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日本承継寄付協会、ロゴを刷新




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63820/33/63820-33-764486b84bde0ec878e85b28c42a2cff-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


一般社団法人日本承継寄付協会(所在地:東京都文京区、代表理事:三浦美樹 以下「当協会」)は、この度、団体ロゴを刷新したことを発表します。新しい団体ロゴは、当協会の新たな活動コンセプトでもあり、この度団体の英語名称にする「Will for Japan」をデザイン化したものです。


■活動コンセプト・ロゴ刷新の背景
 当協会は2019年の設立から、人々の思いやりが次の世代につながるような社会を目指し、さまざまな取り組みを行ってきました。遺言(Will)を多くの人の選択肢とするため、遺贈寄付の認知拡大やその実行をより身近にする取り組みに注力してきました。設立5周年を迎え、スポーツ界から為末大氏、ビジネス界から寺田親弘氏が参加します。さらに、いまだに書く人が少ない遺言が、自分自身の思いを次世代に繋ぐためのものとなり、日本のために活用される世界観を、「Will for Japan」という言葉にこめ、これを当協会の活動コンセプトとしました。Will for Japan が実現されている世界観は、人々が自分の人生に向き合い、なおかつ、次の世代への恩送りについても当たり前に考える世界です。伴い、遺贈寄付の登録がこれまでよりもさらに増え、文化として定着している状態を想定しています。


この活動コンセプトに沿って団体のロゴもアップデートします。新しい団体ロゴは、人々の「想い」を未来へつなぎ、循環させることを象徴しています。特に「O」の部分は、思いやりを表す輪をモチーフにし、次世代へ続くつながりを表現しました。


 今回のロゴ刷新を経て、名刺やスライド、Webサイトなどのデザインも順次刷新予定です。

旧:
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63820/33/63820-33-4ef2cc616638c79b7721145540a41885-1056x438.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



新:
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63820/33/63820-33-37d08ce4d24b4dbe662a17c7ad903b2b-2000x902.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




(以上)


■一般社団法人日本承継寄付協会 / Will for Japanについて
日本承継寄付協会(Will for Japan)は、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想し忌避されるイメージから日本人の10%しか書いていません。遺言は英語で「Will」といい、その言葉から与えるイメージは真逆のものです。当協会では、遺言にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」 として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行なっています。


所在地:東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階
設立:2019年8月
代表理事:三浦美樹
HP:http://www.izo.or.jp


一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820


■遺贈寄付とは
遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。(※)また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的なとりまとめ)」


 このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。


日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。
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