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ホープ、コロプラと販売パートナー契約を締結
[17/07/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-同社が提供する自治体向け観光ビッグデータを活用した調査の取り扱い開始-
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、株式会社コロプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：馬場功淳、証券コード：3668、以下「コロプラ」）と販売パートナー契約を締結し、自治体へ向け「Location Trends」及び「インバウンド動態調査レポート」の販売業務を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
当社は自治体が保有する遊休スペースを有料広告化し、民間企業へ販売する「デッドスペースサービス」や子育てに関する情報など、自治体が住民へ配布する専門性の高い冊子を無償で制作から納品まで行う「メディアクリエーションサービス」からなる「財源確保支援サービス」を主軸とし、自治体に特化したサービスを展開してまいりました。その中で、自治体が抱える課題が多く見えてきたため、昨今では自治体の抱える課題解消を支援する「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始し、観光誘致に関する支援などを行っております。
観光庁では観光ビッグデータを活用した観光振興などの施策を推進しておりますが、
従来の観光入込客統計(*1)による統計データでは、宿泊数、消費額、満足度といった「結果としてのデータ」の分析は可能だったものの、観光客の行動・動態については分析が困難でした。そこで、より観光客の行動・実態を詳細に把握するために、携帯電話のGPS機能や在圏情報などにより蓄積される「位置情報」を活用し、調査・分析を行う取り組みが実施されており、地域活性化の一助として活用されております。
当社は、2016年12月28日付けで『佐賀県「観光の担い手」育成に係る観光動態調査業務』を受託し、
「Location Trends」を活用した対象エリア毎の観光客動態調査・分析を行いました。実施後、佐賀県内全市町村の観光関連担当者へ向け報告会を行ったところ、8割の自治体から任意での参加がありました。その中で、アンケート調査を行い、複数の自治体がより詳細な説明や個別での追加調査を希望するという結果となりました。
これら観光庁の施策や佐賀県の業務を通して、自治体における観光動態調査支援へのニーズがあると判断いたしました。
以上を踏まえ、当社はコロプラと販売パートナー契約を締結し、同社が提供する「Location Trends」及び
「インバウンド動態調査レポート」の販売パートナーとして自治体へ向け提供を開始いたします。
「Location Trends」及び「インバウンド動態調査レポート」を用いた調査では、観光客の動きを「見える化」することで、観光エリアの特徴・課題を俯瞰して把握し、性別・年齢層別の分析等を行います。これらを各自治体に活用していただくことで、ターゲット毎に具体的なアクションプランの立案・実行、施策検証が可能となります。
当社は、今後も観光ビッグデータを活用した調査を自治体へ提供することで、観光振興や交通整備、災害対策など幅広く支援し、地域活性化に貢献してまいります。
*1 観光入込客統計・・・都道府県毎の「観光地点入込客数・観光消費額単価・観光消費額」について、
「観光地点等入込客数調査」と「観光地点パラメータ調査」を組み合わせて推計する。
観光庁ホームページ「統計情報・白書」の「共通基準による観光入込客統計」より
（http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html）
■「Location Trends」とは
KDDI株式会社がauスマートフォンユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式へ加工した
位置情報および属性情報（性別・年齢層）等のデータを用いて、コロプラへ分析を委託し作成した「位置情報ビッグデータ分析レポート」サービスの総称を指します。性年代属性付きで移動軌跡が追える国内最大規模のビッグデータパネルであることに加えて、分析エリアは100m四方単位から分析可能で、かつ数分間隔で移動ログを蓄積しており、独自ロジックにより観光客やビジネス客を識別した正確なユーザー行動を抽出することができる動態調査サービスです。観光分野においては、観光スポット単位の来訪者特徴、宿泊転換、滞在時間、周遊状況などが把握できます。
「Location Trends」の詳細はこちらをご覧ください。http://www.location-trends.com/
■「インバウンド動態調査レポート」とは
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスが「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」(*2)ユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式へ加工した位置情報および国籍情報等のデータを用いて、コロプラへ分析を委託し作成したレポートです。
*2 「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」・・・株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する全国最大20万か所以上の
Wi-Fi スポットへの無償自動接続機能と、観光情報や施設情報等の配信機能により、訪日外国人の国内観光
旅行を支援するスマートフォン用アプリで、累計200万以上のご利用実績があり、訪日外国人に特化した
アプリでは国内最大規模のWi-Fi接続およびGPSの位置情報ビッグデータを保有しています。
■過去実績
・佐賀県 ： 「観光の担い手」育成に係る観光動態調査業務
・神奈川県 ： 宮ケ瀬湖周辺地域における来訪者等に関する観光基礎調査業務
■株式会社コロプラについて
代 表 者 ： 代表取締役社長 馬場功淳
所 在 地 ： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
資 本 金 ： 64億2,844万円（2017年3月末日時点）
事業内容： スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供
VR（仮想現実）デバイス向けサービスの提供、位置情報分析コンサルティング
スマートフォン特化型リサーチ等、その他サービスの提供
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://colopl.co.jp
■ 株式会社ホープについて
代 表 者 ： 代表取締役社長 時津 孝康
所 在 地 ： 福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金 ： 2億4,694万円（2017年6月末日時点）
事業内容： Public Private Sharing（PPS）事業
-自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
-自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
-自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
-自治体へ調査・民間企業のサービスをご提案する「支援サービス」の運営
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.zaigenkakuho.com/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/33_1.jpg ]
