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世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役・島田圭子）は、「先行き不透明な景気後退時における役員報酬処遇に関するスナップショットサーベイ」（以下、本サーベイ）の結果を発表した。

本サーベイ（回答企業数: 117社）では、現時点（2020年5月）で役員の固定報酬の減額措置を実施・検討している企業は全体の25%、減額率は固定報酬の10%-20%減額に留まり、変動報酬については約1割（業績連動報酬（STI）: 12% /中長期インセンティブ（LTI）: 9%）の企業が減額する方向で検討中であった。

マーサージャパン組織・人事変革コンサルティング部門において、役員報酬・コーポレートガバナンスプラクティスグループリーダーを務める井上康晴は、次のように述べている。

「固定報酬の減額措置を実施・検討している企業が全体の1/4とまだ限定的であり、まだ未検討・分からないと回答した企業が多かった。このことの理由の一つとしてはCOVID-19による業績悪化の見通しが立たず、どの程度まで報酬削減を行ってよいのかどうかの見定めがつきにくいことが考えられる。COVID-19の業績影響へのインパクトが概ね判断できるであろうタイミングまで注視が必要であり、今一度、今年度末に向けて各社の動向を改めて調査することが望ましい。

また、本サーベイでの日本企業の減額内容は固定報酬の10％-20％削減であるのに対し、欧米企業のCEOでは固定報酬の30％-60％削減（マーサーが欧米企業を対象に実施した独自調査、Compensation Actions in Response to COVID/回答社数:549社/中央値および75パーセンタイル）と、対応に差が認められる。これは、役員報酬水準が国際的に低く、ペイ・レシオ（経営トップの報酬が平均的な従業員報酬の何倍かの比率）が低い日本においては、過度に大きい減額率を設定することが難しいという構造的な要因が、その一つの背景にあるものと考えられる。

なお、コロナ禍を受けた役員報酬処遇についての議論は、単に業績悪化や事業縮小を受けた短期的な報酬減額に留めることは適切ではない。役員報酬は、株主・投資家への説明責任・コミットメントの観点に加えて、中長期的な業績回復や事業創造に向けて経営の舵取りを担う役員層への適切なインセンティブとして機能する役員報酬のあり方とはいかなるものか、という両面からの検討を行うべきものである。同時に、今回のように予め想定することが難しい経営環境の変化に直面する中、報酬委員会のあり方にも着目すべきである。即ち、今回のコロナ禍のような事態に際して機能する報酬委員会のあり方とは何か、報酬委員会において議論すべき論点・ポイントは何かを、改めて振り返る一つの機会として捉え直すべきであると考える」


調査結果ハイライト

・固定報酬の減額措置を実施・検討している企業は全体の1/4（25%）　
　内容としては、全ての代表取締役を対象に、期限を定めず業績回復まで固定報酬の10％-20％減額する企業が多い
・変動報酬については約1割(業績連動報酬（STI）:12% /中長期インセンティブ（LTI）:9%)の企業が減額する方向で調整
・業績連動報酬（STI）において、約1割（13%）の企業では支給額が下がりすぎるため減額ではなく救済調整
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結果概要

1. 固定報酬
「減額する予定」も含め、25％（29社）の企業が減額措置を検討
対象層は全ての代表取締役を対象に、固定報酬の10％-20％減額する企業が多い
実施期間については「期間や期限を定めず業績回復まで続ける」までが37％（10社）と最も多い
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2. 業績連動報酬
今年度の次回支給予定の業績連動報酬については、
「現行の算定式・KPIを変更せず支給する」が74％（84社）
「現行の業績連動報酬算定式を変更して減額（業績悪化による減額以上に支給額を下げる）」が12％（14社）
「現行の業績連動報酬算定式を変更して救済（業績悪化による減額では支給額が下がりすぎるため救済）」が13％（15社）
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3. 中長期インセンティブ
「現状変更予定なし」が58％(68社)と最も多く、「分からない」も含めると91％（107社）が変更予定なし
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マーサーについて
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