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テレワークを前提とした不動産管理会社のリーシング業務を請け負うBPOサービスを開始

〜ITサービスを活用し、テレワークでも管理業務を可能に〜

ライナフは、テレワークを前提としたリーシング業務(不動産賃貸業務)を請け負うBPOサービスを開始します。ITツールの導入が遅れる不動産管理会社さまへ、オフィスに出勤しなくてもリーシング業務をおこなえるよう、体制の構築とその支援をおこないます。




スマートロックと不動産管理サービスを開発する株式会社ライナフ(本社:東京都千代田区/代表取締役:滝沢 潔、以下 ライナフ)は、指定感染症「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」の拡大を受け、テレワークを前提としたリーシング業務(不動産賃貸業務)を請け負うBPOサービスを開始しましたことをお知らせいたします。ITツールの導入が遅れる不動産管理会社さまへ、オフィスに出勤しなくてもリーシング業務をおこなえるよう、体制の構築とその支援をおこないます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15549/41/resize/d15549-41-515523-2.png ]

■背景
新型コロナウイルス感染症の急拡大により、不動産業界でもテレワークに切り替える流れが増加しています。しかし、各種ITツールを従業員へ周知させるのが難しかったり、ITツールを使いこなせずテレワークを始められなかったりと、スムーズにテレワークに切り替えられないといった声を多数お寄せいただきます。

ライナフでは、AIで物件確認を自動化する「スマート物確」や、Web上で内覧管理をおこなう「スマート内覧」の提供を通じて、属人化しやすいリーシング業務(不動産賃貸業務)にかかる利用企業さまの働き方改革のサポートを行ってまいりました。このたびの緊急情勢を受け、これまで培ったノウハウとリーシング業務にかかる専門的な知識/経験を総動員し、ライナフが提供する不動産サービス以外にも各種ITサービスを組み合わせた、不動産管理会社さまのリーシング業務を請け負うBPOサービスを開始するに至りました。

■サービス内容
入念なコンサルティングを通じて業務フローを洗い出し、最適な形をご提案します。管理会社にとってボトルネックとなる業務の改善案を導き出し、ライナフが支援します。データを根拠としたレポート報告は、委託会社さま自身で分析や加工が可能です。本サービスは、ライナフ側もテレワーク(在宅勤務)で支援をおこなうことが前提となります。

■ライナフの不動産テックサービス
スマート物確(https://www.smartbukkaku.net/landing/
「スマート物確」は、AIで物件確認を自動化するサービス。24時間365日、物件確認の電話に AI が応答。音声認識で物件を特定し、自動音声で応答します。応答項目や文章の変更、時間・曜日ごとの設定も可能で、圧倒的な業務効率アップを図ります。物件特定率は95%※ 以上で、独自の音声認識技術を採用しています。2019年11月、不動産会社が利用したい業務効率化サービスNo.1を獲得しました(日本マーケティングリサーチ機構調査)。
※:2019年1月時点、ライナフ調べ 無作為抽出の1,000件より
[画像2: https://prtimes.jp/i/15549/41/resize/d15549-41-582962-0.png ]


スマート内覧(https://www.smartnairan.net/lp/about/
「スマート内覧」は、予約から鍵の受け渡しまで、内覧管理を自動化するサービス。内覧希望者に電子キーを発行し、インターネット上で受け渡しが可能です。鍵の紛失リスクや内覧予約の煩雑さを解消します。物件の空室データを登録するだけで、セキュアな鍵管理を実現します。さらに、内覧の予約状況に加え、不動産仲介会社別の活動状況や人気物件の可視化にも活用できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15549/41/resize/d15549-41-962747-1.png ]


ライナフは、今後もサービスを通じてお客さまの利便性や業務効率につながる製品開発に取り組んでまいります。

※本リリースに掲載されている情報は、発表日現在のものであり、最新情報と異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。

株式会社ライナフについて(https://linough.com/
2014年設立。“不動産に確かな価値を” をビジョンに事業展開。スマートロックやキーパッド、共用エントランスを自動解錠するIoT製品「NinjaLockシリーズ」と、スマートロックを活用した不動産管理サービスを提供。賃貸物件の空室情報をAIが自動応答する物件確認サービス「スマート物確」、セルフ内覧サービス「スマート内覧」など、各種ソリューションを提供。累積資金調達額は10億円以上にのぼる。
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