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企業が実践できるSDGsを70以上のケーススタディから解説! 書籍『SDGsアクション <ターゲット実践>インプットからアウトプットまで』発売

日刊工業新聞社(代表取締役社長:井水治博 本社:東京都中央区)は、書籍『SDGsアクション <ターゲット実践>インプットからアウトプットまで』を9月26日に発売します。




株式会社日刊工業新聞社
2020年9月25日


[画像: https://prtimes.jp/i/33323/50/resize/d33323-50-881815-0.png ]



SDGsの本質である「169のターゲット」を解く

SDGs(持続可能な開発目標)は17のゴールと169のターゲットで構成されています。17のゴールは「貧困」「飢餓」「教育」「エネルギー」といった大きなテーマであり、それらの問題を解決する具体的な行動が169のターゲットとして記されています。

このターゲットには社会からの要請がまとめられているので、SDGsを経営に取り込む際、参考になります。
本書は、このターゲットに焦点を当て、取り組み方にルールのないSDGsを、ターゲットから解釈し、企業による実践的な活動に結び付けることができます。



ケーススタディで、より具体的なSDGsの取り組みをわかりやすく紹介する


企業が実践しやすい具体的な活動を、ターゲットごとに整理しました。企業規模、産業分野などの垣根を越え、70以上のケーススタディを紹介します。
他社が実際に行っている活動から、SDGsを推進したい企業関係者に具体的なSDGsの取り組みのヒントを与えます。



インプットとアウトプットの視点


ターゲットの中には、政府に対して要求している内容のものがあり、企業活動に置き換えられないものもあるため、日本企業が取り組みやすいターゲットに絞りました。ターゲットが訴えている社会的な要望を具体的な内容に落とし込み(インプット)、そこからターゲット解決のための実践的活動として「オリジナルSDGs」に仕上げていく(アウトプット)プロセスを、段階的に解説していきます。


<SDGsとは>
SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは、2015年9月の国連総会で決まったSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の頭文字をとった呼称。国連に加盟する約200カ国の政府関係者、NGOなどの市民代表、研究者などが3年かけて「今の世界の課題は何か」を議論し、その課題解決を2030年までの世界目標としてまとめた。




目次


Part0 SDGsの基礎
・SDGsとは
・SDGsの活用法
・「行動の10年」「Withコロナ」でのSDGs

Part1 貧困をなくそう
<ケーススタディ>
・遠い取引先の収入を増やす仕組みづくりを考える
・社内と地域の最低賃金を比較する
・長期的な視点における市場開拓の一手

Part2 飢餓をゼロに
<ケーススタディ>
・デジタル活動でハードルの下がった農業にビジネス参入
・ビール製造の副産物を有効活用
・政府が用意した農業デジタル技術を十分に活用する

Part3 すべての人に健康と福祉を
<ケーススタディ>
・新型コロナをきっかけに仕事と丁寧に向き合う
・マラリア感染者の経済負担を軽減する商品づくり
・健康経営が従業員にも、会社にも利益をもたらす

Part4 質の高い教育をみんなに
<ケーススタディ>
・障がい者アートを商品に
・社員が発案。商社のネットワークを活用し世界展開
・すでに取り組んでいる地域教育を、ESD活動として登録

Part5 ジェンダー平等を実現しよう
<ケーススタディ>
・厚労省が認定マーク「えるぼし」でお墨つき
・NPOに外部委託することも対策の1つ
・企業主導型保育所の空き枠を積極活用しよう

Part6 安全な水とトイレを世界中に
<ケーススタディ>
・自販機の設置で安全な飲料水の普及に貢献
・水資源を守ることは、水道料金を抑えることにつながる
・海外工場、取引先の水リスクを調査する

Part7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
<ケーススタディ>
・他社の力を借りて取り組む再生エネ利用
・CO2排出量の削減とエネルギー使用量の削減は同じ結果を生む
・グリーンボンドは資金調達の手段

Part8 働きがいも 経済成長も
<ケーススタディ>
・市民の資金提供で中小企業が新ビジネスに進出
・企業向け障がい者雇用支援サービス
・ワ―ケーションを検討しよう

Part9 産業と技術革新の基盤をつくろう
<ケーススタディ>
・生産の平準化、ロボット活用で人材定着
・国際組織のサポートを得て海外進出
・活用すべき、国際協力機構の手厚いサポート

Part10 人や国の不平等をなくそう
<ケーススタディ>
・コロナ禍で内定取り消しの学生を救済支援
・外部の指標に基づき、LGBTに配慮した人事制度を導入する
・育休中の給与保障、周りの従業員への配慮も

Part11 住み続けられるまちづくりを
<ケーススタディ>
・勉強会を立ち上げて、業界をけん引する
・IT企業がアフリカのごみ問題解決に挑戦
・自治体と災害時の協力協定を締結

Part12 つくる責任 つかう責任
<ケーススタディ>
・認証商品を購入しよう
・メーカーも消費者も利益を得て、その一部を寄付する循環
・社内でプラスチック製品の利用をやめる

Part13 気候変動に具体的な対策を
<ケーススタディ>
・未来予想の知識を得て、対策の必要性を訴えよう
・目指すべきものを設定し、具体的な対策を打ち出す
・緑の気候基金が環境ビジネスを後押し

Part14 海の豊かさを守ろう
<ケーススタディ>
・海洋プラスチック問題は「予防原則」
・マングローブの植林で、防災にも、生態系の回復にも貢献
・企業から企業へ。サステナブル・シーフードのノウハウを伝承

Part15 陸の豊かさも守ろう
<ケーススタディ>
・森林の課題解決に異業種の技術、知見を生かすチャンス
・工場の緑地を動植物の生息する空間に
・J-クレジットの利用で、森林整備への貢献をPR

Part16 平和と公正をすべての人に
<ケーススタディ>
・言葉の暴力も減らそう
・「ザンコレ」や「弁護士ドットコム」
・ブロックチェーンによる現金支給や仮想通貨の寄付

Part17 パートナーシップで目標を達成しよう
<ケーススタディ>
・2030年を目指し、エンジニアのパートナーシップ実現を
・WIPO GREENに環境技術を公開
・マルチステークホルダー・パートナ―シップをつくろう




書籍情報


定価:(本体2,200円+税)
仕様:A5判、並製、304頁
ISBN:978-4-526-08084-5
発行:日刊工業新聞社
発行日:2020年9月26日



著者紹介


松木 喬(まつき・たかし)
日刊工業新聞社 記者
1976年生まれ、新潟県出身。2002年、日刊工業新聞社入社。2009年から環境・CSR・エネルギー分野を取材。日本環境ジャーナリストの会理事、日本環境協会理事。主な著書に『SDGs経営“社会課題解決”が企業を成長させる』(日刊工業新聞社、2019年)、雑誌『工場管理』連載「町工場でSDGsはじめました」(日刊工業新聞社、2020年1月号-10月号)。


松本 麻木乃(まつもと・まきの)
日刊工業新聞社 記者
1978年生まれ、沖縄県うるま市出身。2004年、日刊工業新聞社入社。化学や食品業界を経て2010年から10年間、国際担当。2020年から不動産・住宅・建材業界担当のかたわらSDGsを取材。


【問い合わせ】
日刊工業新聞社
書籍編集部  03(5644)7490
販売・管理部 03(5644)7410

日刊工業新聞社オフィシャルサイト「Nikkan Book Store」
https://pub.nikkan.co.jp/books/detail/00003529

Amazon商品ページ
https://www.amazon.co.jp/dp/4526080845
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