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TRUSTDOCK、OpenID Foundation Japanの『サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート』を共同執筆。ID＆KYC連携の標準化・規格化にも尽力。
[20/01/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタル社会の「KYC Provider」として、今後も業界全体の発展にコミットしていきます
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。
一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンにて、2019年1月から活動を開始した、「KYCワーキンググループ」において、当社取締役の菊池梓が、ポリシーパートの主担当として、様々な業界・業種を問わず、横断的にKYCを提供している当社の知見を活かし、各業態における本人確認プロセスや現状の課題や論点を調査・執筆いたしました。
KYCワーキンググループの取り組みは、『サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート』として、公開されております。
「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポートが公開されました」
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/50/resize/d33766-50-459771-1.png ]
OpenIDファウンデーション・ジャパンのKYCワーキンググループについて
KYCワーキンググループは、本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべき機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動しており、社員・会員企業の内、26社から約60名の方々が参加しています。
本日（1/24）開催中の「OpenID Summit Tokyo 2020」に参加
本日10時より開催中の「OpenID Summit Tokyo 2020」に、当社も参加しております。お越しの方はお気軽にお声がけください。
「OpenID Summit Tokyo 2020」では、OpenID Connectをはじめ、eKYCやSelf-sovereign Identity等、Identity分野や技術に関連する多くの最新トピックが取り扱われます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/50/resize/d33766-50-728781-2.png ]
【OpenID Summit Tokyo 2020】KYC/eKYCとIDの最前線にいるTRUSTDOCKメンバーによる事前レポート
https://www.wantedly.com/companies/trustdock/post_articles/204313
『OpenID Summit Tokyo 2020』
https://www.openid.or.jp/summit/2020/
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/50/resize/d33766-50-494468-3.png ]
【エンジニア積極採用中】
法律・技術・業務の全てを内包した、RegTech/SupTechのエンジニア集団、TRUSTDOCKでは、未来の子供達の多様なチャレンジを支える、デジタルアイデンティティのインフラ構築を行っています。
共に、次世代の礎を築きたい、未来志向なエンジニアの仲間を募集しています。
https://www.wantedly.com/companies/trustdock
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
TRUSTDOCK - eKYC身分証カメラ（iPhone版）
https://apps.apple.com/us/app/trustdock-ekyc%E8%BA%AB%E5%88%86%E8%A8%BC%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9/id1457636559
サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池、高橋
E-mail：inquiry@trustdock.io
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。
一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンにて、2019年1月から活動を開始した、「KYCワーキンググループ」において、当社取締役の菊池梓が、ポリシーパートの主担当として、様々な業界・業種を問わず、横断的にKYCを提供している当社の知見を活かし、各業態における本人確認プロセスや現状の課題や論点を調査・執筆いたしました。
KYCワーキンググループの取り組みは、『サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート』として、公開されております。
「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポートが公開されました」
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/50/resize/d33766-50-459771-1.png ]
OpenIDファウンデーション・ジャパンのKYCワーキンググループについて
KYCワーキンググループは、本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべき機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動しており、社員・会員企業の内、26社から約60名の方々が参加しています。
本日（1/24）開催中の「OpenID Summit Tokyo 2020」に参加
本日10時より開催中の「OpenID Summit Tokyo 2020」に、当社も参加しております。お越しの方はお気軽にお声がけください。
「OpenID Summit Tokyo 2020」では、OpenID Connectをはじめ、eKYCやSelf-sovereign Identity等、Identity分野や技術に関連する多くの最新トピックが取り扱われます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/50/resize/d33766-50-728781-2.png ]
【OpenID Summit Tokyo 2020】KYC/eKYCとIDの最前線にいるTRUSTDOCKメンバーによる事前レポート
https://www.wantedly.com/companies/trustdock/post_articles/204313
『OpenID Summit Tokyo 2020』
https://www.openid.or.jp/summit/2020/
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/50/resize/d33766-50-494468-3.png ]
【エンジニア積極採用中】
法律・技術・業務の全てを内包した、RegTech/SupTechのエンジニア集団、TRUSTDOCKでは、未来の子供達の多様なチャレンジを支える、デジタルアイデンティティのインフラ構築を行っています。
共に、次世代の礎を築きたい、未来志向なエンジニアの仲間を募集しています。
https://www.wantedly.com/companies/trustdock
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
TRUSTDOCK - eKYC身分証カメラ（iPhone版）
https://apps.apple.com/us/app/trustdock-ekyc%E8%BA%AB%E5%88%86%E8%A8%BC%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9/id1457636559
サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池、高橋
E-mail：inquiry@trustdock.io
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