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ULとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル、 環境評価システムEPEAT(R)への携帯端末規格UL 110採用で連携
[13/09/09]
提供元：PRTIMES
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〜UL、IEEE以外の規格で初めてEPEATに採用される〜
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の環境事業部門であるUL Environmentとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）は、EPEAT(R)システム（＊）に携帯端末カテゴリーの追加に向けて協力していくことを発表しました。両機関は今後、製造業者、環境団体、調達関係者と連携し、ULが開発した規格「UL 110」を、GECのEPEAT要件に整合させる作業を進めていく予定です。
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の環境事業部門であるUL Environmentとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）は、EPEAT(R)システム（＊）に携帯端末カテゴリーの追加に向けて協力していくことを発表しました。両機関は今後、製造業者、環境団体、調達関係者と連携し、ULが開発した規格「UL 110」を、GECのEPEAT要件に整合させる作業を進めていく予定です。
＊EPEAT（Electronic Products Environmental Assessment Tool）とは、電子製品の環境アセスメントを行い、米国をはじめ全世界9カ国で政府のグリーン調達基準となっている評価システムです。
整合化が図られ、承認を得た規格が2014年始めに発行される見込みで、UL 110が、EPEATに新しく加わる携帯端末向けカテゴリーの基礎となります。2006年のEPEATシステムの創設時に参加していなかった機関の環境規格をGECが採用するのは今回が初めてです。
UL Environmentのプレジデントであるサラ・グリーンステインは、次のように述べています。「携帯端末の健康への影響とサスティナビリティ（持続可能性）が注目されており、ULは業界の最前線で改善に取り組んでいきます。IEEE以外の規格が今回初めてEPEATの規格に採用されることになりました。ULの高い技術力に基づくUL 110は環境にやさしい携帯端末の購入に役立ち、政府の調達関係者や多くの企業の間でこの規格に適合した端末の採用が進むと見ています」
携帯電話端末の平均寿命は18ヶ月未満で、ユーザーが携帯電話を廃棄する割合は高まっています。米国環境保護庁の2012年度の報告書によると、2010年に廃棄された携帯端末（携帯電話、スマートフォン、ポケベル）は約1億5,200万台に達しており、サスティナビリティとリサイクルの重要性はさらに高まっています。2012年に購入されたスマートフォンは米国だけで1億880万台を超えていると予想されています。
携帯電話の持続可能性に関する規格UL110によるULの環境製品認証は、機器のライフサイクル全体において環境と健康への影響を評価します。この認証を受けることで、製造者、小売業者、購買担当者は、簡単に環境にやさしい製品を認識できます。連邦政府の購買担当者も、この規格がEPEATに追加されることで、連邦政府の購買要求事項を満たしている端末を確実に判別できるようになります。
携帯電話機器メーカーは、EPEATとUL 110の取り組みがさらに持続可能な市場を進展させるという見解で一致しています。
また、GECのCEOであるロバート・フリスビー氏は、「携帯機器は進化の速い製品です。つまりそれだけ環境への影響を減らす方法を発見する機会があります。EPEAT制度をさらに優れた規格にするため、今回のUL Environmentとの連携に至りました」と述べています。
携帯端末はEPEATの登録対象製品に加えられる予定ですが、UL EnvironmentでUL 110に基づく認証を提供します。認証された製品はULの環境製品データベース（ul.com/environment）に掲載され、認証取得を示すUL Environmentの環境製品認証マークを表示できるため、消費者は、携帯電話を簡単に認識して購入することができます。現在、HTC、京セラ、LG、モトローラ、パンテック、ブラックベリー（旧社名リサーチインモーション）、サムソン、ZTEなどの幅広いメーカーの製品がUL 110に基づく認証を受けています。
EPEATシステムは、リサイクルに適した設計、毒性物質の排除、再生及び再生可能材料の使用、長寿命、エネルギー効率性、企業実績、梱包という様々な特性を、ライフサイクルという視点から製品を評価します。現在、EPEATは、米国を含む9カ国の政府、及び、様々な教育・保健機関、多国籍企業で環境調達要件として採用されています。
【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
■Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。
■UL Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。
■UL Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。
■UL Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。
■UL Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。
【ULの概要】
