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URが取り組んだまちづくり60年の歴史と未来へつなぐ事業の紹介動画『Profile of UR 2019』篇・『私たちはつなぐ』篇
[19/09/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Youtubeにて9月19日（木）より2本同時公開
独立行政法人都市再生機構（理事長：中島正弘、本社：神奈川県横浜市中区、以下、UR）は、URが推進する都市再生や災害復興など多岐にわたる事業を紹介する動画『Profile of UR2019』篇と、企業理念である「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をコンセプトにした動画『私たちはつなぐ』篇を9月19日（木）にYoutubeで公開しました。
『Profile of UR 2019』篇
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=vHtTwRGG7xM ]
『私たちはつなぐ』篇
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=3nAJ4oXL-gM ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-221543-2.jpg ]
『Profile of UR 2019』篇
1955年から日本住宅公団（UR都市機構の前身）としてスタートしたURの歴史の変遷を時代ごとの事例とともに紐解いて紹介し、現在の事業紹介へとつながります。本編ではUR4つの事業（都市再生・賃貸住宅・災害復興・海外展開支援）を紹介し、各事業の参考事例をもとに、それぞれのプロジェクトにおけるURの具体的な役割を解説しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-348288-3.jpg ]
『私たちはつなぐ』篇
URの企業理念「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をテーマに各事業の担当者が現場で活躍する姿を表しています。さまざまなステークホルダーをつなぎ、まちと人々をつなぎ、まちづくりを未来へつないでいく。そんなURの目指している姿を表現しています。
この2つの動画は、URが取り組んでいる事業について周知するだけでなく、人々の暮らしや社会に対してまちづくりで貢献しようとしている姿を見ていただきたく制作しました。
＜動画概要＞
■動画タイトル ：『Profile of UR 2019』篇
■公開日 ：2019年9月19日（木）
■WEBサイトURL ：https://www.youtube.com/watch?v=vHtTwRGG7xM
■動画タイトル ：『私たちはつなぐ』篇
■公開日 ：2019年9月19日（木）
■WEBサイトURL ：https://www.youtube.com/watch?v=3nAJ4oXL-gM
＜URの4つの事業＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-588418-4.jpg ]
都市再生
グローバルな都市間競争の激化に対応するため、国際都市に向けた環境整備、交通インフラの整備や老朽化対策などを行っています。また、地域経済の活性化やコンパクトシティの実現に向け、地方公共団体との連携の下、観光・産業・子育て・福祉など地域のさまざまな特性や資源を生かしたまちづくりや、地震や台風、大雨による洪水に土砂崩れなどの自然災害に対する安全安心なまちづくりなど政策性の高い都市再生を進めています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-280505-5.jpg ]
賃貸住宅
約72万戸の住宅の適切な維持管理や修繕の実施により安心して暮らせる住環境を守るとともに、民間事業者と連携したリノベーションなどを通じてＵＲ賃貸住宅の商品力向上を図っています。また、超高齢社会において公的賃貸住宅ストックが果たすべき役割を踏まえ、地域の関係者の方々と連携・協力しながら、UR賃貸住宅を含む地域一体の魅力を高め、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-913000-6.jpg ]
災害復興
培ってきた経験を生かして、災害からの復旧・復興支援や都市の防災機能の強化を自治体と連携しながら実施。東日本大震災の被災地においては、被災公共団体の要請に応じて復興計画の策定支援や復興市街地整備、災害公営住宅の建設などハード・ソフトの両面により復興まちづくりを支援しています。また、発災時の円滑な対応に向けた啓発活動も行っています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-187606-7.jpg ]
海外展開支援
政府関係機関と連携を図りながら、海外のパートナーと国内のプレーヤーをつなぐ調整役として、調査、海外の大規模な都市開発事業のコーディネート、技術者派遣などにより日本企業の海外都市開発事業への参入の促進を図ります。
＜広報動画撮影にご協力いただきました事業者の皆様＞
女川町
鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体
シーパルピア女川
株式会社女川魚市場
南三陸町
飛島・大豊・三井共同建設コンサルタント南三陸町震災復興事業共同企業体
南三陸さんさん商店街
大成建設株式会社
