Interbrand “Japan’s Best Global Brands 2014” 「日本のグローバル・ブランドTOP30」及び「日本の国内ブランドTOP30」を発表
[14/02/12]
提供元:PRTIMES
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・日本のグローバルブランドの合計金額は前年比5.8%増となり、ランキング史上最高!
・国内ブランドの合計金額も史上最高を更新、「日本ブランド」はリーマンショック超え
・Toyota, Nissan, Bridgestone, Subaru, Mazda等自動車ブランドが大躍進
・Uniqloのブランド価値は、Gapを超え、“グローバルランク入りの水準”へ
・SuntoryとYamatoが初のランクイン
世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、日本発のブランドを対象に、“世界基準”によるブランド価値評価ランキング“Japan’s Best Global Brands2014(日本のグローバル・ブランドTOP30)”を発表します。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバルブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、本年で6回目となります。この評価結果は2000年より毎年公表するグローバルのTOP100のブランドランキング“Best Global Brands”と比較可能なものとなります。
また併せて、4回目となる「日本の国内ブランドTOP30」も発表します。
1.“Japan’sBest Global Brands 2014 (日本のグローバル・ブランドTOP30)”
安倍内閣の積極的な金融・財政政策による円高是正や景気の好転に加えて、東京オリンピック招致や富士山の世界文化遺産登録など、久々の明るいニュースに日本中が沸いた2013年は、年末の日経平均株価も前年比56.7%の上昇となり、リーマンショック前の水準に戻る状況となっています。世界経済は景気の再浮上局面に入り、日本企業にとっては反転の兆しが見えてきた年となり、「日本のグローバル・ブランドTOP30」にランクインする30のブランドの価値の合計金額は、前年比5.8%増となり、リーマンショック直後にスタートした本ランキング公表後最高となる1,198億8,900万USドルという結果となりました。
円高是正のもと、グローバル市場でのプレゼンス向上で競争力を回復した自動車関連ブランド
今回の評価では、自動車関連ブランドがそのブランド価値を大きく伸す結果となりました。Toyota(+17% 1位)は徹底的な生産改革や新設計構想「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」をはじめとする新しいクルマづくりの革新を進め、2014年3月期の営業利益は3兆円を超えると予想されています。また2012年度に過去最高のグローバル販売台数を達成し、ブランド価値は前年比25%増となったNissan(5位)や、2013年度に過去最高の営業利益と「ミシュラン超え」の営業利益率達成が見込まれるBridgestone(+21% 12位)も大きくブランド価値を上げています。
好調な業績だけでなく主力の米国市場でブランドの評価を高めたSubaru(+70% 16位)、2012年から推進してきた「構造改革プラン」の成果が着実に実を結ぶとともに、「SKYACTIV」搭載車によって、新興国でのブランド浸透にも注力するMazda(+43% 21位)の2ブランドは、大幅にそのブランド価値を引き上げており、グローバル市場での競争力を示すかたちとなっています。
二極化するエレクトロニクス関連ブランド
一方で、自動車業界と並んで日本の輸出産業を支えてきたエレクトロニクス業界では、構造改革の推進中であるSharp(28位)のブランド価値が前年比22%の減少となるほか、スマートフォン向けゲームとの競争激化などによる業績低迷が続くNintendo(6位)のブランド価値が前年比14%の減少となるなど、厳しい状況を映すかたちとなっています。しかし、世界17の国と地域でグループ初のグローバル統一ブランドキャンペーンを展開し、社会イノベーション事業の加速化を図っているHitachi(19位)のブランド価値が前年比36%増の大幅な伸びとなるほか、中期ビジョンのスローガンとして「原点回帰」を掲げ、企業再生の成果が見え始めているOlympus(30位)がTOP30に返り咲くなど、復調傾向のブランドもいくつか出始めています。
着実に力をつける自動車・家電以外の日本のグローバルブランド
タイやインドネシアなどの新興国で販売が好調に推移し、2013年度には全体売上の6割を海外が占める見通しにあるUnicharm(22位)は、ブランド価値が前年比16%の増加となり、堅調にグローバルでブランド価値を高めています。また自転車先進市場の欧州での評価が高く、2013年度も過去最高益を更新する見込みのShimano(23位)もブランド価値を前年比17%増加。Kikkoman(+8% 29位)は国内で高付加価値商品(生しょうゆ)が伸長し、海外でも北米、ロシアで販売が好調な中、「和食」がUNESCOの無形文化遺産に登録されたことなどを追い風として、さらに海外でのプレゼンスが高まることが期待されます。本ランキングではグローバル市場で存在感を示す、自動車や家電以外の日本のブランドが着実に増えている状況が確認される結果となりました。
