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【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の経営者・従業員576人を対象 「給与デジタル払いに関する実態調査」を実施 制度認知度は75.9％の一方で、導入する経営者は僅か2.5％
[23/04/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
運用コストやセキュリティリスクが導入にあたっての課題に 「利用したくない」従業員が69.3％、主な理由としては「デジタル化のメリットを感じないから」
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の経営者・従業員576人を対象とした、給与デジタル払いに関する実態調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 給与デジタル払い制度の認知度は75.9％
◇2023年4月から解禁となった「給与デジタル払い」制度の認知度は75.9％
4月から解禁された給与デジタル払いの認知度ついて聞いたところ、「詳細まで認知している」は5.4%、「詳細は知らないが制度自体は認知している」が70.5%と、全体の75.9％が制度を認知していることが分かった。また、「認知していない」は24.1％という結果になった。
◇制度の目的であるキャッシュレス決済の推進、40.3％は影響しないと回答
制度解禁によるキャッシュレス決済比率向上への影響について聞いたところ、「かなり影響があると思う」は9.6%、「ある程度影響があると思う」が45.8%と、全体の55.4％はキャッシュレス推進への影響があると考えていることが分かった。一方で、「あまり影響はないと思う」31.1％、「ほとんど、もしくはまったく影響がないと思う」9.2％と、40.3％は影響が無いと回答し、「わからない」が4.3％であった。
TOPICS２. 制度を導入する経営者は僅か2.5％、運用コストやセキュリティリスクが課題に
◇制度を導入または導入予定の企業は僅か2.5％、81.3％が「導入しない」「未定」と回答
経営者に対して、制度の導入意向について聞いたところ、「導入している」が0.6％、「導入予定」が1.9％と、導入済または導入予定の企業は全体の僅か2.5％に留まった。その他の回答としては、「検討しているが導入は未定」が7.5％、「これから導入検討予定」が8.8％、「未定・わからない」が21.3％と続いた。また、「導入しない」は全体の60.0％を占めた。
◇導入しない理由として「デジタル払いと賃金払いの二重運用」が最多の41.7％
2021年調査※より変わらず、中小零細企業にとっては運用コストが導入にあたっての障壁に
制度を導入しないと回答した経営者に理由を聞いたところ、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生してしまうから」が最多の41.7％、「事故の補償やセキュリティ面のリスクがあるから」が39.6％、「給与支払いに係る運用フローを再構築する必要があるから」が35.4％、「システム連携費用や運用工数の増大が懸念されるから」が27.1％と続いた。
※フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」（2021年実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000061444.html
TOPICS３. 従業員の69.3％は「利用したくない」、理由として「デジタル化のメリットを感じないから」
◇従業員の69.3％が制度を「利用したくない」と回答、場合によっては21.6％が利用したい意向
従業員に対して、制度が導入された場合の利用意向を聞いたところ、「利用したい（利用している）」が1.4％、「場合によっては利用したい」が20.2％という結果になった。また、「あまり利用したくない」は27.8％、「利用したくない」が41.5％と、全体の69.3％は利用しない意向が明らかになった。
◇利用したくない理由として「デジタル化のメリットを感じないから」が最多の78.1％
次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」
制度を利用したくないと回答した従業員に理由を聞いたところ、最多は「デジタル化のメリットを感じないから」で78.1％という結果になった。次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」が42.2％、「デジタル払いの現金化に手間がかかりそうだから」が41.1％と続いた。
◇場合によって利用したい理由、「金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％
制度を利用したいと回答した従業員に対して、その理由について聞いたところ、「銀行などの金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％であった。その他の回答として、「現金を持ち歩く機会を減らせるから」が51.7％、「公共料金の支払い、送金などがスマートフォンで管理できるから」が18.3％と続いた。
◇利用する場合に希望する決済サービスは「PayPay」が最多の63.3％
制度を利用する場合に希望する決済サービスについて聞いたところ、「PayPay」が最多の63.3％、次点で「d払い」が23.3％、「楽天ペイ」が21.7％、「LINE Pay」が13.3％と続いた。
■調査概要
調査タイトル：給与デジタル払いに関する実態調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2023年3月31日〜4月8日
