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経理担当者の約8割が紙を使ったアナログな請求書関連業務をしていると判明
[22/02/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜SBIビジネス・ソリューションズが請求書関連業務のDXとインボイス制度に関する調査を実施〜
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、請求書関連業務のDXとインボイス制度に関する調査*1を、経理・会計・財務を担当しているビジネスパーソン約400名を対象に実施いたしましたので、その結果を発表いたします。
＊1 【調査実施概要】実施委託先：株式会社ジャストシステム（ネットリサーチサービス「Fastask」にて実施）/ 調査期間：2022年1月28日 / 調査方法：インターネット調査 / 調査概要：請求書関連業務のDXに関する調査 / 調査対象：経理・財務・会計を担当しているビジネスパーソン 441名
■ 調査サマリ
・「請求書関連業務（請求書の作成、送付、入金確認、督促、仕訳計上など）のいずれかの時点で紙を印刷してアナログな事務処理を行っている」と答えた経理担当者は77.4％
・請求書関連業務のデジタル化を進めていく際にもっとも大きなハードルになっているのは「システムの開発・導入にかかるコスト」
・2023年10月1日から開始されるインボイス制度について「詳細まで知っている」と答えた経理担当者は34.2%
■ 調査の背景
大幅な改正と施行直前で宥恕措置が発表された2022年1月施行の電子帳簿保存法に象徴されるように、経理担当者を取り巻く環境は大きな変革の時を迎えています。2023年10月にはインボイス制度*2の開始、2024年1月には電子保存の義務化*3などを控え、今後も経理の現場にはDXの流れが訪れることが予想されます。このことから当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」と考えています。
そこで当社は、来たる「経理DX元年」に向けて、2022年現在における経理業務DXの現在地を正確に把握するとともに、ほぼすべての企業に影響を与えるインボイス制度についての理解度や浸透度を明らかにするため、アンケート調査を実施いたしました。
＊2 ［インボイス（適格請求書保存方式）制度］2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）などの保存が要件となる。
＊3 ［改正電子帳簿保存法］これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。
■ 調査の各結果
【請求書関連業務のDXに関する質問】
[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-5ca92e756ed178aa8d9e-0.jpg ]
経理担当者に、請求書関連業務の中で紙を印刷している業務があるかを質問したところ、77.4%が「はい」と回答し、経理担当者の約8割がアナログな事務処理を行っていることが明らかになりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-8628520f71e2e8c2a386-1.jpg ]
次に、請求書関連業務を何人で行っているかという質問に対して、約半数にあたる48.8%が「1人」と回答しており、請求書の作成、送付、入金確認、督促、仕訳計上など、多岐にわたる請求書関連業務を担当者1人で行わなければならない、いわゆる「1人経理」問題が改めて浮き彫りになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-7c89179d9e0700e8c820-2.jpg ]
請求書関連業務のデジタル化が進まない理由について、複数回答で尋ねたところ、「システムの開発・導入にコストがかかるから」が32.5%でもっとも多いという結果になりました。そこには「デジタル化の費用が高い」という以外にも、「費用に対する効果が実感できない」という理由があると考えられます。また、「お客様・取引先の理解を得られないから」が27.8%、「ワークフローや社内制度の見直しが必要になるから」が20.8%と続き、コスト面以外でも「理解」や「制度」といったソフト面での課題があることも分かりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-dc206953ba3a7d59d29c-3.jpg ]
また、2023年10月1日開始予定のインボイス制度について尋ねたところ、「制度の詳細まで知っている」と回答したのは34.2%にとどまり、29.7％の人は未だインボイス制度そのものを認知していないことが明らかになりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-49a6fcff7b2129117eba-4.jpg ]
最後に、インボイス制度への対応の進捗について聞いたところ、「対応済み」と回答したのは13.9%と、約1割にとどまりました。しかし、ほぼすべての企業がいずれは対応しなければならないことを考えると、残りの9割近い企業も今後対応を進めていくことが予測されます。
■ 総論
今回の調査で、経理担当者の約8割が未だに紙を使ったアナログな請求書関連業務を行っていること、デジタル化を進めるにはコスト面がハードルになっているケースが多いこと、大半の企業でインボイス制度への対応がまだまだ進んでいないことなど、多くの課題が明らかになりました。
このような課題が山積みとなっている経理現場ですが、電子保存の義務化やインボイス制度といった変革を伴う「経理DX元年」に向けて、ひとつひとつ課題を解きほぐしていかなければなりません。
当社はこれからもお客様一人一人に寄り添い、セミナーの実施などを通じて計画的な電子保存の導入や経理業務のDX推進を強力にサポートしてまいります。
■ クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の事前受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
＜「請求QUICK」 運用イメージ＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-12144da18405041b57e9-5.png ]
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
【当社について】
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 ：3億5千万円（資本準備金等含む）
