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学校・自治体のICT活用を成功に導く「GIGAスクール運営支援センター」をスタート
[22/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Google 認定パートナーによる強力なサポート体制でICT教育を推進
企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：松林大輔、以下：ストリートスマート）は2022年10月27日、「GIGAスクール運営支援センター」を開設しました。
ストリートスマートのGIGAスクール運営支援センターは、多忙を極める学校現場で増え続ける様々な負担や、学校のICT活用に関わる課題を順序立てて段階的に解決するため、教育委員会と密に連携し、各学校や先生に寄り添った支援を行うことが特長です。
ICT活用に関わる対応から、適切な支援ができるICT支援員の育成・派遣など、誰もが効果的にICT活用を進めていけるよう、学校・先生・子どもたちを全面的にサポートします。
▼弊社が提供するGIGAスクール運営支援センターの詳細はこちら
https://master-education.jp/gigaschool_support/
[画像1: https://prtimes.jp/i/34801/49/resize/d34801-49-2cfcf3a0ac7324cbe17c-2.png ]
GIGAスクール運営支援センターへの取り組みの背景
GIGAスクール構想による「1人1台端末」の配備が進み、小・中学校の児童生徒の96％*に端末が配布されてからまもなく1年を迎えます。
*文部科学省 2021年8月調査「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」より
端末配布やネットワークの整備によりICTを使える環境は整いましたが、実際には、活用を進めるにあたって多忙な先生をサポートする人材であるICT支援員が圧倒的に不足している状況です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34801/49/resize/d34801-49-6dc4e8646f4061c4142e-0.png ]
▲文部科学省「ICT支援員の配置状況と支援事例等リーフレット」より抜粋
また、支援員が派遣されていたとしても、支援員のスキル不足や経験値の少なさから、効果的なICT授業を実施するための先生に寄り添った課題解決の提案まではできない支援員が多いという課題もあります。
自治体が求めるICT支援員に望む業務内容は、授業でのICT活用サポートや、先生のICT活用指導力の向上など多岐にわたります。ただ、ICT支援員は何ができるのか、何を依頼していいのかがわからず、「とりあえず何かやってもらおう」と、ICT機器の準備やメンテナンス、片付けなど雑用の範疇を出ない業務内容を求められているケースも多く見られます。
その為、ICT活用は学校や先生ごとに差があり、その偏りは大きく広がり学校や自治体全体でのスキルアップが課題となっています。結果的に配備されたICT環境の恩恵を十分に受けられている児童生徒は限定的となっており、GIGAスクール構想の本来の目的から遠ざかっている自治体も少なくありません。
それらを解決する施策の一つとして、文部科学省が「GIGAスクール運営支援センター」の整備事業を推進することに伴い、ストリートスマートがこれまで蓄積した経験・ノウハウを生かし、GIGAスクール構想の本来の目的を実現することで学校・先生・子どもたちの力になれるよう、この度「GIGAスクール運営支援センター」を開設しました。
本整備事業により、「GIGAスクール運営支援センター」の各種サービスを利用する自治体は、文部科学省から業務委託費用の最大1/2の補助が受けられます。
▼GIGAスクール運営支援センター事業の詳細はこちら
https://www.mext.go.jp/content/20211118-mxt_zaimu-000019059_05.pdf
「GIGAスクール運営支援センター」で提供されるサービス
1人1台端末環境による本格的なICT教育が全国の学校で展開される中、ICT活用推進の強化を目的に、教育委員会から先生、児童生徒、保護者までを幅広くサポートします。
ICTを活用した授業をどのように展開していくか、また、授業準備時間の増加など、増える校務負担をどのように軽減していくかなど、先生や学校それぞれに寄り添った個別最適な支援で問題を解決に導きます。
【主要サービス】
・ICT支援員の派遣・育成
・教員のICT能力向上トレーニング
・自治体・学校内での最適な情報共有の促進
・ヘルプデスクの設置・対応
・情報モラル研修・セキュリティポリシー
・Chromebook™ の端末保証・保険サービス
上記以外にも教育DXに関わる様々な内容のご提供が可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34801/49/resize/d34801-49-efd3c92c6f4db97690de-1.png ]
学校のICT活用を成功に導くストリートスマートの「GIGAスクール運営支援センター」が持つ３つの特長
Google Cloud パートナーであるストリートスマートでは、各自治体・学校のICT推進を阻む問題を解決し、教育機関のICT活用を進める環境を整えることが可能です。
１.教育委員会と学校現場をICT支援チームが双方向からサポート
ストリートスマートでは、ICT支援員はもちろん、教育事業に関わるメンバー全員が Google 教育者認定資格を持ち、その他にも教員免許やICT支援員、情報教育コーディネータの資格保持者が在籍しています。教育業界に精通し、多くの経験を積んだメンバーが学校現場から教育委員会までを一貫してサポートします。先生のニーズを汲み取った授業提案や完全カスタマイズの校内研修、活用実践事例の共有、また、ICT支援員自体の育成やスキルアップトレーニング、マネジメントも実施可能です。