CO・MO・RE YOTSUYA
株式会社森本組
大手町プレイス
株式会社ＡｓＭａｍａ
ＵＲフォト＆スケッチ展応募作品
独立行政法人都市再生機構（理事長：中島正弘、本社：神奈川県横浜市中区、以下、UR）は、URが推進する都市再生や災害復興など多岐にわたる事業を紹介する動画『Profile of UR2019』篇と、企業理念である「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をコンセプトにした動画『私たちはつなぐ』篇を9月19日（木）にYoutubeで公開しました。
『Profile of UR 2019』篇
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=vHtTwRGG7xM ]
『私たちはつなぐ』篇
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=3nAJ4oXL-gM ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-221543-2.jpg ]
『Profile of UR 2019』篇
1955年から日本住宅公団（UR都市機構の前身）としてスタートしたURの歴史の変遷を時代ごとの事例とともに紐解いて紹介し、現在の事業紹介へとつながります。本編ではUR4つの事業（都市再生・賃貸住宅・災害復興・海外展開支援）を紹介し、各事業の参考事例をもとに、それぞれのプロジェクトにおけるURの具体的な役割を解説しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-348288-3.jpg ]
『私たちはつなぐ』篇
URの企業理念「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をテーマに各事業の担当者が現場で活躍する姿を表しています。さまざまなステークホルダーをつなぎ、まちと人々をつなぎ、まちづくりを未来へつないでいく。そんなURの目指している姿を表現しています。
この2つの動画は、URが取り組んでいる事業について周知するだけでなく、人々の暮らしや社会に対してまちづくりで貢献しようとしている姿を見ていただきたく制作しました。
＜動画概要＞
■動画タイトル ：『Profile of UR 2019』篇
■公開日 ：2019年9月19日（木）
■WEBサイトURL ：https://www.youtube.com/watch?v=vHtTwRGG7xM
■動画タイトル ：『私たちはつなぐ』篇
■公開日 ：2019年9月19日（木）
■WEBサイトURL ：https://www.youtube.com/watch?v=3nAJ4oXL-gM
＜URの4つの事業＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-588418-4.jpg ]
都市再生
グローバルな都市間競争の激化に対応するため、国際都市に向けた環境整備、交通インフラの整備や老朽化対策などを行っています。また、地域経済の活性化やコンパクトシティの実現に向け、地方公共団体との連携の下、観光・産業・子育て・福祉など地域のさまざまな特性や資源を生かしたまちづくりや、地震や台風、大雨による洪水に土砂崩れなどの自然災害に対する安全安心なまちづくりなど政策性の高い都市再生を進めています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-280505-5.jpg ]
賃貸住宅
約72万戸の住宅の適切な維持管理や修繕の実施により安心して暮らせる住環境を守るとともに、民間事業者と連携したリノベーションなどを通じてＵＲ賃貸住宅の商品力向上を図っています。また、超高齢社会において公的賃貸住宅ストックが果たすべき役割を踏まえ、地域の関係者の方々と連携・協力しながら、UR賃貸住宅を含む地域一体の魅力を高め、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-913000-6.jpg ]
災害復興
培ってきた経験を生かして、災害からの復旧・復興支援や都市の防災機能の強化を自治体と連携しながら実施。東日本大震災の被災地においては、被災公共団体の要請に応じて復興計画の策定支援や復興市街地整備、災害公営住宅の建設などハード・ソフトの両面により復興まちづくりを支援しています。また、発災時の円滑な対応に向けた啓発活動も行っています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/13642/46/resize/d13642-46-187606-7.jpg ]
海外展開支援
政府関係機関と連携を図りながら、海外のパートナーと国内のプレーヤーをつなぐ調整役として、調査、海外の大規模な都市開発事業のコーディネート、技術者派遣などにより日本企業の海外都市開発事業への参入の促進を図ります。
＜広報動画撮影にご協力いただきました事業者の皆様＞
女川町
鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体
シーパルピア女川
株式会社女川魚市場
南三陸町
飛島・大豊・三井共同建設コンサルタント南三陸町震災復興事業共同企業体
南三陸さんさん商店街
大成建設株式会社
CO・MO・RE YOTSUYA
株式会社森本組
大手町プレイス
株式会社ＡｓＭａｍａ
ＵＲフォト＆スケッチ展応募作品
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