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クラウド型経費精算システム「経費BANK」がJIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
[22/07/14]
提供元：PRTIMES
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〜最新令和3年度基準の認証取得で、より安心して導入可能に〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/55/resize/d32383-55-0010597ea1538db5aa65-2.jpg ]
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」を取得したことをお知らせいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/55/resize/d32383-55-7c7d97b3ca4278bf0d29-0.png ]
このたび当社の「経費BANK」が、大幅な改正を伴った令和3年度基準のJIIMA認証を取得したことで、お客様は電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「経費BANK」をご利用いただけます。
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度について
電帳法におけるスキャナ保存の要件は複雑でわかりにくく、市販ソフトのなかには要件を満たしていないものもあるため、運用を開始した後、国税当局の税務調査が入った際に不備を指摘されるリスクが顕在化しています。「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/）をご覧ください。
令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について
令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられています。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられます。
JIIMA認証の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご覧ください。
安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダーへ
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、月額1,500円から使える「経費BANK」をはじめ、各種クラウドサービスの開発を行っております。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。
クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
「経費BANK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
＜「経費BANK」の運用イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/55/resize/d32383-55-1281aebe688d0930b79d-1.png ]
【当社について】
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 ：3億5千万円（資本準備金等含む）
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/55/resize/d32383-55-0010597ea1538db5aa65-2.jpg ]
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」を取得したことをお知らせいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/55/resize/d32383-55-7c7d97b3ca4278bf0d29-0.png ]
このたび当社の「経費BANK」が、大幅な改正を伴った令和3年度基準のJIIMA認証を取得したことで、お客様は電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「経費BANK」をご利用いただけます。
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度について
電帳法におけるスキャナ保存の要件は複雑でわかりにくく、市販ソフトのなかには要件を満たしていないものもあるため、運用を開始した後、国税当局の税務調査が入った際に不備を指摘されるリスクが顕在化しています。「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/）をご覧ください。
令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について
令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられています。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられます。
JIIMA認証の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご覧ください。
安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダーへ
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、月額1,500円から使える「経費BANK」をはじめ、各種クラウドサービスの開発を行っております。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。
クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
「経費BANK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
＜「経費BANK」の運用イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/55/resize/d32383-55-1281aebe688d0930b79d-1.png ]
【当社について】
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 ：3億5千万円（資本準備金等含む）
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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