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日本初開催！電気・電子機器のリサイクルに関するガイドラインの無料セミナー「R2（Responsible Recycling／責任あるリサイクル）規格概要説明会」7/22（水）開催
[15/07/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ペリージョンソン ホールディング 株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：瀬戸裕子）で国際標準化機構（ISO）が発行する国際規格などの審査・認証事業を担う ペリージョンソン レジストラー（以下：PJR 、http://www.pjr.jp）は、増大する使用済みの電気・電子機器のリサイクルに関するガイドライン「R2」（Responsible Recycling／責任あるリサイクル）の概要を解説する日本初の無料セミナー「R2（Responsible Recycling／責任あるリサイクル）規格概要説明会」を7月22日に開催します。
PCや携帯電話、TVなどの電気・電子機器は、技術の進歩や経済発展に伴いその生産量が増加していますが、同様に使用済みの電気・電子機器が廃棄される量も年々増大しています。多くの場合、リサイクル事業者に引き取られた使用済みの電気・電子機器は、製品再生事業者や部品再生事業者により再生されそれぞれ中古製品や中古部品として再販売されたり、解体・材料分別事業者によって加工され資源・原材料としてリサイクルされたりします。しかしながら、使用済みの電気・電子機器の中には、輸入国内で不法に埋め立てられ、現地の住民に悪影響を及ぼす原因となっているものもあるのが現状です。
電気・電子機器のリサイクル事業における環境、労働安全衛生、およびセキュリティに関するマネジメントシステムの実施、使用済みの電気・電子機器を引き取る国内外の次工程事業者の管理を求めた画期的な規格である「R2」は、米国環境保護庁（EPA）の指導のもと開発され、米国の非営利団体が運営・管理していますが、使用済みの電気・電子機器の主な輸入地域の1つであるアジアでの認証数が近年、増加しています。PJR アジアパシフィック リサイクリング戦略ディレクター・野澤一美が、使用済み電気・電子機器の取扱いの現状と米国や東南アジアにおけるリサイクル市場の動向、R2の規格概要について解説します。
【開催概要】 R2（Responsible Recycling／責任あるリサイクル）規格概要説明会
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/8713/table/54_1.jpg ]
＊ スケジュール・内容は変更される場合があります。
＊ 認証機関関係者の方の参加はご遠慮いただいています。
＜本件に関するお客様からの問い合わせ先＞
ペリージョンソン ホールディング 株式会社
ペリージョンソン レジストラー セミナー担当
TEL：03-5774-9510 / E-mail：tokyo@pjr.jp
＜ご参考＞
○R2（Responsible Recycling／責任あるリサイクル）
■R2の概要
R2は、米国環境保護庁（EPA）の指導のもと、電気・電子機器リサイクル関連事業者に対し責任ある行動を促進させ、またその行動を評価するために開発された自主的な原則・ガイドラインです。１.ブラウン管（CRT）、２.電子回路基板、３.水銀、４.ポリ塩化ビフェニエル、５.バッテリーを「重点管理物質」として、これらに含まれる有害物質が労働者の健康と安全、公衆衛生、環境に影響を与えることのないよう、重点管理物質が法的な根拠もなく焼却・埋め立てされないように求めています。
2008年に初版が発行されたR2は、現在、非営利団体SERI（Sustainable Electronics Recycling International）が運営・管理しています。PJRは、初版である2008年版の規格開発立ち上げに携わり、認証数の約4割を占めるなど米国を中心に圧倒的なR2認証実績を誇っています。
■R2 Leaders
R2には、適切な電気・電子機器のリサイクルに取り組むR2認証取得企業を支援する「R2 Leaders」という支援プロジェクトが存在します。マイクロソフト、パナソニック、ソニーなどが創立メンバーとして活動しているほか、レノボやオラクルなどの大手電子機器メーカー、行政機関、リサイクル関連団体などさまざまな組織がR2に賛同し、その活動を支援しています。
（2015年6月現在のR2 Leaders）
Arizona Department of Environmental Quality
Arrow Electronics
Blancco
DIRECTV
Greeneye Partners
Goodwill Industries International
ＪT Environmental Consulting
Keep America Beautiful
Lenovo
Microsoft
OneSource Freight
Oracle
Panasonic
Recycle Across America
Reverse Logistics Sustainability Council
Sony
SourceAmerica
Wistron Corporation
Xerox
■R2の認証数
R2は2008年に発行されて以来、米国を中心にさまざまな地域で認証取得されています。
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/8713/table/54_2.jpg ]
こうした実績を背景に、R2に対する信頼は高まっています。
■電気・電子機器リサイクルの現状