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、株式会社コロプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：馬場功淳、証券コード：3668、以下「コロプラ」）と販売パートナー契約を締結し、自治体へ向け「Location Trends」及び「インバウンド動態調査レポート」の販売業務を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
当社は自治体が保有する遊休スペースを有料広告化し、民間企業へ販売する「デッドスペースサービス」や子育てに関する情報など、自治体が住民へ配布する専門性の高い冊子を無償で制作から納品まで行う「メディアクリエーションサービス」からなる「財源確保支援サービス」を主軸とし、自治体に特化したサービスを展開してまいりました。その中で、自治体が抱える課題が多く見えてきたため、昨今では自治体の抱える課題解消を支援する「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始し、観光誘致に関する支援などを行っております。
観光庁では観光ビッグデータを活用した観光振興などの施策を推進しておりますが、
従来の観光入込客統計(*1)による統計データでは、宿泊数、消費額、満足度といった「結果としてのデータ」の分析は可能だったものの、観光客の行動・動態については分析が困難でした。そこで、より観光客の行動・実態を詳細に把握するために、携帯電話のGPS機能や在圏情報などにより蓄積される「位置情報」を活用し、調査・分析を行う取り組みが実施されており、地域活性化の一助として活用されております。
当社は、2016年12月28日付けで『佐賀県「観光の担い手」育成に係る観光動態調査業務』を受託し、
「Location Trends」を活用した対象エリア毎の観光客動態調査・分析を行いました。実施後、佐賀県内全市町村の観光関連担当者へ向け報告会を行ったところ、8割の自治体から任意での参加がありました。その中で、アンケート調査を行い、複数の自治体がより詳細な説明や個別での追加調査を希望するという結果となりました。
これら観光庁の施策や佐賀県の業務を通して、自治体における観光動態調査支援へのニーズがあると判断いたしました。
以上を踏まえ、当社はコロプラと販売パートナー契約を締結し、同社が提供する「Location Trends」及び
「インバウンド動態調査レポート」の販売パートナーとして自治体へ向け提供を開始いたします。
「Location Trends」及び「インバウンド動態調査レポート」を用いた調査では、観光客の動きを「見える化」することで、観光エリアの特徴・課題を俯瞰して把握し、性別・年齢層別の分析等を行います。これらを各自治体に活用していただくことで、ターゲット毎に具体的なアクションプランの立案・実行、施策検証が可能となります。
当社は、今後も観光ビッグデータを活用した調査を自治体へ提供することで、観光振興や交通整備、災害対策など幅広く支援し、地域活性化に貢献してまいります。
*1 観光入込客統計・・・都道府県毎の「観光地点入込客数・観光消費額単価・観光消費額」について、
「観光地点等入込客数調査」と「観光地点パラメータ調査」を組み合わせて推計する。
観光庁ホームページ「統計情報・白書」の「共通基準による観光入込客統計」より
（http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html）
■「Location Trends」とは
KDDI株式会社がauスマートフォンユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式へ加工した
位置情報および属性情報（性別・年齢層）等のデータを用いて、コロプラへ分析を委託し作成した「位置情報ビッグデータ分析レポート」サービスの総称を指します。性年代属性付きで移動軌跡が追える国内最大規模のビッグデータパネルであることに加えて、分析エリアは100m四方単位から分析可能で、かつ数分間隔で移動ログを蓄積しており、独自ロジックにより観光客やビジネス客を識別した正確なユーザー行動を抽出することができる動態調査サービスです。観光分野においては、観光スポット単位の来訪者特徴、宿泊転換、滞在時間、周遊状況などが把握できます。
「Location Trends」の詳細はこちらをご覧ください。http://www.location-trends.com/
■「インバウンド動態調査レポート」とは
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスが「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」(*2)ユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式へ加工した位置情報および国籍情報等のデータを用いて、コロプラへ分析を委託し作成したレポートです。
*2 「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」・・・株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する全国最大20万か所以上の
Wi-Fi スポットへの無償自動接続機能と、観光情報や施設情報等の配信機能により、訪日外国人の国内観光
旅行を支援するスマートフォン用アプリで、累計200万以上のご利用実績があり、訪日外国人に特化した
アプリでは国内最大規模のWi-Fi接続およびGPSの位置情報ビッグデータを保有しています。
■過去実績
・佐賀県 ： 「観光の担い手」育成に係る観光動態調査業務
・神奈川県 ： 宮ケ瀬湖周辺地域における来訪者等に関する観光基礎調査業務
■株式会社コロプラについて
代 表 者 ： 代表取締役社長 馬場功淳
所 在 地 ： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
資 本 金 ： 64億2,844万円（2017年3月末日時点）
事業内容： スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供
VR（仮想現実）デバイス向けサービスの提供、位置情報分析コンサルティング
スマートフォン特化型リサーチ等、その他サービスの提供
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://colopl.co.jp
■ 株式会社ホープについて
代 表 者 ： 代表取締役社長 時津 孝康
所 在 地 ： 福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金 ： 2億4,694万円（2017年6月末日時点）
事業内容： Public Private Sharing（PPS）事業
-自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
-自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
-自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
-自治体へ調査・民間企業のサービスをご提案する「支援サービス」の運営
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.zaigenkakuho.com/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/33_1.jpg ]
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