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DeCurret（ディーカレット）デジタル通貨や暗号資産の相互運用性を拡大する価値交換システムに関する特許を取得
[21/02/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広、以下：当社）は、この度、「価値交換システム、プログラム、記録媒体及び制御方法」について特許を取得したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/42886/40/resize/d42886-40-467068-0.jpg ]
■背景
当社は「デジタル通貨のメインバンク」として、インターネット上にデジタル通貨を活用した新しいマネーのインフラを創ることを目指し、暗号資産事業およびデジタル通貨事業を展開しております。インターネット上に新しいマネーのインフラを創ることで、デジタル通貨と暗号資産が融合する社会を目指します。
すべての価値をつなげて、シンプルに交換する仕組み「デジタル通貨のプラットフォーム」の実現に向けて、これまで当社ではブロックチェーン技術をはじめ事業を支え発展させる技術の開発・投資を積極的に行っており、本発明はその一環となります。
■概要
本発明は、ユーザの所有する暗号資産を好適に活用する価値交換システム、プログラム、記録媒体及び制御方法を提供することを目的としております。2019年8月より当社が提供しているディーカレットアプリの電子マネーチャージ機能に利用され、暗号資産から楽天Edy、nanaco、au PAYプリペイドカードへのチャージ※を可能としました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/42886/table/40_1.jpg ]
※電子マネーには、直接チャージもしくはギフトIDに交換する方式がございます。
価値交換システムは、各ユーザが保有する電子的価値媒体の種類およびその保有量を管理するシステムを指し、電子マネーチャージサービスを契機に出願しましたが、当発明は暗号資産のみならず幅広いデジタル資産が対象となります。
当社は引き続き、デジタル通貨と暗号資産の相互運用性を高める価値交換サービス「デジタル通貨のプラットフォーム」の提供によるユーティリティ性の拡大を目指して開発に取り組みます。そして、すべての価値が繋がるトークンエコノミーの世界を創り上げてまいります。
【電子マネーチャージ機能の特徴】
1.電子マネーチャージ（電子的価値媒体の交換）を行う際の条件を決定する機能
・電子マネーチャージの交換元の（複数の）暗号資産の選択
・暗号資産から交換する電子マネー種類の選択
・交換する電子マネーの金額
2.交換する暗号資産の交換優先度を決定する機能
・指定した優先度に沿った順で残高を使用する
3.価値交換機能
・暗号資産を原資として電子マネーへ実際に交換する
4.利用しづらい端数の電子的価値の活用
・交換元の暗号資産のうち、電子マネーにチャージできない１円未満分の暗号資産がディーカレット口座にあるものの、出金も交換もしづらく口座に塩漬けになっている状態になっているような場合でも、複数の暗号資産の端数を合わせて交換可能
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■会社概要
企業名：株式会社ディーカレット
URL：https://www.decurret.com/
代表者：代表取締役社長 時田 一広
事業内容：デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
認定資金決済事業者協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
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■暗号資産取引に係る主なリスク等
・暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。当社の取扱う暗号資産は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型暗号資産」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
・暗号資産は、国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限される場合があります。
・暗号資産取引では、取引価格の変動により、暗号資産の価値が著しく減少する可能性や損失が生じる可能性があります。
・暗号資産取引は、暗号資産を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
・暗号資産における移転の仕組みの破たんその他の理由に、暗号資産の価値自体が無価値となる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・秘密鍵を紛失した場合、保有する暗号資産を利用することができなくなり、その価値を失う可能性があります。また、秘密鍵を第三者に知られた場合には、お客様に不測の損失が生じる可能性があります。
・暗号資産は、対価の弁済を受ける取引相手の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
・暗号資産取引に際しては「契約締結前交付書面」や「取扱暗号資産の概要説明書」等をあらかじめよくお読みいただき、内容を十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。ご不明な点がある場合には、必ずお取引開始前にご確認ください。
・注文発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際に約定した価格との間に差が生じる場合があります。お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信及び、相場の急変等でお客様の注文を受け付けた後の当社取引システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
・当社において各商品・サービスごとに所定の手数料をご負担いただく場合があります。詳しくは、https://www.decurret.com/fees/ をご参照ください。
・「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条第5項に定める暗号資産を指しますが、当社では一部画面等で「仮想通貨」又は「暗号資産（仮想通貨)」と表記させていただく場合があります。