2.日本の国内ブランド(海外売上高比率30%未満)TOP30
“Japan’sBest Global Brands”の評価では、「海外売上高比率(2012年度連結ベース実績値)が30%以上」であることを要件の一つとしています。この基準に満たない国内ブランドであっても、近年、海外展開を積極化させるケースが増えています。そこで、2011年より、日本発のグローバルブランドのさらなる可能性を探るため、「海外売上高比率」の枠を外し、海外売上高比率が30%(2012年度実績)に満たない国内ブランドのTOP30のブランド価値を算定しています。
国内ブランドのブランド価値も前年度比10.4%増となり過去最高を更新
昨年に続き、積極的な海外展開を進めた国内ブランドがその価値を大きく増加させる中、復調傾向の国内市場の好影響もあり、多くの国内ブランドがブランド価値を上げ、「日本の国内ブランドTOP30」のブランド価値の合計額は、前年比10.4%増で過去最高の595億5,500万USドルという結果となりました。
中国およびアジアを中心とした出店戦略が軌道に乗りはじめ、2013年度も前年に引き続いて過去最高益を更新する見通しにあるMuji(21位)のブランド価値が前年比28%の増加となりました。また、米携帯3位のスプリントに続いて4位のTモバイルUSを買収するだけでなく、スマートフォン向けゲーム会社スーパーセルの買収にも踏み出すなど、積極的なグローバルM&A戦略を展開し、ネットワークだけでなくコンテンツでもビジネス強化を図っているSoftbank(3位)のブランド価値も前年比25%増の大幅な伸びとなっています。また、東北楽天ゴールデンイーグルスが初の日本シリーズ優勝を達成するとともに、本業のビジネスでもトラベルやファイナンスなどのインターネットサービスの幅を拡大させているRakuten(8位)のブランド価値も前年比20%と大幅の増加となっています。
また、Uniqlo(4位 +14%)のブランド価値は41億6,000万USドルとなり、“Best Global Brands2013”で100位にランクされたGapのブランド価値(39億2,000万USドル)を凌ぎ、世界ランク入りする水準となっています。
昨年に引き続いて日本の内需拡大に貢献しているFamilyMart(18位 +17%)やLawson(12位 +13%)などのコンビニエンスストア・ブランドや、Mitsui Fudosan(20位 +16%)やDaiwa House(22位 +13%)などの不動産ブランドも、好調なブランド価値の伸びを示しています。
昨年7月に清涼飲料事業会社である「サントリー食品インターナショナル」が上場したことで、この度、評価の対象となったSuntoryが11位に初めてランクインしました。そのブランド価値は16億3,400百万USドルと評価されましたが、2012年度のグループ売上高の53.6%を占める「清涼飲料事業」のみの評価であるため、主力事業である酒類事業や健康食品事業でのブランド価値が上積みされれば、Suntoryのブランド価値は大幅な増額修正される余地があると考えられます。また、「クール宅急便」で温度管理問題が発覚したものの、インターネット通販の利用拡大などによって宅配便の取扱いが大幅に伸びているYamato(28位)も、この度初のランクインとなりました。
※各ランキングの詳細は、以下のサイトにてご覧いただけます。
“Best Global Brands 2013”
http://interbrand.com/ja/best-global-brands/2013/Best-Global-Brands-2013.aspx
“Best Global Green Brands 2013”
http://interbrand.com/ja/best-global-brands/Best-Global-Green-Brands/2013/Best-Global-Green-Brands-2013.aspx
<インターブランドについて>
インターブランドは、1974 年、ロンドンで設立された世界最大のブランドコンサルティング会社です。ブランドを“Living business asset”(常に変化するビジネス資産)と定義し、世界27カ国、約40のオフィスを拠点に、グローバルでブランドの価値を創り、高め続ける支援を行っています。
インターブランドの「ブランド価値評価 (Brand ValuationTM)」は、ISOにより世界で最初にブランドの金銭的価値測定における世界標準として認められました。インターブランドは、グローバルブランドの価値を評価したブランドランキングである“Best Global Brands”や、生活者の環境イメージ(環境パーセプション)と企業の環境活動の実態(環境パフォーマンス)とを総合的に評価した“Best Global Green Brands”のレポートを広く公表しています。
インターブランドでは、創造的なコンサルタントと、世界レベルのクリエイティビティを誇るクリエイターが、一つのチームとなりプロジェクトを推進します。ブランド価値評価・ブランド戦略構築をリードするコンサルタント、ブランドロゴ・パッケージ・空間・デジタルデザインを開発するデザイナー、ネーミング・スローガン・メッセージングを開発するコピーライターが在籍し、分析から実行、全ての流れを自社のリソースで完結します。
【インターブランドジャパンについて】
インターブランドジャパンは、ロンドン、ニューヨークに次ぐ、インターブランド第3の拠点として、1983年に東京で設立されました。日系企業、外資系企業、BtoB企業、BtoC企業、政府・官公庁など様々な企業・団体に対し、トータルにブランディングサービスを提供しています。
