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【2019年上半期】資格別（公認会計士・税理士・弁護士） 転職マーケット動向レポート
[19/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
求職者の年代別の割合と年収分布
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本 隆浩)は、当社が運営する人材紹介事業（https://www.jmsc.co.jp）で、2019年上半期に登録した公認会計士・税理士・弁護士の情報を年代別で集計しました。
■公認会計士(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
20代の求職者割合が微増。年収分布は即戦力層の伸びが顕著。
前の半年間（2018年下半期）と比較し、30歳までの登録者が2％増加。一方41〜45歳までの登録者が3％減少となった。監査法人の就業環境改善に伴い若手公認会計士の求職者は減少傾向にあったが、今後、増加する可能性があり動向を注視したい。平均年収は全体的に増加傾向のなか、41歳以上が特に顕著な伸びを見せた。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-920366-0.jpg ]
■税理士・有資格者(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
40代以降の求職者の平均年収は600万円後半〜800万円前半と高年収。
41歳以上の求職者が市場の半数以上を占める結果となった。30歳以下はわずか11％という割合であり、20代の税理士は極めて希少価値が高いことがわかる。年収水準については、20代〜30代はほぼ横ばいで、40歳以降に年収が100〜200万円程上がっている。40代以降の求職者の年収平均は600万円後半〜800万円前半で、売り手市場の影響もあり、高水準である。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-840687-1.jpg ]
■税理士・科目合格者(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
35歳以下の求職者が増加、若年層からキャリア層まで高水準での転職が可能に
35歳以下の求職者が増加傾向にあり、前の半年間（2018年下半期）を上回る結果となった。夏に実施された税理士試験前後で、転職を検討する方が多く見受けられたことが要因だと考えられる。また年収水準については、30歳以下の求職者でも400万円を超え、40歳前後の求職者では700万円を超えるケースも見られ、会計事務所においても売り手市場の影響が伺える。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-419207-2.jpg ]
■弁護士(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
20代の求職者が増加、平均年収はほとんどの年代で増加傾向。
年齢構成は、40歳以降の求職者が全体の15％となり、2018年上期の13％からは微増となった。年代別平均年収は、30歳以下が702万円、31〜35歳が716万円、36〜40歳が879万円、41〜45歳が950万円、46歳以上が1172万円となり、36〜40歳以降のタイミングで年収が大幅に上昇する傾向がうかがえる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-291672-3.jpg ]
■株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本 隆浩)は、当社が運営する人材紹介事業（https://www.jmsc.co.jp）で、2019年上半期に登録した公認会計士・税理士・弁護士の情報を年代別で集計しました。
■公認会計士(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
20代の求職者割合が微増。年収分布は即戦力層の伸びが顕著。
前の半年間（2018年下半期）と比較し、30歳までの登録者が2％増加。一方41〜45歳までの登録者が3％減少となった。監査法人の就業環境改善に伴い若手公認会計士の求職者は減少傾向にあったが、今後、増加する可能性があり動向を注視したい。平均年収は全体的に増加傾向のなか、41歳以上が特に顕著な伸びを見せた。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-920366-0.jpg ]
■税理士・有資格者(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
40代以降の求職者の平均年収は600万円後半〜800万円前半と高年収。
41歳以上の求職者が市場の半数以上を占める結果となった。30歳以下はわずか11％という割合であり、20代の税理士は極めて希少価値が高いことがわかる。年収水準については、20代〜30代はほぼ横ばいで、40歳以降に年収が100〜200万円程上がっている。40代以降の求職者の年収平均は600万円後半〜800万円前半で、売り手市場の影響もあり、高水準である。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-840687-1.jpg ]
■税理士・科目合格者(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
35歳以下の求職者が増加、若年層からキャリア層まで高水準での転職が可能に
35歳以下の求職者が増加傾向にあり、前の半年間（2018年下半期）を上回る結果となった。夏に実施された税理士試験前後で、転職を検討する方が多く見受けられたことが要因だと考えられる。また年収水準については、30歳以下の求職者でも400万円を超え、40歳前後の求職者では700万円を超えるケースも見られ、会計事務所においても売り手市場の影響が伺える。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-419207-2.jpg ]
■弁護士(2019年4月1日 〜 2019年9月30日)
20代の求職者が増加、平均年収はほとんどの年代で増加傾向。
年齢構成は、40歳以降の求職者が全体の15％となり、2018年上期の13％からは微増となった。年代別平均年収は、30歳以下が702万円、31〜35歳が716万円、36〜40歳が879万円、41〜45歳が950万円、46歳以上が1172万円となり、36〜40歳以降のタイミングで年収が大幅に上昇する傾向がうかがえる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/42843/36/resize/d42843-36-291672-3.jpg ]
■株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。
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