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2011年度 インテージ入社式社長訓示
[11/04/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社インテージでは2011年4月1日午前、本社（東京都千代田区）において入社式を行い、代表取締役社長の宮首 賢治が下記訓示（抜粋）を行いました。
ともにこの試練の時を乗り越えて Next 50のテイクオフへ
代表取締役社長
宮首 賢治
入社おめでとうございます。ようこそインテージへ。全社員を代表して、心より歓迎いたします。
皆さんは大変な世情の中での入社となりました。このたびの東日本大震災は、まさに未曾有の大災害です。被災された方々、及びその関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げるとともに、当社としてもでき得る限りの協力をさせていただく所存であります。当社は情報を扱う企業ですから、特に情報という面からの貢献策を現在検討しています。
当社にとっても大変な三週間でした。もちろん被災地の方々のご苦労に比するものではありませんが、通勤問題や計画停電問題等さまざまな難題に見舞われました。しかし、社員全員が社会的責任を全うすべく対応し、無事に皆さんを迎えることができました。皆さんにも早速訪れた試練ですが、ぜひ先輩社員とともにこれを乗り越えていただきたいと思います。
またこれらの試練は当社のみに課せられたものではなく、日本社会全体が連携して克服してゆかねばならないものであることも、あらためて認識しておく必要があるでしょう。とりわけ節電対策などはその典型です。知恵を出し合っていきましょう。
さて、ここで当社の経営体制についてお話したいと思います。本年度より、次の50年“Next 50”に向けて発展すべく経営体制を強化し、代表取締役会長・グループCEOが海外3社を含む全グループ会社9社の統括責任を担当し、代表取締役社長である私は主として国内の事業を担当します。
このような役割分担とした背景として、まずは海外の話をしておきましょう。わが国のGDPは、先ごろ中国に抜かれて第3位となりました。中国の経済成長率は、今後も10％近い水準で推移すると予測されています。中国の他にも、ブラジル・ロシア・インドといういわゆるBRICsに世界中の企業が注目し、投資を進めています。日本企業も例外ではありません。また東南アジア諸国も、昨年成長鈍化がみられたとはいえ、まだまだ経済成長が期待できます。私は昨年の夏にベトナムを訪問しましたが、その街の様相はまさに私の生まれた昭和30年代を彷彿させるものでした。国の平均年齢も20代と若く、エネルギーに満ち溢れているのです。経済成長と呼応して、BRICsや東南アジアのマーケティングリサーチ市場も着実な伸びを続けており、当社の成長戦略のうえでも、グローバル深耕は欠かすことのできないものとなっているのです。
中国においては、2002年に設立した英徳知市場諮詢（上海）有限公司と2009年にグループ入りした聯恒市場研究有限公司を合併し、中国市場における事業規模の拡大を図ります。この3月より英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（英語名：INTAGE CHINA Inc.)として組織統合を開始しており、上期中には正式に合併が認可される予定です。
また、タイにおいても2008年にインテージ・タイを設立し、目下のところ現地調査会社との提携が進行中です。
では、国内市場はどうなっているでしょうか。少子・高齢化、消費しない世代の台頭など、成長材料が乏しいことは確かです。一方でインターネットを巡って様々な企業が異種格闘技戦を繰り広げています。SNS 、Twitter、スマートフォン、タブレットや3Dのゲーム機など、中東情勢をみても明らかなように、まさにインターネットは世界を動かすものとなっているのです。人々は情報を発信する欲求を満たすことに目覚めました。しかもその大半の情報はフリー（無料）なのです。
このような状況のなか、重要なことはこの情報爆発という潮流の中で、現象に惑わされることなく、しっかりと本質(インサイト）を掴むことにあります。企業や生活者にとって本当に役に立つ情報とはいったい何かということについて、常にこだわってみることです。これを当社では「情報価値鑑定力」と呼び当社のコアコンピタンスとしていますので、ぜひともこの「情報価値鑑定力」をしっかりと身につけていただきたいと思います。
本日（2011年度)よりスタートする第10次中期経営計画の基本方針は、「生活者を起点とした新たな知の創造」としました。当社はこれまで「消費者を最もよく知る企業」を自負して事業展開を行ってきましたが、これからは更に「生活者を最もよく知る企業」への進化を目指そうというものです。また、事業を推進するにあたり、この6年間とってきた本部制というフォーメーションを見直すことにしました。戦略的事業単位（Strategic Business Unit)として業界という切り口を据え、FMCG業界、DCG・サービス業界、ヘルスケア業界という3つの業界に対応する事業部を設けることにしました。また、これまでひとつの営業拠点として位置づけられていた大阪事業所も、新たに西日本支社として自立した活動を開始します。このように組織体制を大幅に変更したのは、「意思決定の迅速化が図れる」「成長戦略が描き易い」という理由からです。
ただし、今年度は事業面において相当の厳しい状況であることを覚悟しなくてはなりません。各事業部長と連携して、強固かつ柔軟な体制を構築したいと思います。
当社は今、第4次創業期に向けて動き出しました。まずは当面の試練を乗り越えなくてはなりませんが、この試練は次の成長のための機会ととらえたいと思います。
ちなみに、私は「上司・部下」という言葉が嫌いです。なにやら固定された上下関係を連想させるからです。組織に存するのは、「リーダーとメンバー」。皆さんは、まずはメンバーとして、これから様々なことを学ぶことになるでしょう。学ぶということは受動的なものではないはずです。積極的に周囲からできる限りのものを吸収してください。私たちもそのための努力を惜しみません。