インターブランドについての詳しい情報はhttp://interbrand.comをご覧ください。
以上
・国内ブランドの合計金額も史上最高を更新、「日本ブランド」はリーマンショック超え
・Toyota, Nissan, Bridgestone, Subaru, Mazda等自動車ブランドが大躍進
・Uniqloのブランド価値は、Gapを超え、“グローバルランク入りの水準”へ
・SuntoryとYamatoが初のランクイン
世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、日本発のブランドを対象に、“世界基準”によるブランド価値評価ランキング“Japan’s Best Global Brands2014(日本のグローバル・ブランドTOP30)”を発表します。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバルブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、本年で6回目となります。この評価結果は2000年より毎年公表するグローバルのTOP100のブランドランキング“Best Global Brands”と比較可能なものとなります。
また併せて、4回目となる「日本の国内ブランドTOP30」も発表します。
1.“Japan’sBest Global Brands 2014 (日本のグローバル・ブランドTOP30)”
安倍内閣の積極的な金融・財政政策による円高是正や景気の好転に加えて、東京オリンピック招致や富士山の世界文化遺産登録など、久々の明るいニュースに日本中が沸いた2013年は、年末の日経平均株価も前年比56.7%の上昇となり、リーマンショック前の水準に戻る状況となっています。世界経済は景気の再浮上局面に入り、日本企業にとっては反転の兆しが見えてきた年となり、「日本のグローバル・ブランドTOP30」にランクインする30のブランドの価値の合計金額は、前年比5.8%増となり、リーマンショック直後にスタートした本ランキング公表後最高となる1,198億8,900万USドルという結果となりました。
円高是正のもと、グローバル市場でのプレゼンス向上で競争力を回復した自動車関連ブランド
今回の評価では、自動車関連ブランドがそのブランド価値を大きく伸す結果となりました。Toyota(+17% 1位)は徹底的な生産改革や新設計構想「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」をはじめとする新しいクルマづくりの革新を進め、2014年3月期の営業利益は3兆円を超えると予想されています。また2012年度に過去最高のグローバル販売台数を達成し、ブランド価値は前年比25%増となったNissan(5位)や、2013年度に過去最高の営業利益と「ミシュラン超え」の営業利益率達成が見込まれるBridgestone(+21% 12位)も大きくブランド価値を上げています。
好調な業績だけでなく主力の米国市場でブランドの評価を高めたSubaru(+70% 16位)、2012年から推進してきた「構造改革プラン」の成果が着実に実を結ぶとともに、「SKYACTIV」搭載車によって、新興国でのブランド浸透にも注力するMazda(+43% 21位)の2ブランドは、大幅にそのブランド価値を引き上げており、グローバル市場での競争力を示すかたちとなっています。
二極化するエレクトロニクス関連ブランド
一方で、自動車業界と並んで日本の輸出産業を支えてきたエレクトロニクス業界では、構造改革の推進中であるSharp(28位)のブランド価値が前年比22%の減少となるほか、スマートフォン向けゲームとの競争激化などによる業績低迷が続くNintendo(6位)のブランド価値が前年比14%の減少となるなど、厳しい状況を映すかたちとなっています。しかし、世界17の国と地域でグループ初のグローバル統一ブランドキャンペーンを展開し、社会イノベーション事業の加速化を図っているHitachi(19位)のブランド価値が前年比36%増の大幅な伸びとなるほか、中期ビジョンのスローガンとして「原点回帰」を掲げ、企業再生の成果が見え始めているOlympus(30位)がTOP30に返り咲くなど、復調傾向のブランドもいくつか出始めています。
着実に力をつける自動車・家電以外の日本のグローバルブランド
タイやインドネシアなどの新興国で販売が好調に推移し、2013年度には全体売上の6割を海外が占める見通しにあるUnicharm(22位)は、ブランド価値が前年比16%の増加となり、堅調にグローバルでブランド価値を高めています。また自転車先進市場の欧州での評価が高く、2013年度も過去最高益を更新する見込みのShimano(23位)もブランド価値を前年比17%増加。Kikkoman(+8% 29位)は国内で高付加価値商品(生しょうゆ)が伸長し、海外でも北米、ロシアで販売が好調な中、「和食」がUNESCOの無形文化遺産に登録されたことなどを追い風として、さらに海外でのプレゼンスが高まることが期待されます。本ランキングではグローバル市場で存在感を示す、自動車や家電以外の日本のブランドが着実に増えている状況が確認される結果となりました。
2.日本の国内ブランド(海外売上高比率30%未満)TOP30