R2の開発が進められていた2007年現在、世界中で2,000〜5,000万トンの使用済みの電気・電子機器が発生し、特に米国はそのうちの少なくとも300万トンの発生に責任がありました。米国環境保護庁（EPA）によると、米国政府だけでも、週に1万台のPCのモニターを処分しており、これらはすべて、地元のごみ処理場に運ばれるか、中国、パキスタン、インド、ベトナム、ガーナ、ナイジェリアなどの国に再生利用するために輸出されていました。しかし多くの場合、この輸出された廃棄物は適切に再生利用または処分されることなく、ごみ捨て場に堆積され、地元の住民や環境全般にとって大きな脅威となっていたのが現実でした。
2015年4月に国連大学のグループが発表した「THE GLOBAL E-WASTE MONITOR 2014」によると、2014年に世界で発生した電子ごみ※は推計約4,180万トン。国別の発生量は、米国707万トン、中国603万トン、日本220万トンと、日本でも世界3位の量の電子ごみが発生しています。約4,180万トンの電子ごみのうち、回収されたものは650万トンと約16％にとどまっており、こうした現状はいわゆる電子ごみ問題として関心が高まっています。
使用済みの電気・電子機器のリサイクル事業者をはじめ、さまざまな立場の人々や組織がこうした問題に対応するために活動しています。PJRアジアパシフィック リサイクリング戦略ディレクター・野澤一美が国際運営委員会のメンバーを務めるWRF（ワールド・リサイクリング・フォーラム）では、「ELECTRONICS RECYCLING ASIA」を毎年開催し、使用済みの電気・電子機器の主要な輸入地域であるアジアにおけるリサイクルビジネスの発展のために、各国のリサイクル業界のリーダーや専門家が一堂に会して意見交換を行っており、2015年も11月にシンガポールで開催の予定です。
※「THE GLOBAL E-WASTE MONITOR 2014」では、すべての電気・電子機器と廃棄されたその部品を電子ごみ（E-WASTE）と定義しています。
○ペリージョンソン ホールディング 株式会社 ペリージョンソン レジストラー
1994年に設立されたマネジメントシステムの第三者認証機関Perry Johnson Registrars, Inc.（本社：米国ミシガン州）の日本法人として、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 22000（食品安全）、FSSC 22000（食品安全）、OHSAS18001（労働安全衛生）など、さまざまな規格の認証審査を行っています。2013年11月にグループ事業統合により、ペリージョンソン ホールディング 株式会社を設立しました。
【会社概要】
社名： ペリージョンソン ホールディング 株式会社 （Perry Johnson Holding, Inc.）
本社： 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F
設立： 2013年11月
代表：
代表取締役会長 ペリー・ローレンス・ジョンソン
代表取締役社長 瀬戸 裕子
事業内容：
・マネジメントシステム認証事業（ペリージョンソン レジストラー） URL：http://www.pjr.jp
・ビジネスコンサルティング事業（ペリージョンソン コンサルティング） URL：http://www.pjcinc.jp
支店： 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡
URL： http://www.pjhd.jp
[画像: http://prtimes.jp/i/8713/54/resize/d8713-54-256755-0.jpg ]
PCや携帯電話、TVなどの電気・電子機器は、技術の進歩や経済発展に伴いその生産量が増加していますが、同様に使用済みの電気・電子機器が廃棄される量も年々増大しています。多くの場合、リサイクル事業者に引き取られた使用済みの電気・電子機器は、製品再生事業者や部品再生事業者により再生されそれぞれ中古製品や中古部品として再販売されたり、解体・材料分別事業者によって加工され資源・原材料としてリサイクルされたりします。しかしながら、使用済みの電気・電子機器の中には、輸入国内で不法に埋め立てられ、現地の住民に悪影響を及ぼす原因となっているものもあるのが現状です。
電気・電子機器のリサイクル事業における環境、労働安全衛生、およびセキュリティに関するマネジメントシステムの実施、使用済みの電気・電子機器を引き取る国内外の次工程事業者の管理を求めた画期的な規格である「R2」は、米国環境保護庁（EPA）の指導のもと開発され、米国の非営利団体が運営・管理していますが、使用済みの電気・電子機器の主な輸入地域の1つであるアジアでの認証数が近年、増加しています。PJR アジアパシフィック リサイクリング戦略ディレクター・野澤一美が、使用済み電気・電子機器の取扱いの現状と米国や東南アジアにおけるリサイクル市場の動向、R2の規格概要について解説します。
【開催概要】 R2（Responsible Recycling／責任あるリサイクル）規格概要説明会
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/8713/table/54_1.jpg ]
＊ スケジュール・内容は変更される場合があります。
＊ 認証機関関係者の方の参加はご遠慮いただいています。
＜本件に関するお客様からの問い合わせ先＞
ペリージョンソン ホールディング 株式会社
ペリージョンソン レジストラー セミナー担当
TEL：03-5774-9510 / E-mail：tokyo@pjr.jp
＜ご参考＞
○R2（Responsible Recycling／責任あるリサイクル）
■R2の概要
R2は、米国環境保護庁（EPA）の指導のもと、電気・電子機器リサイクル関連事業者に対し責任ある行動を促進させ、またその行動を評価するために開発された自主的な原則・ガイドラインです。１.ブラウン管（CRT）、２.電子回路基板、３.水銀、４.ポリ塩化ビフェニエル、５.バッテリーを「重点管理物質」として、これらに含まれる有害物質が労働者の健康と安全、公衆衛生、環境に影響を与えることのないよう、重点管理物質が法的な根拠もなく焼却・埋め立てされないように求めています。