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、請求書関連業務のDXとインボイス制度に関する調査*1を、経理・会計・財務を担当しているビジネスパーソン約400名を対象に実施いたしましたので、その結果を発表いたします。
＊1 【調査実施概要】実施委託先：株式会社ジャストシステム（ネットリサーチサービス「Fastask」にて実施）/ 調査期間：2022年1月28日 / 調査方法：インターネット調査 / 調査概要：請求書関連業務のDXに関する調査 / 調査対象：経理・財務・会計を担当しているビジネスパーソン 441名
■ 調査サマリ
・「請求書関連業務（請求書の作成、送付、入金確認、督促、仕訳計上など）のいずれかの時点で紙を印刷してアナログな事務処理を行っている」と答えた経理担当者は77.4％
・請求書関連業務のデジタル化を進めていく際にもっとも大きなハードルになっているのは「システムの開発・導入にかかるコスト」
・2023年10月1日から開始されるインボイス制度について「詳細まで知っている」と答えた経理担当者は34.2%
■ 調査の背景
大幅な改正と施行直前で宥恕措置が発表された2022年1月施行の電子帳簿保存法に象徴されるように、経理担当者を取り巻く環境は大きな変革の時を迎えています。2023年10月にはインボイス制度*2の開始、2024年1月には電子保存の義務化*3などを控え、今後も経理の現場にはDXの流れが訪れることが予想されます。このことから当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」と考えています。
そこで当社は、来たる「経理DX元年」に向けて、2022年現在における経理業務DXの現在地を正確に把握するとともに、ほぼすべての企業に影響を与えるインボイス制度についての理解度や浸透度を明らかにするため、アンケート調査を実施いたしました。
＊2 ［インボイス（適格請求書保存方式）制度］2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）などの保存が要件となる。
＊3 ［改正電子帳簿保存法］これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。
■ 調査の各結果
【請求書関連業務のDXに関する質問】
[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-5ca92e756ed178aa8d9e-0.jpg ]
経理担当者に、請求書関連業務の中で紙を印刷している業務があるかを質問したところ、77.4%が「はい」と回答し、経理担当者の約8割がアナログな事務処理を行っていることが明らかになりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-8628520f71e2e8c2a386-1.jpg ]
次に、請求書関連業務を何人で行っているかという質問に対して、約半数にあたる48.8%が「1人」と回答しており、請求書の作成、送付、入金確認、督促、仕訳計上など、多岐にわたる請求書関連業務を担当者1人で行わなければならない、いわゆる「1人経理」問題が改めて浮き彫りになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-7c89179d9e0700e8c820-2.jpg ]
請求書関連業務のデジタル化が進まない理由について、複数回答で尋ねたところ、「システムの開発・導入にコストがかかるから」が32.5%でもっとも多いという結果になりました。そこには「デジタル化の費用が高い」という以外にも、「費用に対する効果が実感できない」という理由があると考えられます。また、「お客様・取引先の理解を得られないから」が27.8%、「ワークフローや社内制度の見直しが必要になるから」が20.8%と続き、コスト面以外でも「理解」や「制度」といったソフト面での課題があることも分かりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-dc206953ba3a7d59d29c-3.jpg ]
また、2023年10月1日開始予定のインボイス制度について尋ねたところ、「制度の詳細まで知っている」と回答したのは34.2%にとどまり、29.7％の人は未だインボイス制度そのものを認知していないことが明らかになりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-49a6fcff7b2129117eba-4.jpg ]
最後に、インボイス制度への対応の進捗について聞いたところ、「対応済み」と回答したのは13.9%と、約1割にとどまりました。しかし、ほぼすべての企業がいずれは対応しなければならないことを考えると、残りの9割近い企業も今後対応を進めていくことが予測されます。
■ 総論
今回の調査で、経理担当者の約8割が未だに紙を使ったアナログな請求書関連業務を行っていること、デジタル化を進めるにはコスト面がハードルになっているケースが多いこと、大半の企業でインボイス制度への対応がまだまだ進んでいないことなど、多くの課題が明らかになりました。
このような課題が山積みとなっている経理現場ですが、電子保存の義務化やインボイス制度といった変革を伴う「経理DX元年」に向けて、ひとつひとつ課題を解きほぐしていかなければなりません。
当社はこれからもお客様一人一人に寄り添い、セミナーの実施などを通じて計画的な電子保存の導入や経理業務のDX推進を強力にサポートしてまいります。
■ クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の事前受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
＜「請求QUICK」 運用イメージ＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/32383/36/resize/d32383-36-12144da18405041b57e9-5.png ]
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
【当社について】
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 ：3億5千万円（資本準備金等含む）
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/
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