いざ、ともに進みましょう。
以上
ともにこの試練の時を乗り越えて Next 50のテイクオフへ
代表取締役社長
宮首 賢治
入社おめでとうございます。ようこそインテージへ。全社員を代表して、心より歓迎いたします。
皆さんは大変な世情の中での入社となりました。このたびの東日本大震災は、まさに未曾有の大災害です。被災された方々、及びその関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げるとともに、当社としてもでき得る限りの協力をさせていただく所存であります。当社は情報を扱う企業ですから、特に情報という面からの貢献策を現在検討しています。
当社にとっても大変な三週間でした。もちろん被災地の方々のご苦労に比するものではありませんが、通勤問題や計画停電問題等さまざまな難題に見舞われました。しかし、社員全員が社会的責任を全うすべく対応し、無事に皆さんを迎えることができました。皆さんにも早速訪れた試練ですが、ぜひ先輩社員とともにこれを乗り越えていただきたいと思います。
またこれらの試練は当社のみに課せられたものではなく、日本社会全体が連携して克服してゆかねばならないものであることも、あらためて認識しておく必要があるでしょう。とりわけ節電対策などはその典型です。知恵を出し合っていきましょう。
さて、ここで当社の経営体制についてお話したいと思います。本年度より、次の50年“Next 50”に向けて発展すべく経営体制を強化し、代表取締役会長・グループCEOが海外3社を含む全グループ会社9社の統括責任を担当し、代表取締役社長である私は主として国内の事業を担当します。
このような役割分担とした背景として、まずは海外の話をしておきましょう。わが国のGDPは、先ごろ中国に抜かれて第3位となりました。中国の経済成長率は、今後も10％近い水準で推移すると予測されています。中国の他にも、ブラジル・ロシア・インドといういわゆるBRICsに世界中の企業が注目し、投資を進めています。日本企業も例外ではありません。また東南アジア諸国も、昨年成長鈍化がみられたとはいえ、まだまだ経済成長が期待できます。私は昨年の夏にベトナムを訪問しましたが、その街の様相はまさに私の生まれた昭和30年代を彷彿させるものでした。国の平均年齢も20代と若く、エネルギーに満ち溢れているのです。経済成長と呼応して、BRICsや東南アジアのマーケティングリサーチ市場も着実な伸びを続けており、当社の成長戦略のうえでも、グローバル深耕は欠かすことのできないものとなっているのです。
中国においては、2002年に設立した英徳知市場諮詢（上海）有限公司と2009年にグループ入りした聯恒市場研究有限公司を合併し、中国市場における事業規模の拡大を図ります。この3月より英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（英語名：INTAGE CHINA Inc.)として組織統合を開始しており、上期中には正式に合併が認可される予定です。
また、タイにおいても2008年にインテージ・タイを設立し、目下のところ現地調査会社との提携が進行中です。
では、国内市場はどうなっているでしょうか。少子・高齢化、消費しない世代の台頭など、成長材料が乏しいことは確かです。一方でインターネットを巡って様々な企業が異種格闘技戦を繰り広げています。SNS 、Twitter、スマートフォン、タブレットや3Dのゲーム機など、中東情勢をみても明らかなように、まさにインターネットは世界を動かすものとなっているのです。人々は情報を発信する欲求を満たすことに目覚めました。しかもその大半の情報はフリー（無料）なのです。
このような状況のなか、重要なことはこの情報爆発という潮流の中で、現象に惑わされることなく、しっかりと本質(インサイト）を掴むことにあります。企業や生活者にとって本当に役に立つ情報とはいったい何かということについて、常にこだわってみることです。これを当社では「情報価値鑑定力」と呼び当社のコアコンピタンスとしていますので、ぜひともこの「情報価値鑑定力」をしっかりと身につけていただきたいと思います。
本日（2011年度)よりスタートする第10次中期経営計画の基本方針は、「生活者を起点とした新たな知の創造」としました。当社はこれまで「消費者を最もよく知る企業」を自負して事業展開を行ってきましたが、これからは更に「生活者を最もよく知る企業」への進化を目指そうというものです。また、事業を推進するにあたり、この6年間とってきた本部制というフォーメーションを見直すことにしました。戦略的事業単位（Strategic Business Unit)として業界という切り口を据え、FMCG業界、DCG・サービス業界、ヘルスケア業界という3つの業界に対応する事業部を設けることにしました。また、これまでひとつの営業拠点として位置づけられていた大阪事業所も、新たに西日本支社として自立した活動を開始します。このように組織体制を大幅に変更したのは、「意思決定の迅速化が図れる」「成長戦略が描き易い」という理由からです。
ただし、今年度は事業面において相当の厳しい状況であることを覚悟しなくてはなりません。各事業部長と連携して、強固かつ柔軟な体制を構築したいと思います。
当社は今、第4次創業期に向けて動き出しました。まずは当面の試練を乗り越えなくてはなりませんが、この試練は次の成長のための機会ととらえたいと思います。
ちなみに、私は「上司・部下」という言葉が嫌いです。なにやら固定された上下関係を連想させるからです。組織に存するのは、「リーダーとメンバー」。皆さんは、まずはメンバーとして、これから様々なことを学ぶことになるでしょう。学ぶということは受動的なものではないはずです。積極的に周囲からできる限りのものを吸収してください。私たちもそのための努力を惜しみません。
いざ、ともに進みましょう。
以上
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