調査対象 ：中小企業/零細企業の経営者・従業員576人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 給与デジタル払い制度の認知度は75.9％
◇2023年4月から解禁となった「給与デジタル払い」制度の認知度は75.9％
Q1.2023年4月から解禁となった「給与デジタル払い」制度の内容を知ってますか？ (SA)
（n=576）
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-35ea41fd98907183727c-0.jpg ]
4月から解禁された給与デジタル払いの認知度ついて聞いたところ、「詳細まで認知している」は5.4%、「詳細は知らないが制度自体は認知している」が70.5%と、全体の75.9％が制度を認知していることが分かった。また、「認知していない」は24.1％という結果になった。
◇制度の目的であるキャッシュレス決済の推進、40.3％は影響しないと回答
Q2.制度解禁はキャッシュレス決済比率の向上にどのくらい影響があると思いますか？ (SA)
対象：Q1で「詳細まで認知している」「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した方
（n=437）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-31a2369ee34418efb8e3-1.jpg ]
制度解禁によるキャッシュレス決済比率向上への影響について聞いたところ、「かなり影響があると思う」は9.6%、「ある程度影響があると思う」が45.8%と、全体の55.4％はキャッシュレス推進への影響があると考えていることが分かった。一方で、「あまり影響はないと思う」31.1％、「ほとんど、もしくはまったく影響がないと思う」9.2％と、40.3％は影響が無いと回答し、「わからない」が4.3％であった。
TOPICS２. 制度を導入する経営者は僅か2.5％、運用コストやセキュリティリスクが課題に
◇制度を導入または導入予定の企業は僅か2.5％、81.3％が「導入しない」「未定」と回答
Q3.給与デジタル払い制度を導入しますか？ (SA)
対象：Q1で「詳細まで認知している」「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した経営者
（n=160）
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-9cdd85feaf699a9f4574-4.jpg ]
経営者に対して、制度の導入意向について聞いたところ、「導入している」が0.6％、「導入予定」が1.9％と、導入済または導入予定の企業は全体の僅か2.5％に留まった。その他の回答としては、「検討しているが導入は未定」が7.5％、「これから導入検討予定」が8.8％、「未定・わからない」が21.3％と続いた。また、「導入しない」は全体の60.0％を占めた。
◇導入しない理由として「デジタル払いと賃金払いの二重運用」が最多の41.7％
2021年調査より変わらず、中小零細企業にとっては運用コストが導入にあたっての障壁に
Q4.給与デジタル払い制度を導入しない理由を教えてください。 (MA)
対象：Q3で「導入しない」と回答した方
（n=96）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-e9b300ae5d3e4b7ad657-5.jpg ]
制度を導入しないと回答した経営者に理由を聞いたところ、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生してしまうから」が最多の41.7％、「事故の補償やセキュリティ面のリスクがあるから」が39.6％、「給与支払いに係る運用フローを再構築する必要があるから」が35.4％、「システム連携費用や運用工数の増大が懸念されるから」が27.1％と続いた。制度導入にあたって運用コストやセキュリティリスクが課題になっていることが分かった。
※フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」（2021年実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000061444.html
TOPICS３. 従業員の69.3％は「利用したくない」、理由として「デジタル化のメリットを感じないから」
◇従業員の69.3％が制度を「利用したくない」と回答、場合によっては21.6％が利用したい意向
Q5.制度が導入された場合、利用したいですか？ (SA)
対象：Q1で「詳細まで認知している」「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した従業員
（n=277）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-d4a2607647890596eb9c-8.jpg ]
賃上げ原資の確保手段として「商品・サービスの値上げ」と回答した方に対して、取引先や顧客との価格交渉の状況について聞いたところ、「順調に進んでいる」が73.5％、「難航している」が26.5％という結果になった。
◇利用したくない理由として「デジタル化のメリットを感じないから」が最多の78.1％
次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」
Q6.制度を利用したくないと考える理由を教えてください。 (MA)
