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レジリア、南海トラフ地震によるサプライチェーンの影響範囲分析を実施。プロダクト上でシミュレーション分析機能の提供を予定
[24/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地震のみならず、台風の経路予想や豪雨・豪雪等の早期注意情報など、様々な災害リスク要因をマップ上に反映
サプライチェーン管理サービス「レジリア」を提供する株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役：津田 裕大、以下「レジリア」）は、内閣府が発表した「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている１都２府２６県７０７市町村を対象エリアとして、弊社サービスをご利用している顧客企業を対象にサプライチェーンへの影響範囲分析を実施いたしました。
また、レジリアでは災害リスクを始めとしたサプライチェーンに影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を対象に、影響範囲シミュレーション分析機能の開発を開始いたしました。レジリアへの機能実装は今冬を予定しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44535/46/resize/d44535-46-33e87145cc6b3c1349cb-0.jpg ]
■南海トラフ地震発生シミュレーションについて
内閣府が発表した「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている１都２府２６県７０７市町村を対象エリアとして、レジリアを導入済企業を対象としてシミュレーションを行い、南海トラフ地震によって影響を受ける可能性があるサプライヤー、またそのサプライヤーが関係している製造品目について調査し、各顧客に対してレポートいたしました。
対象エリアに含まれる１都２府２６県は下記となります。
茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
詳細な市町村について、下記URLをご参照ください。
◎南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_shichouson.pdf
本シミュレーションでは、レジリア導入企業のサプライチェーンのうち、南海トラフ地震の被害想定範囲に存在する１次サプライヤー及び２次以降の上流サプライヤーの割合を明らかにしました。
*１次サプライヤー：直接取り引きしているサプライヤーのこと
これにより、多階層サプライチェーンを有する多くの日本企業にとって、災害リスクに対して予防策を講じる際に、直接取り引きをする1次サプライヤーのみならず、より上流に位置する2次以降のサプライヤーまでを把握する必要があるということがわかりました。
そのため、サプライチェーンの上流を把握出来ていない場合、災害リスクの影響度を適切に測ることができず、潜在リスクになっている可能性があることが示されました。
■影響範囲シミュレーション分析機能について
顧客からの要望の声や上記シミュレーションの結果を踏まえて、レジリアでは地震のみならず、気象庁から発表される台風の経路予想や、豪雨・豪雪等の早期注意情報など、様々な災害リスク要因をマップ上に反映し、影響範囲を把握することができる影響範囲シミュレーション分析機能の開発を開始しました。レジリアへの機能実装は今冬を予定しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44535/46/resize/d44535-46-0ff5dda4fe813b73e204-1.jpg ]
本シミュレーション機能では、サプライチェーンと南海トラフ地震のような災害リスクを重ね合わせることで、発生しうるリスクに対して影響を受ける拠点や品目について、より詳細な影響範囲の分析が可能です。
このシミュレーション機能を提供することで、顧客の安定供給体制構築をサポートしサプライチェーン強靭化に貢献いたします。
■サプライチェーン管理サービス「Resilire（レジリア）」について
株式会社Resilireは「データでサプライチェーンをアップデートする」というミッションのもと、サプライチェーン管理サービス「レジリア」を研究・開発しております。
多くの製造業で、サプライチェーンの全体像が見えないことから潜在的なリスクの把握が進まずリスク予防が進んでいない、サプライチェーンがブラックボックス化している現状があります。
ゆえに、災害や疾病、地政学的問題など、サプライチェーン分断に繋がる様々なリスク要因が顕在化した際に、影響把握及び対応の遅れが発生し、原材料の不足や生産停止などに繋がる恐れがあります。
レジリアは、サプライチェーンの可視化を実現するクラウドサービスにより、お客様の安定供給体制の構築を支援し、サプライチェーン強靭化の実現に貢献いたします。
■会社概要
・社名：株式会社Resilire
・代表取締役：津田 裕大
・事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
・設立：2018年9月
・本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
・企業URL：https://corp.resilire.jp/
サプライチェーン管理サービス「レジリア」を提供する株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役：津田 裕大、以下「レジリア」）は、内閣府が発表した「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている１都２府２６県７０７市町村を対象エリアとして、弊社サービスをご利用している顧客企業を対象にサプライチェーンへの影響範囲分析を実施いたしました。
また、レジリアでは災害リスクを始めとしたサプライチェーンに影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を対象に、影響範囲シミュレーション分析機能の開発を開始いたしました。レジリアへの機能実装は今冬を予定しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44535/46/resize/d44535-46-33e87145cc6b3c1349cb-0.jpg ]
■南海トラフ地震発生シミュレーションについて
内閣府が発表した「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている１都２府２６県７０７市町村を対象エリアとして、レジリアを導入済企業を対象としてシミュレーションを行い、南海トラフ地震によって影響を受ける可能性があるサプライヤー、またそのサプライヤーが関係している製造品目について調査し、各顧客に対してレポートいたしました。
対象エリアに含まれる１都２府２６県は下記となります。
茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
詳細な市町村について、下記URLをご参照ください。
◎南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_shichouson.pdf
本シミュレーションでは、レジリア導入企業のサプライチェーンのうち、南海トラフ地震の被害想定範囲に存在する１次サプライヤー及び２次以降の上流サプライヤーの割合を明らかにしました。
*１次サプライヤー：直接取り引きしているサプライヤーのこと
これにより、多階層サプライチェーンを有する多くの日本企業にとって、災害リスクに対して予防策を講じる際に、直接取り引きをする1次サプライヤーのみならず、より上流に位置する2次以降のサプライヤーまでを把握する必要があるということがわかりました。
そのため、サプライチェーンの上流を把握出来ていない場合、災害リスクの影響度を適切に測ることができず、潜在リスクになっている可能性があることが示されました。
■影響範囲シミュレーション分析機能について
顧客からの要望の声や上記シミュレーションの結果を踏まえて、レジリアでは地震のみならず、気象庁から発表される台風の経路予想や、豪雨・豪雪等の早期注意情報など、様々な災害リスク要因をマップ上に反映し、影響範囲を把握することができる影響範囲シミュレーション分析機能の開発を開始しました。レジリアへの機能実装は今冬を予定しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44535/46/resize/d44535-46-0ff5dda4fe813b73e204-1.jpg ]
本シミュレーション機能では、サプライチェーンと南海トラフ地震のような災害リスクを重ね合わせることで、発生しうるリスクに対して影響を受ける拠点や品目について、より詳細な影響範囲の分析が可能です。
このシミュレーション機能を提供することで、顧客の安定供給体制構築をサポートしサプライチェーン強靭化に貢献いたします。
■サプライチェーン管理サービス「Resilire（レジリア）」について
株式会社Resilireは「データでサプライチェーンをアップデートする」というミッションのもと、サプライチェーン管理サービス「レジリア」を研究・開発しております。
多くの製造業で、サプライチェーンの全体像が見えないことから潜在的なリスクの把握が進まずリスク予防が進んでいない、サプライチェーンがブラックボックス化している現状があります。
ゆえに、災害や疾病、地政学的問題など、サプライチェーン分断に繋がる様々なリスク要因が顕在化した際に、影響把握及び対応の遅れが発生し、原材料の不足や生産停止などに繋がる恐れがあります。
レジリアは、サプライチェーンの可視化を実現するクラウドサービスにより、お客様の安定供給体制の構築を支援し、サプライチェーン強靭化の実現に貢献いたします。
■会社概要
・社名：株式会社Resilire
・代表取締役：津田 裕大
・事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
・設立：2018年9月
・本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
・企業URL：https://corp.resilire.jp/
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