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デジタルこども手帳「てくてく」に新機能、発達アセスメント「できたね！チェック」を追加
[23/09/05]
提供元：PRTIMES
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〜ご家庭でのセルフチェックで発達課題の早期相談・介入促進をサポート〜
ソフトバンク株式会社の子会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）は、2022年5月より提供しているデジタルこども手帳「てくてく」に新機能として発達アセスメント「できたね！チェック」を追加いたしました。
「てくてく」は、「母子手帳」機能や「妊娠・子育てコラム」、行政手続きへのアクセスなどをワンストップで提供するスマートフォン（スマホ）向けの無料のウェブサービスで、子どもの成長に寄り添い、安心して育児ができる社会の実現に貢献することを目的としています。「母子手帳」機能は、母子健康手帳の省令様式にも準拠しており、妊娠中や出産時の記録に加えて、主に0〜6歳の子どもの成長や健診結果、予防接種の記録などを付けることができます。
今回「てくてく」に追加した「できたね！チェック」は、元創価大学准教授で特別支援教育のコーディネーターでもある安部 博志氏の「子どもの発達を支えるアセスメントツール」※1を元に、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト」※2のディレクターである佐藤 里美氏が監修に協力し、ヘルスケアテクノロジーズが開発した発達アセスメント機能です。0歳から6歳まで2〜3カ月ごとにご家庭でセルフチェックを行い、記録をしていくことで、子どもの発達を客観的に把握することができ、医師や保健師との面談などで情報の共有に役立ちます。発達状況を見える化することで、子育てでの気になる点の発見や、自治体が設置する専用窓口への早期相談の促進と、子育てに悩む保護者の孤立の防止を目指しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54466/52/resize/d54466-52-41caa6191314a41e07e9-2.png ]
自治体は無料で「てくてく」を導入することができ、当該地域にお住まいの「てくてく」の利用者に、子育てに役立つ各種お知らせを配信することが可能です。また、「てくてく」と併せて子育て支援ツールとしてヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」もご利用いただけます※3。「HELPO」は、医師や看護師、薬剤師などの医療の専門家が24時間365日、チャット形式で健康相談に対応するアプリで、かかりつけの病院が開いていない休日や深夜、体調に急な変化が発生した際にも気軽に利用できます。子どもの健康や発達状態だけでなく、家族の健康に関する相談や、日々の健康・栄養管理に関する質問、適切な診療科の案内にも対応します。また、条件に合わせた病院検索や一般用医薬品などの購入、オンライン診療も可能です。
6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」でも 障がい児支援にかかわる事項や、「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」ことが掲げられましたが、一方で発達障がいは見た目では分かりにくいため見落とされたり、もし気になることがあってもサポートを受けるまでに保護者の心理的ハードルが高いといった課題が多く存在します。今後も「てくてく」では「妊娠期から産後・育児期の切れ目ない子育て支援」に貢献するサービスを拡充し、行政の子育て支援DXを推進していきます。
※1 「子どもの発達を支えるアセスメントツール」（著者：安部博志／合同出版）を元に開発しています。
※2 「魔法のプロジェクト」の詳細はこちら（https://maho-prj.org/）をご覧ください。
※3 「HELPO」のご導入には費用がかかります。詳細は別途お問い合わせください。
厚生労働省時代に多くの医療改革を推進し、小児医療にも携わる宮田 俊男医師からのコメント
発達障がいは育児において悩みの大きい分野になります。一人ひとりのお子さんがのびのびと育っていくために、自治体と協力してサポートしていくという「てくてく」のサービスコンセプトは非常に良いと思いますし、医療機関の立場としても、発達障がいは家庭でのコントロールが難しいという相談をよく受けます。状況に応じて薬物療法も検討しますが、できるだけカウンセリングなどで対処していくために、このようなITツールで早期に発見して、家庭でのトレーニングや働きかけが出来ることは非常に良いのではないかと思います。また、発達障がいに関してすぐに医療機関に相談をする家庭は少なく、悩んでいる親御さんが多いと思います。そのような中でアカデミックな情報に基づいたアセスメントツールと自治体のサポートがあるのは保護者にとって安心ではないかと思います。
小児医療全般において、小児科は保険診療において手厚い領域ではないです。少子化の中、小児科の経営そのものが苦しくなっているという実情もあり、効率を上げる医療DXは重点領域と言えます。「てくてく」のようなツールが広がることで、診療の効率化を図りながら質の向上を目指していけるのではないかと思います。データが蓄積・研究されていくことで、将来的にAIなども活用して効果的なトレーニングなども促すことができれば、より課題解決につながると思うので、ヘルスケア領域のデジタル化が早く進んでいくことに期待しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54466/52/resize/d54466-52-927f762a95ffa1f4c7d2-1.png ]
