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実証研究事業に参加したい自治体を募集！

本事業は、中小・小規模事業者が融資を受ける際に必要となる「中小企業信用保険法第2条第5項（経営安定関連保証）の認定申請及び認定書交付」の電子申請化により手続の簡素化・迅速化を図り、中小・小規模事業者の資金繰りの安定化や認定手続の効率化の実現を目指す実証研究事業です。
本事業を中小企業庁、自治体と連携しながら進めるにあたり、実証研究に参加したい自治体を募集します。
＜参考＞
株式会社ユー・エス・イー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉弘 三男）が中小企業庁の「令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業）」を受託しております。





[画像: https://prtimes.jp/i/4207/37/resize/d4207-37-618281d95f919b59f8ca-0.png ]



■事業概要
本事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなった特定中小企業者等の認定業務の課題を解消すべく、自治体ごとの効率的な運用方法も含めて電子申請システム化のベストエフォートを調査し、プロトタイプ構築を通して検証します。
電子申請化により関係機関（金融機関、信用保証協会、市区町村、都道府県等）間を電子ネットワークで繋ぐことで、手続の簡素化・迅速化を図り、経営の安定に支障が生じている中小・小規模事業者の資金繰りの安定化や認定手続の効率化を実現します。


■実証研究事業の背景
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが急減した中小・小規模事業者に対して令和2年5月に措置されたゼロゼロ融資は中小企業信用保険法に基づく経営安定関連保証（セーフティネット保証）又は危機関連保証の認定（特定中小企業者等の認定）を条件としていますが、認定手続には市区町村の認定窓口での手続が必要であるため、コロナ禍で事業者が窓口に殺到する自体が発生。また、認定事務の繁雑さにより審査の遅れに繋がってしまうケースもあり、課題となっていました。
一方で、特定中小企業者等の認定に当たっては、自治体ごとに関係機関数や事業者数、認定申請数、申請・審査事務フローが異なる場合があることから、現場実態にあった仕組みを構築する必要があり、自治体ごとの効率的な運用方法も含め当該仕組みのベストエフォートを導き出す必要があります。


■募集内容
本事業では、最大10自治体に参加いただき、申請・審査業務を電子申請化するうえでの問題・課題の整理、プロトタイプ利用による検証を行う予定です。


■募集期間
令和４年（2022年）6月30日（木）まで


■スケジュール
6月3日　公募開始
6月30日　公募終了
7月8日　自治体決定
7月11日　業務開始
2月末　業務終了
3月末　実証結果とりまとめ


■応募方法
応募内容を記載の上、以下のメールアドレスに電子メールにて応募をお願いします。
なお、選考にあたり、必要に応じてご連絡させていただくことがございます。
また、選考結果は弊社よりご連絡いたします。

snpf@use-ebisu.co.jp（SN認定PF構築実証係）

＜応募内容＞
・自治体名
・ご担当者名
・メールアドレス
・日中つながりやすい電話番号
・応募理由


■本件に関する問い合わせ
不明点がございましたら、以下、「SN認定PF構築実証係」のメールアドレスにお問い合わせください。
snpf@use-ebisu.co.jp