さらに学校単位のみの支援ではなく、教育委員会との密なコミュニケーションを軸としているため、各学校の活用度合いやレベル感、雰囲気などを共有し、教育委員会側の持つ情報と掛け合わせて、重点的に支援すべき内容を決め、進めていくことができます。
24時間問い合わせが可能なヘルプデスクのサービスでは、頻繁に更新される Google for Education の最新のアップデートにも対応しています。
ヘルプデスクでは先生だけではなく、児童生徒向けや保護者向けの対応も可能で、学校の先生や自治体の負担となっている部分に対してのサポートも行っています。
すべての問い合わせ内容の傾向や課題感、その対応施策なども含めて月次報告で追加のご提案をいたします。
そのほか、ICT活用が進むに連れて重要となる、情報モラル・リテラシー教育、デジタルシティズンシップ教育についての研修やワークショップも開催しています。こちらについても学校の先生や教育委員会の方々向けだけではなく、児童生徒向けや保護者の方向けのカリキュラムもご提供が可能です。
ストリートスマートのICT支援では、お問い合わせいただいた内容に対して、その質問だけを解決するのではなく、日々のコミュニケーションから先生の時間の使い方や思考回路までを支援員が理解し、先生・学校・教育委員会の環境や活用状況を鑑みた根本的な課題を探り出し、問題解決に向けて並走します。
ヘルプデスクでの問い合わせ内容や、学校内での質問や相談は全て記録し、データベースとして活用しています。さらに、ICT活用状況を定量×定性のデータとして収集・分析・診断することもできます。
GIGAスクール運営支援センターでは、これらすべての支援を提供することが可能です。
２.Google Cloud パートナーとしての知識と実績
ストリートスマート は、2014年に Google トレーニングパートナーに認定され、現在は、Education分野とWork Transformation（働き方の変革）分野の2つにおいて、パートナーが獲得できる最高レベルの技術認定であるスペシャライゼーション認定を取得しているほか、多くの教育機関へのサポート実績があります。これまで得た知見やノウハウを元に、スムーズな学校のICT化を支援します。
・研修受講者の満足度：93.7％*
*弊社実施のアンケート（回答者数3,969名）にて、5段階評価のうち4以上をつけた方
・累計導入サポートID数：1,500,000 ID以上
・累計研修実績：1,700 回以上
・累計研修受講者数：30,000名以上
・研修実施地域：44都道府県
３.教育現場に精通したスペシャリスト
人気書籍「できる Google for Education」執筆者や、年間1万人の先生にトレーニングをするハイレベルな講師が多数在籍。
また、日本全国でICT活用支援を行っており、大きな自治体はもちろん、離島や山間部の小さな村まで、いわゆる支援の手が届きづらい環境まで様々な自治体への支援実績を持っています。日本全国どこに住んでいても同じレベルの教育が受けられるという義務教育の特長を実現できるよう、実際にICT支援員が現地に訪問・常駐し、自治体全体の状況を踏まえた上で個別最適化をしたサポートを提供します。
このように全国の様々な環境でのICT支援から得た、実際の活用事例や起きやすいトラブル、その対応方法まで、ノウハウが充実していることも特徴です。
「GIGAスクール運営支援センター」に興味をお持ちの自治体様や学校様へ
ストリートスマートが提供するGIGAスクール運営支援センターが、教育機関のICT活用を進めていく一助になればと考えています。
こちらのWebサイトから詳細をご確認、お問い合わせください。
?https://master-education.jp/gigaschool_support/
文部科学省は、令和5年度予算の概算要求で、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上し、すべての学校が端末活用の「試行錯誤」から「日常化」のフェーズに移行し、学びのDXを実現するための支援基盤の構築を目指しています。
?文部科学省 令和5年度 概算要求のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_1.pdf
【株式会社ストリートスマート】
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されました。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つの Specialization 認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業と教育機関のICT化を支援しています。
近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」など新たなサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をさらにサポートしてまいります。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/
代表者 ：代表取締役 松林 大輔
所在地 ：
大阪オフィス 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
東京オフィス 東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
長野オフィス 長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：50名（2022年9月時点）
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION：https://master-education.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
