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賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート
[26/03/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2023年以降、ベースアップは65.5％、初任給の引き上げは61.1％の企業が毎年実施
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、ベースアップや初任給の引き上げ動向と、基本給・諸手当・賞与・法定外福利厚生制度の改定状況について、アンケートを実施しました。このほど、回答のあった197社の集計結果がまとまりましたので、一部抜粋して紹介します。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090546.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4115号（26. 3.13）で紹介します。
「WEB労政時報」はこちら
※本調査結果は有料会員限定記事となります
【調査結果のポイント】
1．ベースアップ
2023年以降におけるベースアップ（以下、本文中では「ベア」と表記）の実施状況を見ると、2023年は、ベアを「全員に実施した」企業は58.4％、「特定層のみに実施した」企業は11.2％、「実施していない」企業は30.5％、2024年は、「全員に実施した」企業は66.5％、「特定層のみに実施した」企業は12.7％、「実施していない」企業は20.8％となり、2025年は規模計においては2024年と同水準である［図表1］。
［図表1］2023年以降におけるベースアップの実施状況
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-5a19a57a8bfad9235f99438587d38f55-1133x463.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
［図表1］で、2023年以降のいずれかの年にベアを「全員に実施した」または「特定層のみに実施した」とする回答を1回とカウントし、その回数を企業ごとに集計することで、2023年以降におけるベアの実施回数を見ると、「3回」ベアを実施したという回答が65.5％と最も多く、「0回」が13.7％、「2回」が10.7％、「1回」が10.2％となっている［図表2］。
［図表2］2023年以降におけるベースアップの実施回数
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-07558fd8a38bc09cc6dd8e3aee9e4fe9-1133x316.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ベア実施企業にベア原資の確保方法（複数回答）を尋ねたところ、「業容拡大に伴う利益増加分」が44.3％で最も多く、次いで「生産性向上やコストカットに伴う利益増加分」が43.7％、「サービスや製品への価格転嫁に伴う利益増加分」が35.9％となっている［図表3］。また、「企業からの持ち出し（社内留保の活用、資産売却など）」も32.9％と3割強が回答している。
［図表3］ベースアップ原資の確保方法（複数回答）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-b1aa21a3def24085dc3b65644d567ed6-1401x762.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2．初任給の引き上げ
大学卒の新卒採用を「毎年行っている」または「不定期に行っている」企業に、2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ状況を尋ねたところ、2023年は、「実施した」企業は65.3％、「実施していない」企業は34.7％、2024年は、「実施した」企業は81.4％、「実施していない」企業は18.6％、2025年は、「実施した」企業は83.2％、「実施していない」企業は16.8％である［図表4］。
［図表4］2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ状況
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-00b2f693d51e441b34539edf7d8a3997-1140x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
［図表4］で、いずれかの年に引き上げを「実施した」とする回答を1回とカウントし、その回数を企業ごとに集計することで、2023年以降における初任給の引き上げ回数を見ると、「3回」が61.1％と最も多く、「1回」が18.0％、「2回」が14.4％、「0回」が6.6％となっている［図表5］。
［図表5］2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ回数
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-e6e68fc81bc3608144f3666214a019a6-1132x309.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
初任給引き上げに伴う人件費のコントロール策として、従来支給していた賞与の一部または全額を、月例給に上乗せして支払う「賞与の給与化」の実施状況は、「行っていない」が96.1％で、「行った」は3.9％にとどまった［図表6］。初任給引き上げに伴う「在籍者賃金の調整」は、「行った」企業が57.1％、「行っていない」企業が42.9％となっている［図表7］。
［図表6］「賞与の給与化」の実施状況
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-72305281633b560c7209d501c5175601-537x575.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
［図表7］「在籍者賃金の調整」の実施状況
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-7c0a5f6fa9691b86e5fc17fce5c1bf8f-446x397.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【調査・集計要領】
1．調査名
賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート
2．調査対象
『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万1966人
3．調査期間
2025年12月8〜19日
4．調査方法
WEBによるアンケート
5．集計対象
調査対象のうち、回答のあった197社（1社1人）
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容 １.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
２.人事・労務、労働関係実務図書の編集