対象：Q5で「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した方
（n=192）
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-6c6f84f709f8f28d9a4b-2.jpg ]
制度を利用したくないと回答した従業員に理由を聞いたところ、最多は「デジタル化のメリットを感じないから」で78.1％という結果になった。次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」が42.2％、「デジタル払いの現金化に手間がかかりそうだから」が41.1％と続いた。
◇場合によって利用したい理由、「金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％
Q7.制度を利用したいと考える理由を教えてください。 (MA)
対象：Q5で「利用したい（利用している）」「場合によっては利用したい」と回答した方
（n=60）
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-1bb05013ba20b5313967-6.jpg ]
制度を利用したいと回答した従業員に対して、その理由について聞いたところ、「銀行などの金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％であった。その他の回答として、「現金を持ち歩く機会を減らせるから」が51.7％、「公共料金の支払い、送金などがスマートフォンで管理できるから」が18.3％と続いた。
◇利用する場合に希望する決済サービスは「PayPay」が最多の63.3％
Q8.希望するまたは利用している決済サービスを教えてください。 (MA)
対象：Q5で「利用したい（利用している）」「場合によっては利用したい」と回答した方
（n=60）
[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-06efc4c38abba5881c33-7.jpg ]
制度を利用する場合に希望する決済サービスについて聞いたところ、「PayPay」が最多の63.3％、次点で「d払い」が23.3％、「楽天ペイ」が21.7％、「LINE Pay」が13.3％と続いた。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
・2021年6月7日 「給与デジタル払いに関する認知度調査」
・2023年3月23日 「2023年度 賃上げ実態調査」
・2023年2月15日 「インボイス制度に関する調査」
・2023年1月13日 「2022年下期 景況調査」
・2022年11月1日 「2022年度 冬のボーナス実態調査」 など
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2023年3月時点、累計ユーザー数は97,575万を突破
[画像9: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-3c17d1f7003ac134f8e3-3.jpg ]
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の経営者・従業員576人を対象とした、給与デジタル払いに関する実態調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 給与デジタル払い制度の認知度は75.9％
◇2023年4月から解禁となった「給与デジタル払い」制度の認知度は75.9％
4月から解禁された給与デジタル払いの認知度ついて聞いたところ、「詳細まで認知している」は5.4%、「詳細は知らないが制度自体は認知している」が70.5%と、全体の75.9％が制度を認知していることが分かった。また、「認知していない」は24.1％という結果になった。
◇制度の目的であるキャッシュレス決済の推進、40.3％は影響しないと回答
制度解禁によるキャッシュレス決済比率向上への影響について聞いたところ、「かなり影響があると思う」は9.6%、「ある程度影響があると思う」が45.8%と、全体の55.4％はキャッシュレス推進への影響があると考えていることが分かった。一方で、「あまり影響はないと思う」31.1％、「ほとんど、もしくはまったく影響がないと思う」9.2％と、40.3％は影響が無いと回答し、「わからない」が4.3％であった。
TOPICS２. 制度を導入する経営者は僅か2.5％、運用コストやセキュリティリスクが課題に
◇制度を導入または導入予定の企業は僅か2.5％、81.3％が「導入しない」「未定」と回答
経営者に対して、制度の導入意向について聞いたところ、「導入している」が0.6％、「導入予定」が1.9％と、導入済または導入予定の企業は全体の僅か2.5％に留まった。その他の回答としては、「検討しているが導入は未定」が7.5％、「これから導入検討予定」が8.8％、「未定・わからない」が21.3％と続いた。また、「導入しない」は全体の60.0％を占めた。
◇導入しない理由として「デジタル払いと賃金払いの二重運用」が最多の41.7％
2021年調査※より変わらず、中小零細企業にとっては運用コストが導入にあたっての障壁に
制度を導入しないと回答した経営者に理由を聞いたところ、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生してしまうから」が最多の41.7％、「事故の補償やセキュリティ面のリスクがあるから」が39.6％、「給与支払いに係る運用フローを再構築する必要があるから」が35.4％、「システム連携費用や運用工数の増大が懸念されるから」が27.1％と続いた。
※フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」（2021年実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000061444.html
TOPICS３. 従業員の69.3％は「利用したくない」、理由として「デジタル化のメリットを感じないから」
◇従業員の69.3％が制度を「利用したくない」と回答、場合によっては21.6％が利用したい意向
従業員に対して、制度が導入された場合の利用意向を聞いたところ、「利用したい（利用している）」が1.4％、「場合によっては利用したい」が20.2％という結果になった。また、「あまり利用したくない」は27.8％、「利用したくない」が41.5％と、全体の69.3％は利用しない意向が明らかになった。
◇利用したくない理由として「デジタル化のメリットを感じないから」が最多の78.1％
次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」
制度を利用したくないと回答した従業員に理由を聞いたところ、最多は「デジタル化のメリットを感じないから」で78.1％という結果になった。次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」が42.2％、「デジタル払いの現金化に手間がかかりそうだから」が41.1％と続いた。
◇場合によって利用したい理由、「金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％
制度を利用したいと回答した従業員に対して、その理由について聞いたところ、「銀行などの金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％であった。その他の回答として、「現金を持ち歩く機会を減らせるから」が51.7％、「公共料金の支払い、送金などがスマートフォンで管理できるから」が18.3％と続いた。
◇利用する場合に希望する決済サービスは「PayPay」が最多の63.3％
制度を利用する場合に希望する決済サービスについて聞いたところ、「PayPay」が最多の63.3％、次点で「d払い」が23.3％、「楽天ペイ」が21.7％、「LINE Pay」が13.3％と続いた。
■調査概要
調査タイトル：給与デジタル払いに関する実態調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2023年3月31日〜4月8日
調査対象 ：中小企業/零細企業の経営者・従業員576人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 給与デジタル払い制度の認知度は75.9％
◇2023年4月から解禁となった「給与デジタル払い」制度の認知度は75.9％
Q1.2023年4月から解禁となった「給与デジタル払い」制度の内容を知ってますか？ (SA)
（n=576）
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-35ea41fd98907183727c-0.jpg ]
4月から解禁された給与デジタル払いの認知度ついて聞いたところ、「詳細まで認知している」は5.4%、「詳細は知らないが制度自体は認知している」が70.5%と、全体の75.9％が制度を認知していることが分かった。また、「認知していない」は24.1％という結果になった。
◇制度の目的であるキャッシュレス決済の推進、40.3％は影響しないと回答
Q2.制度解禁はキャッシュレス決済比率の向上にどのくらい影響があると思いますか？ (SA)
対象：Q1で「詳細まで認知している」「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した方
（n=437）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-31a2369ee34418efb8e3-1.jpg ]
制度解禁によるキャッシュレス決済比率向上への影響について聞いたところ、「かなり影響があると思う」は9.6%、「ある程度影響があると思う」が45.8%と、全体の55.4％はキャッシュレス推進への影響があると考えていることが分かった。一方で、「あまり影響はないと思う」31.1％、「ほとんど、もしくはまったく影響がないと思う」9.2％と、40.3％は影響が無いと回答し、「わからない」が4.3％であった。
TOPICS２. 制度を導入する経営者は僅か2.5％、運用コストやセキュリティリスクが課題に
◇制度を導入または導入予定の企業は僅か2.5％、81.3％が「導入しない」「未定」と回答
Q3.給与デジタル払い制度を導入しますか？ (SA)
対象：Q1で「詳細まで認知している」「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した経営者
（n=160）
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-9cdd85feaf699a9f4574-4.jpg ]
経営者に対して、制度の導入意向について聞いたところ、「導入している」が0.6％、「導入予定」が1.9％と、導入済または導入予定の企業は全体の僅か2.5％に留まった。その他の回答としては、「検討しているが導入は未定」が7.5％、「これから導入検討予定」が8.8％、「未定・わからない」が21.3％と続いた。また、「導入しない」は全体の60.0％を占めた。
◇導入しない理由として「デジタル払いと賃金払いの二重運用」が最多の41.7％
2021年調査より変わらず、中小零細企業にとっては運用コストが導入にあたっての障壁に