※Chromebook、Google for Education および Google Workspace は、Google LLC の商標です。
企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：松林大輔、以下：ストリートスマート）は2022年10月27日、「GIGAスクール運営支援センター」を開設しました。
ストリートスマートのGIGAスクール運営支援センターは、多忙を極める学校現場で増え続ける様々な負担や、学校のICT活用に関わる課題を順序立てて段階的に解決するため、教育委員会と密に連携し、各学校や先生に寄り添った支援を行うことが特長です。
ICT活用に関わる対応から、適切な支援ができるICT支援員の育成・派遣など、誰もが効果的にICT活用を進めていけるよう、学校・先生・子どもたちを全面的にサポートします。
▼弊社が提供するGIGAスクール運営支援センターの詳細はこちら
https://master-education.jp/gigaschool_support/
[画像1: https://prtimes.jp/i/34801/49/resize/d34801-49-2cfcf3a0ac7324cbe17c-2.png ]
GIGAスクール運営支援センターへの取り組みの背景
GIGAスクール構想による「1人1台端末」の配備が進み、小・中学校の児童生徒の96％*に端末が配布されてからまもなく1年を迎えます。
*文部科学省 2021年8月調査「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」より
端末配布やネットワークの整備によりICTを使える環境は整いましたが、実際には、活用を進めるにあたって多忙な先生をサポートする人材であるICT支援員が圧倒的に不足している状況です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34801/49/resize/d34801-49-6dc4e8646f4061c4142e-0.png ]
▲文部科学省「ICT支援員の配置状況と支援事例等リーフレット」より抜粋
また、支援員が派遣されていたとしても、支援員のスキル不足や経験値の少なさから、効果的なICT授業を実施するための先生に寄り添った課題解決の提案まではできない支援員が多いという課題もあります。
自治体が求めるICT支援員に望む業務内容は、授業でのICT活用サポートや、先生のICT活用指導力の向上など多岐にわたります。ただ、ICT支援員は何ができるのか、何を依頼していいのかがわからず、「とりあえず何かやってもらおう」と、ICT機器の準備やメンテナンス、片付けなど雑用の範疇を出ない業務内容を求められているケースも多く見られます。
その為、ICT活用は学校や先生ごとに差があり、その偏りは大きく広がり学校や自治体全体でのスキルアップが課題となっています。結果的に配備されたICT環境の恩恵を十分に受けられている児童生徒は限定的となっており、GIGAスクール構想の本来の目的から遠ざかっている自治体も少なくありません。
それらを解決する施策の一つとして、文部科学省が「GIGAスクール運営支援センター」の整備事業を推進することに伴い、ストリートスマートがこれまで蓄積した経験・ノウハウを生かし、GIGAスクール構想の本来の目的を実現することで学校・先生・子どもたちの力になれるよう、この度「GIGAスクール運営支援センター」を開設しました。
本整備事業により、「GIGAスクール運営支援センター」の各種サービスを利用する自治体は、文部科学省から業務委託費用の最大1/2の補助が受けられます。
▼GIGAスクール運営支援センター事業の詳細はこちら
https://www.mext.go.jp/content/20211118-mxt_zaimu-000019059_05.pdf
「GIGAスクール運営支援センター」で提供されるサービス
1人1台端末環境による本格的なICT教育が全国の学校で展開される中、ICT活用推進の強化を目的に、教育委員会から先生、児童生徒、保護者までを幅広くサポートします。
ICTを活用した授業をどのように展開していくか、また、授業準備時間の増加など、増える校務負担をどのように軽減していくかなど、先生や学校それぞれに寄り添った個別最適な支援で問題を解決に導きます。
【主要サービス】
・ICT支援員の派遣・育成
・教員のICT能力向上トレーニング
・自治体・学校内での最適な情報共有の促進
・ヘルプデスクの設置・対応
・情報モラル研修・セキュリティポリシー
・Chromebook™ の端末保証・保険サービス
上記以外にも教育DXに関わる様々な内容のご提供が可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34801/49/resize/d34801-49-efd3c92c6f4db97690de-1.png ]
学校のICT活用を成功に導くストリートスマートの「GIGAスクール運営支援センター」が持つ３つの特長
Google Cloud パートナーであるストリートスマートでは、各自治体・学校のICT推進を阻む問題を解決し、教育機関のICT活用を進める環境を整えることが可能です。
１.教育委員会と学校現場をICT支援チームが双方向からサポート
ストリートスマートでは、ICT支援員はもちろん、教育事業に関わるメンバー全員が Google 教育者認定資格を持ち、その他にも教員免許やICT支援員、情報教育コーディネータの資格保持者が在籍しています。教育業界に精通し、多くの経験を積んだメンバーが学校現場から教育委員会までを一貫してサポートします。先生のニーズを汲み取った授業提案や完全カスタマイズの校内研修、活用実践事例の共有、また、ICT支援員自体の育成やスキルアップトレーニング、マネジメントも実施可能です。
さらに学校単位のみの支援ではなく、教育委員会との密なコミュニケーションを軸としているため、各学校の活用度合いやレベル感、雰囲気などを共有し、教育委員会側の持つ情報と掛け合わせて、重点的に支援すべき内容を決め、進めていくことができます。