宮田 俊男先生（早稲田大学教授・医師）
【経歴】
https://media.healthcare-tech.co.jp/n/ne66ab83af938
「子どもの発達を支えるアセスメントツール」著者、安部 博志氏のコメント
いわゆる発達障がいの専門家ではない一般の保護者でも、我が子の成長や発達をくっきりと把握することができ、今後の課題や展望が見えてくるような簡便な方法を開発したいと思い、長年にわたって試行錯誤してきました。この度、アセスメントツールをもとにデジタル化が実現し万感の思いです。保護者の皆様には是非、お子さんの「できたこと」に着目していただいて、ワクワク感をもって子育てをしてほしいと願っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54466/52/resize/d54466-52-7509a7fd83056e5eb984-2.jpg ]
安部 博志氏
【経歴】
筑波大学附属大塚特別支援学校をはじめ、学校現場で35年間勤務。コーディネーターとして、数多くの園や小中学校の支援に従事。その後、創価大学教育学部准教授として教員養成に携わる（2023年退職）。
■「てくてく」の詳細はこちら(https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/social/education/childnote-tekuteku/ )
■自治体からの申し込みおよび問い合わせ先はこちら(tekuteku.contact@healthcare-tech.co.jp)
■「HELPO」の詳細はこちら(https://healthcare-tech.co.jp/service/ )
＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアアプリです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。 「HELPO」の詳細については、こちら(https://healthcare-tech.co.jp/service/ )をご覧ください。また、2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社と共同で開始しました。2021年6月にはオンライン診療サービス機能を、2021年11月には東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」の「MIRAMED（ミラメド）」をベースに開発した「HELPO 遠隔特定保健指導」を、それぞれ「HELPO」に追加、2022年12月より、「HELPO」の個人向けサービスの提供を開始しています。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
ソフトバンク株式会社の子会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）は、2022年5月より提供しているデジタルこども手帳「てくてく」に新機能として発達アセスメント「できたね！チェック」を追加いたしました。
「てくてく」は、「母子手帳」機能や「妊娠・子育てコラム」、行政手続きへのアクセスなどをワンストップで提供するスマートフォン（スマホ）向けの無料のウェブサービスで、子どもの成長に寄り添い、安心して育児ができる社会の実現に貢献することを目的としています。「母子手帳」機能は、母子健康手帳の省令様式にも準拠しており、妊娠中や出産時の記録に加えて、主に0〜6歳の子どもの成長や健診結果、予防接種の記録などを付けることができます。
今回「てくてく」に追加した「できたね！チェック」は、元創価大学准教授で特別支援教育のコーディネーターでもある安部 博志氏の「子どもの発達を支えるアセスメントツール」※1を元に、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト」※2のディレクターである佐藤 里美氏が監修に協力し、ヘルスケアテクノロジーズが開発した発達アセスメント機能です。0歳から6歳まで2〜3カ月ごとにご家庭でセルフチェックを行い、記録をしていくことで、子どもの発達を客観的に把握することができ、医師や保健師との面談などで情報の共有に役立ちます。発達状況を見える化することで、子育てでの気になる点の発見や、自治体が設置する専用窓口への早期相談の促進と、子育てに悩む保護者の孤立の防止を目指しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54466/52/resize/d54466-52-41caa6191314a41e07e9-2.png ]
自治体は無料で「てくてく」を導入することができ、当該地域にお住まいの「てくてく」の利用者に、子育てに役立つ各種お知らせを配信することが可能です。また、「てくてく」と併せて子育て支援ツールとしてヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」もご利用いただけます※3。「HELPO」は、医師や看護師、薬剤師などの医療の専門家が24時間365日、チャット形式で健康相談に対応するアプリで、かかりつけの病院が開いていない休日や深夜、体調に急な変化が発生した際にも気軽に利用できます。子どもの健康や発達状態だけでなく、家族の健康に関する相談や、日々の健康・栄養管理に関する質問、適切な診療科の案内にも対応します。また、条件に合わせた病院検索や一般用医薬品などの購入、オンライン診療も可能です。