“Japan’sBest Global Brands”の評価では、「海外売上高比率(2012年度連結ベース実績値)が30%以上」であることを要件の一つとしています。この基準に満たない国内ブランドであっても、近年、海外展開を積極化させるケースが増えています。そこで、2011年より、日本発のグローバルブランドのさらなる可能性を探るため、「海外売上高比率」の枠を外し、海外売上高比率が30%(2012年度実績)に満たない国内ブランドのTOP30のブランド価値を算定しています。
国内ブランドのブランド価値も前年度比10.4%増となり過去最高を更新
昨年に続き、積極的な海外展開を進めた国内ブランドがその価値を大きく増加させる中、復調傾向の国内市場の好影響もあり、多くの国内ブランドがブランド価値を上げ、「日本の国内ブランドTOP30」のブランド価値の合計額は、前年比10.4%増で過去最高の595億5,500万USドルという結果となりました。
中国およびアジアを中心とした出店戦略が軌道に乗りはじめ、2013年度も前年に引き続いて過去最高益を更新する見通しにあるMuji(21位)のブランド価値が前年比28%の増加となりました。また、米携帯3位のスプリントに続いて4位のTモバイルUSを買収するだけでなく、スマートフォン向けゲーム会社スーパーセルの買収にも踏み出すなど、積極的なグローバルM&A戦略を展開し、ネットワークだけでなくコンテンツでもビジネス強化を図っているSoftbank(3位)のブランド価値も前年比25%増の大幅な伸びとなっています。また、東北楽天ゴールデンイーグルスが初の日本シリーズ優勝を達成するとともに、本業のビジネスでもトラベルやファイナンスなどのインターネットサービスの幅を拡大させているRakuten(8位)のブランド価値も前年比20%と大幅の増加となっています。
また、Uniqlo(4位 +14%)のブランド価値は41億6,000万USドルとなり、“Best Global Brands2013”で100位にランクされたGapのブランド価値(39億2,000万USドル)を凌ぎ、世界ランク入りする水準となっています。
昨年に引き続いて日本の内需拡大に貢献しているFamilyMart(18位 +17%)やLawson(12位 +13%)などのコンビニエンスストア・ブランドや、Mitsui Fudosan(20位 +16%)やDaiwa House(22位 +13%)などの不動産ブランドも、好調なブランド価値の伸びを示しています。
昨年7月に清涼飲料事業会社である「サントリー食品インターナショナル」が上場したことで、この度、評価の対象となったSuntoryが11位に初めてランクインしました。そのブランド価値は16億3,400百万USドルと評価されましたが、2012年度のグループ売上高の53.6%を占める「清涼飲料事業」のみの評価であるため、主力事業である酒類事業や健康食品事業でのブランド価値が上積みされれば、Suntoryのブランド価値は大幅な増額修正される余地があると考えられます。また、「クール宅急便」で温度管理問題が発覚したものの、インターネット通販の利用拡大などによって宅配便の取扱いが大幅に伸びているYamato(28位)も、この度初のランクインとなりました。
※各ランキングの詳細は、以下のサイトにてご覧いただけます。
“Best Global Brands 2013”
http://interbrand.com/ja/best-global-brands/2013/Best-Global-Brands-2013.aspx
“Best Global Green Brands 2013”
http://interbrand.com/ja/best-global-brands/Best-Global-Green-Brands/2013/Best-Global-Green-Brands-2013.aspx
<インターブランドについて>
インターブランドは、1974 年、ロンドンで設立された世界最大のブランドコンサルティング会社です。ブランドを“Living business asset”(常に変化するビジネス資産)と定義し、世界27カ国、約40のオフィスを拠点に、グローバルでブランドの価値を創り、高め続ける支援を行っています。
インターブランドの「ブランド価値評価 (Brand ValuationTM)」は、ISOにより世界で最初にブランドの金銭的価値測定における世界標準として認められました。インターブランドは、グローバルブランドの価値を評価したブランドランキングである“Best Global Brands”や、生活者の環境イメージ(環境パーセプション)と企業の環境活動の実態(環境パフォーマンス)とを総合的に評価した“Best Global Green Brands”のレポートを広く公表しています。
インターブランドでは、創造的なコンサルタントと、世界レベルのクリエイティビティを誇るクリエイターが、一つのチームとなりプロジェクトを推進します。ブランド価値評価・ブランド戦略構築をリードするコンサルタント、ブランドロゴ・パッケージ・空間・デジタルデザインを開発するデザイナー、ネーミング・スローガン・メッセージングを開発するコピーライターが在籍し、分析から実行、全ての流れを自社のリソースで完結します。
【インターブランドジャパンについて】
インターブランドジャパンは、ロンドン、ニューヨークに次ぐ、インターブランド第3の拠点として、1983年に東京で設立されました。日系企業、外資系企業、BtoB企業、BtoC企業、政府・官公庁など様々な企業・団体に対し、トータルにブランディングサービスを提供しています。
インターブランドについての詳しい情報はhttp://interbrand.comをご覧ください。
以上