24時間問い合わせが可能なヘルプデスクのサービスでは、頻繁に更新される Google for Education の最新のアップデートにも対応しています。
ヘルプデスクでは先生だけではなく、児童生徒向けや保護者向けの対応も可能で、学校の先生や自治体の負担となっている部分に対してのサポートも行っています。
すべての問い合わせ内容の傾向や課題感、その対応施策なども含めて月次報告で追加のご提案をいたします。
そのほか、ICT活用が進むに連れて重要となる、情報モラル・リテラシー教育、デジタルシティズンシップ教育についての研修やワークショップも開催しています。こちらについても学校の先生や教育委員会の方々向けだけではなく、児童生徒向けや保護者の方向けのカリキュラムもご提供が可能です。
ストリートスマートのICT支援では、お問い合わせいただいた内容に対して、その質問だけを解決するのではなく、日々のコミュニケーションから先生の時間の使い方や思考回路までを支援員が理解し、先生・学校・教育委員会の環境や活用状況を鑑みた根本的な課題を探り出し、問題解決に向けて並走します。
ヘルプデスクでの問い合わせ内容や、学校内での質問や相談は全て記録し、データベースとして活用しています。さらに、ICT活用状況を定量×定性のデータとして収集・分析・診断することもできます。
GIGAスクール運営支援センターでは、これらすべての支援を提供することが可能です。
２.Google Cloud パートナーとしての知識と実績
ストリートスマート は、2014年に Google トレーニングパートナーに認定され、現在は、Education分野とWork Transformation（働き方の変革）分野の2つにおいて、パートナーが獲得できる最高レベルの技術認定であるスペシャライゼーション認定を取得しているほか、多くの教育機関へのサポート実績があります。これまで得た知見やノウハウを元に、スムーズな学校のICT化を支援します。
・研修受講者の満足度：93.7％*
*弊社実施のアンケート（回答者数3,969名）にて、5段階評価のうち4以上をつけた方
・累計導入サポートID数：1,500,000 ID以上
・累計研修実績：1,700 回以上
・累計研修受講者数：30,000名以上
・研修実施地域：44都道府県
３.教育現場に精通したスペシャリスト
人気書籍「できる Google for Education」執筆者や、年間1万人の先生にトレーニングをするハイレベルな講師が多数在籍。
また、日本全国でICT活用支援を行っており、大きな自治体はもちろん、離島や山間部の小さな村まで、いわゆる支援の手が届きづらい環境まで様々な自治体への支援実績を持っています。日本全国どこに住んでいても同じレベルの教育が受けられるという義務教育の特長を実現できるよう、実際にICT支援員が現地に訪問・常駐し、自治体全体の状況を踏まえた上で個別最適化をしたサポートを提供します。
このように全国の様々な環境でのICT支援から得た、実際の活用事例や起きやすいトラブル、その対応方法まで、ノウハウが充実していることも特徴です。
「GIGAスクール運営支援センター」に興味をお持ちの自治体様や学校様へ
ストリートスマートが提供するGIGAスクール運営支援センターが、教育機関のICT活用を進めていく一助になればと考えています。
こちらのWebサイトから詳細をご確認、お問い合わせください。
?https://master-education.jp/gigaschool_support/
文部科学省は、令和5年度予算の概算要求で、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上し、すべての学校が端末活用の「試行錯誤」から「日常化」のフェーズに移行し、学びのDXを実現するための支援基盤の構築を目指しています。
?文部科学省 令和5年度 概算要求のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_1.pdf
【株式会社ストリートスマート】
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されました。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つの Specialization 認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業と教育機関のICT化を支援しています。
近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」など新たなサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をさらにサポートしてまいります。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/
代表者 ：代表取締役 松林 大輔
所在地 ：
大阪オフィス 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
東京オフィス 東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
長野オフィス 長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：50名（2022年9月時点）
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION：https://master-education.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
※Chromebook、Google for Education および Google Workspace は、Google LLC の商標です。
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