Q4.給与デジタル払い制度を導入しない理由を教えてください。 (MA)
対象：Q3で「導入しない」と回答した方
（n=96）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-e9b300ae5d3e4b7ad657-5.jpg ]
制度を導入しないと回答した経営者に理由を聞いたところ、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生してしまうから」が最多の41.7％、「事故の補償やセキュリティ面のリスクがあるから」が39.6％、「給与支払いに係る運用フローを再構築する必要があるから」が35.4％、「システム連携費用や運用工数の増大が懸念されるから」が27.1％と続いた。制度導入にあたって運用コストやセキュリティリスクが課題になっていることが分かった。
※フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」（2021年実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000061444.html
TOPICS３. 従業員の69.3％は「利用したくない」、理由として「デジタル化のメリットを感じないから」
◇従業員の69.3％が制度を「利用したくない」と回答、場合によっては21.6％が利用したい意向
Q5.制度が導入された場合、利用したいですか？ (SA)
対象：Q1で「詳細まで認知している」「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した従業員
（n=277）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-d4a2607647890596eb9c-8.jpg ]
賃上げ原資の確保手段として「商品・サービスの値上げ」と回答した方に対して、取引先や顧客との価格交渉の状況について聞いたところ、「順調に進んでいる」が73.5％、「難航している」が26.5％という結果になった。
◇利用したくない理由として「デジタル化のメリットを感じないから」が最多の78.1％
次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」
Q6.制度を利用したくないと考える理由を教えてください。 (MA)
対象：Q5で「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した方
（n=192）
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-6c6f84f709f8f28d9a4b-2.jpg ]
制度を利用したくないと回答した従業員に理由を聞いたところ、最多は「デジタル化のメリットを感じないから」で78.1％という結果になった。次点で「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」が42.2％、「デジタル払いの現金化に手間がかかりそうだから」が41.1％と続いた。
◇場合によって利用したい理由、「金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％
Q7.制度を利用したいと考える理由を教えてください。 (MA)
対象：Q5で「利用したい（利用している）」「場合によっては利用したい」と回答した方
（n=60）
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-1bb05013ba20b5313967-6.jpg ]
制度を利用したいと回答した従業員に対して、その理由について聞いたところ、「銀行などの金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％であった。その他の回答として、「現金を持ち歩く機会を減らせるから」が51.7％、「公共料金の支払い、送金などがスマートフォンで管理できるから」が18.3％と続いた。
◇利用する場合に希望する決済サービスは「PayPay」が最多の63.3％
Q8.希望するまたは利用している決済サービスを教えてください。 (MA)
対象：Q5で「利用したい（利用している）」「場合によっては利用したい」と回答した方
（n=60）
[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-06efc4c38abba5881c33-7.jpg ]
制度を利用する場合に希望する決済サービスについて聞いたところ、「PayPay」が最多の63.3％、次点で「d払い」が23.3％、「楽天ペイ」が21.7％、「LINE Pay」が13.3％と続いた。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
・2021年6月7日 「給与デジタル払いに関する認知度調査」
・2023年3月23日 「2023年度 賃上げ実態調査」
・2023年2月15日 「インボイス制度に関する調査」
・2023年1月13日 「2022年下期 景況調査」
・2022年11月1日 「2022年度 冬のボーナス実態調査」 など
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2023年3月時点、累計ユーザー数は97,575万を突破
[画像9: https://prtimes.jp/i/61444/35/resize/d61444-35-3c17d1f7003ac134f8e3-3.jpg ]
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
SEO関連