2008年に初版が発行されたR2は、現在、非営利団体SERI（Sustainable Electronics Recycling International）が運営・管理しています。PJRは、初版である2008年版の規格開発立ち上げに携わり、認証数の約4割を占めるなど米国を中心に圧倒的なR2認証実績を誇っています。
■R2 Leaders
R2には、適切な電気・電子機器のリサイクルに取り組むR2認証取得企業を支援する「R2 Leaders」という支援プロジェクトが存在します。マイクロソフト、パナソニック、ソニーなどが創立メンバーとして活動しているほか、レノボやオラクルなどの大手電子機器メーカー、行政機関、リサイクル関連団体などさまざまな組織がR2に賛同し、その活動を支援しています。
（2015年6月現在のR2 Leaders）
Arizona Department of Environmental Quality
Arrow Electronics
Blancco
DIRECTV
Greeneye Partners
Goodwill Industries International
ＪT Environmental Consulting
Keep America Beautiful
Lenovo
Microsoft
OneSource Freight
Oracle
Panasonic
Recycle Across America
Reverse Logistics Sustainability Council
Sony
SourceAmerica
Wistron Corporation
Xerox
■R2の認証数
R2は2008年に発行されて以来、米国を中心にさまざまな地域で認証取得されています。
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/8713/table/54_2.jpg ]
こうした実績を背景に、R2に対する信頼は高まっています。
■電気・電子機器リサイクルの現状
R2の開発が進められていた2007年現在、世界中で2,000〜5,000万トンの使用済みの電気・電子機器が発生し、特に米国はそのうちの少なくとも300万トンの発生に責任がありました。米国環境保護庁（EPA）によると、米国政府だけでも、週に1万台のPCのモニターを処分しており、これらはすべて、地元のごみ処理場に運ばれるか、中国、パキスタン、インド、ベトナム、ガーナ、ナイジェリアなどの国に再生利用するために輸出されていました。しかし多くの場合、この輸出された廃棄物は適切に再生利用または処分されることなく、ごみ捨て場に堆積され、地元の住民や環境全般にとって大きな脅威となっていたのが現実でした。
2015年4月に国連大学のグループが発表した「THE GLOBAL E-WASTE MONITOR 2014」によると、2014年に世界で発生した電子ごみ※は推計約4,180万トン。国別の発生量は、米国707万トン、中国603万トン、日本220万トンと、日本でも世界3位の量の電子ごみが発生しています。約4,180万トンの電子ごみのうち、回収されたものは650万トンと約16％にとどまっており、こうした現状はいわゆる電子ごみ問題として関心が高まっています。
使用済みの電気・電子機器のリサイクル事業者をはじめ、さまざまな立場の人々や組織がこうした問題に対応するために活動しています。PJRアジアパシフィック リサイクリング戦略ディレクター・野澤一美が国際運営委員会のメンバーを務めるWRF（ワールド・リサイクリング・フォーラム）では、「ELECTRONICS RECYCLING ASIA」を毎年開催し、使用済みの電気・電子機器の主要な輸入地域であるアジアにおけるリサイクルビジネスの発展のために、各国のリサイクル業界のリーダーや専門家が一堂に会して意見交換を行っており、2015年も11月にシンガポールで開催の予定です。
※「THE GLOBAL E-WASTE MONITOR 2014」では、すべての電気・電子機器と廃棄されたその部品を電子ごみ（E-WASTE）と定義しています。
○ペリージョンソン ホールディング 株式会社 ペリージョンソン レジストラー
1994年に設立されたマネジメントシステムの第三者認証機関Perry Johnson Registrars, Inc.（本社：米国ミシガン州）の日本法人として、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 22000（食品安全）、FSSC 22000（食品安全）、OHSAS18001（労働安全衛生）など、さまざまな規格の認証審査を行っています。2013年11月にグループ事業統合により、ペリージョンソン ホールディング 株式会社を設立しました。
【会社概要】
社名： ペリージョンソン ホールディング 株式会社 （Perry Johnson Holding, Inc.）
本社： 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F
設立： 2013年11月
代表：
代表取締役会長 ペリー・ローレンス・ジョンソン
代表取締役社長 瀬戸 裕子
事業内容：
・マネジメントシステム認証事業（ペリージョンソン レジストラー） URL：http://www.pjr.jp
・ビジネスコンサルティング事業（ペリージョンソン コンサルティング） URL：http://www.pjcinc.jp
支店： 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡
URL： http://www.pjhd.jp
[画像: http://prtimes.jp/i/8713/54/resize/d8713-54-256755-0.jpg ]
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