を手に入れられなかった経験があると思います。
就職や転職において求職者にとって、非常に重要であるのにもかかわらず、得ることの難しいこうした情報を共有し合うシステムを構築することで、その課題を解決します。
■ 株式会社ライボについて
< https://laibo.jp >
株式会社ライボは、2015年2月の創業。
創業以来、「個が活躍する社会を創る」をビジョンとし、多様化するキャリアの意思決定を支えるサービスとして、キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を提供してまいりました。
社名であるライボ（Laibo）は、モノづくりを行う場所「Labo」の真ん中に個人（＝"i"）が立つことを意味しています。
社会で活躍する1人1人が主役になる、そのような会社を目指しています。
2019年3月に総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社にグループ入りしました。
また、2019年6月8日に事業拡大による本社移転に伴いまして、各領域における人材募集を積極的に行っております。
設立日：2015年2月3日
本社所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19−9 第一暁ビル3階
代表者：小谷 匠
事業内容：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・運営
連絡先:03-6416-1760 https://laibo.jp/contact/
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