6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」でも 障がい児支援にかかわる事項や、「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」ことが掲げられましたが、一方で発達障がいは見た目では分かりにくいため見落とされたり、もし気になることがあってもサポートを受けるまでに保護者の心理的ハードルが高いといった課題が多く存在します。今後も「てくてく」では「妊娠期から産後・育児期の切れ目ない子育て支援」に貢献するサービスを拡充し、行政の子育て支援DXを推進していきます。
※1 「子どもの発達を支えるアセスメントツール」（著者：安部博志／合同出版）を元に開発しています。
※2 「魔法のプロジェクト」の詳細はこちら（https://maho-prj.org/）をご覧ください。
※3 「HELPO」のご導入には費用がかかります。詳細は別途お問い合わせください。
厚生労働省時代に多くの医療改革を推進し、小児医療にも携わる宮田 俊男医師からのコメント
発達障がいは育児において悩みの大きい分野になります。一人ひとりのお子さんがのびのびと育っていくために、自治体と協力してサポートしていくという「てくてく」のサービスコンセプトは非常に良いと思いますし、医療機関の立場としても、発達障がいは家庭でのコントロールが難しいという相談をよく受けます。状況に応じて薬物療法も検討しますが、できるだけカウンセリングなどで対処していくために、このようなITツールで早期に発見して、家庭でのトレーニングや働きかけが出来ることは非常に良いのではないかと思います。また、発達障がいに関してすぐに医療機関に相談をする家庭は少なく、悩んでいる親御さんが多いと思います。そのような中でアカデミックな情報に基づいたアセスメントツールと自治体のサポートがあるのは保護者にとって安心ではないかと思います。
小児医療全般において、小児科は保険診療において手厚い領域ではないです。少子化の中、小児科の経営そのものが苦しくなっているという実情もあり、効率を上げる医療DXは重点領域と言えます。「てくてく」のようなツールが広がることで、診療の効率化を図りながら質の向上を目指していけるのではないかと思います。データが蓄積・研究されていくことで、将来的にAIなども活用して効果的なトレーニングなども促すことができれば、より課題解決につながると思うので、ヘルスケア領域のデジタル化が早く進んでいくことに期待しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54466/52/resize/d54466-52-927f762a95ffa1f4c7d2-1.png ]
宮田 俊男先生（早稲田大学教授・医師）
【経歴】
https://media.healthcare-tech.co.jp/n/ne66ab83af938
「子どもの発達を支えるアセスメントツール」著者、安部 博志氏のコメント
いわゆる発達障がいの専門家ではない一般の保護者でも、我が子の成長や発達をくっきりと把握することができ、今後の課題や展望が見えてくるような簡便な方法を開発したいと思い、長年にわたって試行錯誤してきました。この度、アセスメントツールをもとにデジタル化が実現し万感の思いです。保護者の皆様には是非、お子さんの「できたこと」に着目していただいて、ワクワク感をもって子育てをしてほしいと願っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54466/52/resize/d54466-52-7509a7fd83056e5eb984-2.jpg ]
安部 博志氏
【経歴】
筑波大学附属大塚特別支援学校をはじめ、学校現場で35年間勤務。コーディネーターとして、数多くの園や小中学校の支援に従事。その後、創価大学教育学部准教授として教員養成に携わる（2023年退職）。
■「てくてく」の詳細はこちら(https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/social/education/childnote-tekuteku/ )
■自治体からの申し込みおよび問い合わせ先はこちら(tekuteku.contact@healthcare-tech.co.jp)
■「HELPO」の詳細はこちら(https://healthcare-tech.co.jp/service/ )
＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアアプリです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。 「HELPO」の詳細については、こちら(https://healthcare-tech.co.jp/service/ )をご覧ください。また、2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社と共同で開始しました。2021年6月にはオンライン診療サービス機能を、2021年11月には東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」の「MIRAMED（ミラメド）」をベースに開発した「HELPO 遠隔特定保健指導」を、それぞれ「HELPO」に追加、2022年12月より、「HELPO」の個人向けサービスの提供を開始しています。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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