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※本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
[画像: https://prtimes.jp/i/42886/40/resize/d42886-40-467068-0.jpg ]
■背景
当社は「デジタル通貨のメインバンク」として、インターネット上にデジタル通貨を活用した新しいマネーのインフラを創ることを目指し、暗号資産事業およびデジタル通貨事業を展開しております。インターネット上に新しいマネーのインフラを創ることで、デジタル通貨と暗号資産が融合する社会を目指します。
すべての価値をつなげて、シンプルに交換する仕組み「デジタル通貨のプラットフォーム」の実現に向けて、これまで当社ではブロックチェーン技術をはじめ事業を支え発展させる技術の開発・投資を積極的に行っており、本発明はその一環となります。
■概要
本発明は、ユーザの所有する暗号資産を好適に活用する価値交換システム、プログラム、記録媒体及び制御方法を提供することを目的としております。2019年8月より当社が提供しているディーカレットアプリの電子マネーチャージ機能に利用され、暗号資産から楽天Edy、nanaco、au PAYプリペイドカードへのチャージ※を可能としました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/42886/table/40_1.jpg ]
※電子マネーには、直接チャージもしくはギフトIDに交換する方式がございます。
価値交換システムは、各ユーザが保有する電子的価値媒体の種類およびその保有量を管理するシステムを指し、電子マネーチャージサービスを契機に出願しましたが、当発明は暗号資産のみならず幅広いデジタル資産が対象となります。
当社は引き続き、デジタル通貨と暗号資産の相互運用性を高める価値交換サービス「デジタル通貨のプラットフォーム」の提供によるユーティリティ性の拡大を目指して開発に取り組みます。そして、すべての価値が繋がるトークンエコノミーの世界を創り上げてまいります。
【電子マネーチャージ機能の特徴】
1.電子マネーチャージ（電子的価値媒体の交換）を行う際の条件を決定する機能
・電子マネーチャージの交換元の（複数の）暗号資産の選択
・暗号資産から交換する電子マネー種類の選択
・交換する電子マネーの金額
2.交換する暗号資産の交換優先度を決定する機能
・指定した優先度に沿った順で残高を使用する
3.価値交換機能
・暗号資産を原資として電子マネーへ実際に交換する
4.利用しづらい端数の電子的価値の活用
・交換元の暗号資産のうち、電子マネーにチャージできない１円未満分の暗号資産がディーカレット口座にあるものの、出金も交換もしづらく口座に塩漬けになっている状態になっているような場合でも、複数の暗号資産の端数を合わせて交換可能
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■会社概要
企業名：株式会社ディーカレット
URL：https://www.decurret.com/
代表者：代表取締役社長 時田 一広
事業内容：デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
認定資金決済事業者協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
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■暗号資産取引に係る主なリスク等
・暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。当社の取扱う暗号資産は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型暗号資産」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
・暗号資産は、国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限される場合があります。
・暗号資産取引では、取引価格の変動により、暗号資産の価値が著しく減少する可能性や損失が生じる可能性があります。
・暗号資産取引は、暗号資産を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
・暗号資産における移転の仕組みの破たんその他の理由に、暗号資産の価値自体が無価値となる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・秘密鍵を紛失した場合、保有する暗号資産を利用することができなくなり、その価値を失う可能性があります。また、秘密鍵を第三者に知られた場合には、お客様に不測の損失が生じる可能性があります。
・暗号資産は、対価の弁済を受ける取引相手の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
・暗号資産取引に際しては「契約締結前交付書面」や「取扱暗号資産の概要説明書」等をあらかじめよくお読みいただき、内容を十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。ご不明な点がある場合には、必ずお取引開始前にご確認ください。
・注文発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際に約定した価格との間に差が生じる場合があります。お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信及び、相場の急変等でお客様の注文を受け付けた後の当社取引システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
・当社において各商品・サービスごとに所定の手数料をご負担いただく場合があります。詳しくは、https://www.decurret.com/fees/ をご参照ください。
・「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条第5項に定める暗号資産を指しますが、当社では一部画面等で「仮想通貨」又は「暗号資産（仮想通貨)」と表記させていただく場合があります。
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※本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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