ULは、118年の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフが100カ国を超えるお客様にサービスを提供するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証サービス（Verification Services）という5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。 詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の環境事業部門であるUL Environmentとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）は、EPEAT(R)システム（＊）に携帯端末カテゴリーの追加に向けて協力していくことを発表しました。両機関は今後、製造業者、環境団体、調達関係者と連携し、ULが開発した規格「UL 110」を、GECのEPEAT要件に整合させる作業を進めていく予定です。
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の環境事業部門であるUL Environmentとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）は、EPEAT(R)システム（＊）に携帯端末カテゴリーの追加に向けて協力していくことを発表しました。両機関は今後、製造業者、環境団体、調達関係者と連携し、ULが開発した規格「UL 110」を、GECのEPEAT要件に整合させる作業を進めていく予定です。
＊EPEAT（Electronic Products Environmental Assessment Tool）とは、電子製品の環境アセスメントを行い、米国をはじめ全世界9カ国で政府のグリーン調達基準となっている評価システムです。
整合化が図られ、承認を得た規格が2014年始めに発行される見込みで、UL 110が、EPEATに新しく加わる携帯端末向けカテゴリーの基礎となります。2006年のEPEATシステムの創設時に参加していなかった機関の環境規格をGECが採用するのは今回が初めてです。
UL Environmentのプレジデントであるサラ・グリーンステインは、次のように述べています。「携帯端末の健康への影響とサスティナビリティ（持続可能性）が注目されており、ULは業界の最前線で改善に取り組んでいきます。IEEE以外の規格が今回初めてEPEATの規格に採用されることになりました。ULの高い技術力に基づくUL 110は環境にやさしい携帯端末の購入に役立ち、政府の調達関係者や多くの企業の間でこの規格に適合した端末の採用が進むと見ています」
携帯電話端末の平均寿命は18ヶ月未満で、ユーザーが携帯電話を廃棄する割合は高まっています。米国環境保護庁の2012年度の報告書によると、2010年に廃棄された携帯端末（携帯電話、スマートフォン、ポケベル）は約1億5,200万台に達しており、サスティナビリティとリサイクルの重要性はさらに高まっています。2012年に購入されたスマートフォンは米国だけで1億880万台を超えていると予想されています。
携帯電話の持続可能性に関する規格UL110によるULの環境製品認証は、機器のライフサイクル全体において環境と健康への影響を評価します。この認証を受けることで、製造者、小売業者、購買担当者は、簡単に環境にやさしい製品を認識できます。連邦政府の購買担当者も、この規格がEPEATに追加されることで、連邦政府の購買要求事項を満たしている端末を確実に判別できるようになります。
携帯電話機器メーカーは、EPEATとUL 110の取り組みがさらに持続可能な市場を進展させるという見解で一致しています。
また、GECのCEOであるロバート・フリスビー氏は、「携帯機器は進化の速い製品です。つまりそれだけ環境への影響を減らす方法を発見する機会があります。EPEAT制度をさらに優れた規格にするため、今回のUL Environmentとの連携に至りました」と述べています。
携帯端末はEPEATの登録対象製品に加えられる予定ですが、UL EnvironmentでUL 110に基づく認証を提供します。認証された製品はULの環境製品データベース（ul.com/environment）に掲載され、認証取得を示すUL Environmentの環境製品認証マークを表示できるため、消費者は、携帯電話を簡単に認識して購入することができます。現在、HTC、京セラ、LG、モトローラ、パンテック、ブラックベリー（旧社名リサーチインモーション）、サムソン、ZTEなどの幅広いメーカーの製品がUL 110に基づく認証を受けています。
EPEATシステムは、リサイクルに適した設計、毒性物質の排除、再生及び再生可能材料の使用、長寿命、エネルギー効率性、企業実績、梱包という様々な特性を、ライフサイクルという視点から製品を評価します。現在、EPEATは、米国を含む9カ国の政府、及び、様々な教育・保健機関、多国籍企業で環境調達要件として採用されています。
【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
■Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。
■UL Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。
■UL Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。
■UL Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。
■UL Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。
【ULの概要】
ULは、118年の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフが100カ国を超えるお客様にサービスを提供するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証サービス（Verification Services）という5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。 詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。
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