３.人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
5．URL https://www.rosei.or.jp/
PDFはこちら
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、ベースアップや初任給の引き上げ動向と、基本給・諸手当・賞与・法定外福利厚生制度の改定状況について、アンケートを実施しました。このほど、回答のあった197社の集計結果がまとまりましたので、一部抜粋して紹介します。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090546.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4115号（26. 3.13）で紹介します。
「WEB労政時報」はこちら
※本調査結果は有料会員限定記事となります
【調査結果のポイント】
1．ベースアップ
2023年以降におけるベースアップ（以下、本文中では「ベア」と表記）の実施状況を見ると、2023年は、ベアを「全員に実施した」企業は58.4％、「特定層のみに実施した」企業は11.2％、「実施していない」企業は30.5％、2024年は、「全員に実施した」企業は66.5％、「特定層のみに実施した」企業は12.7％、「実施していない」企業は20.8％となり、2025年は規模計においては2024年と同水準である［図表1］。
［図表1］2023年以降におけるベースアップの実施状況
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-5a19a57a8bfad9235f99438587d38f55-1133x463.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
［図表1］で、2023年以降のいずれかの年にベアを「全員に実施した」または「特定層のみに実施した」とする回答を1回とカウントし、その回数を企業ごとに集計することで、2023年以降におけるベアの実施回数を見ると、「3回」ベアを実施したという回答が65.5％と最も多く、「0回」が13.7％、「2回」が10.7％、「1回」が10.2％となっている［図表2］。
［図表2］2023年以降におけるベースアップの実施回数
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-07558fd8a38bc09cc6dd8e3aee9e4fe9-1133x316.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ベア実施企業にベア原資の確保方法（複数回答）を尋ねたところ、「業容拡大に伴う利益増加分」が44.3％で最も多く、次いで「生産性向上やコストカットに伴う利益増加分」が43.7％、「サービスや製品への価格転嫁に伴う利益増加分」が35.9％となっている［図表3］。また、「企業からの持ち出し（社内留保の活用、資産売却など）」も32.9％と3割強が回答している。
［図表3］ベースアップ原資の確保方法（複数回答）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-b1aa21a3def24085dc3b65644d567ed6-1401x762.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2．初任給の引き上げ
大学卒の新卒採用を「毎年行っている」または「不定期に行っている」企業に、2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ状況を尋ねたところ、2023年は、「実施した」企業は65.3％、「実施していない」企業は34.7％、2024年は、「実施した」企業は81.4％、「実施していない」企業は18.6％、2025年は、「実施した」企業は83.2％、「実施していない」企業は16.8％である［図表4］。
［図表4］2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ状況
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-00b2f693d51e441b34539edf7d8a3997-1140x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
［図表4］で、いずれかの年に引き上げを「実施した」とする回答を1回とカウントし、その回数を企業ごとに集計することで、2023年以降における初任給の引き上げ回数を見ると、「3回」が61.1％と最も多く、「1回」が18.0％、「2回」が14.4％、「0回」が6.6％となっている［図表5］。
［図表5］2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ回数
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-e6e68fc81bc3608144f3666214a019a6-1132x309.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
初任給引き上げに伴う人件費のコントロール策として、従来支給していた賞与の一部または全額を、月例給に上乗せして支払う「賞与の給与化」の実施状況は、「行っていない」が96.1％で、「行った」は3.9％にとどまった［図表6］。初任給引き上げに伴う「在籍者賃金の調整」は、「行った」企業が57.1％、「行っていない」企業が42.9％となっている［図表7］。
［図表6］「賞与の給与化」の実施状況
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-72305281633b560c7209d501c5175601-537x575.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
［図表7］「在籍者賃金の調整」の実施状況
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/38/76110-38-7c0a5f6fa9691b86e5fc17fce5c1bf8f-446x397.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【調査・集計要領】
1．調査名
賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート
2．調査対象
『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万1966人
3．調査期間
2025年12月8〜19日
4．調査方法
WEBによるアンケート
5．集計対象
調査対象のうち、回答のあった197社（1社1人）
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容 １.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
２.人事・労務、労働関係実務図書の編集
３.人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
5．URL https://www.rosei.or.jp/
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