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中国での東日本大震災に関する調査・第2弾
[11/07/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
時間の経過とともに、中国生活者の震災への関心度は低下傾向
日本製品の購買意欲は回復の様子がみられるが、いまだ約5割が“日本製”の食品・飲料に不信感
日本製品の購入には、安全性が証明される情報が不可欠
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査・第2弾』をおこないました。本調査は、2011年5月31日〜6月3日、中国9都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員18〜60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災に関するインターネット調査を行い、2,371名から得られた回答結果をまとめました。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢
調査対象：英徳知聯恒モニター会員 18〜60歳の男女個人
有効回答数：前回 1,740サンプル 今回 2,371サンプル
調査期間：前回 2011年4月11日〜4月14日 今回 2011年5月31日〜6月3日
調査実施機関：英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司
■総括
前回（2011年4月11日〜14日）実施した調査と比較したところ、食品・飲料カテゴリーにおいて「日本からの輸入品」の購買意欲が下がると回答した人が前回約7〜8割から今回5割程度となり、やや回復傾向がみられる。また、日本への観光旅行に対する意向については、「まったく影響を受けず、機会があれば行きたい」・「地震の影響を受けていないところに行ってもよい」と回答した人は前回23.3%に対し今回は37.6%となり、日本への旅行意向の落ち込みは徐々に回復している様子がうかがえる。
今回、新たに「日本からの輸入品を買う際、どのような情報が欲しいですか」の設問を聴取したところ、食品・飲料カテゴリーでは「放射線量検査の有無」が最も重視されており6割強の人が必要と回答。「特に何も必要でない」の割合は15%程度と低く、安全性が証明される情報が不可欠と思われる。また、現状の中で行きたい日本の観光地については、1位「北海道（札幌、小樽、旭川など）」、次に「東京」、「名古屋」、「大阪」、「京都」の順で、東京は被災地に比較的近い場所であっても第2位に挙がっている。
■調査結果
1.東日本大震災への関心度は「とても関心がある」は28.3%に減少
地震発生から2ヶ月半が経過した今回の調査では、地震や津波への関心度は、前回調査時に比べ低下。時間の経過とともに、やや関心度は下がってきていると考えられる。
2.「日本からの輸入品」への購買意欲の低下はやや回復してきているが、食品・飲料においてはいまだ5割程度の人が購買意向が下がると回答
今回の地震と原発事故の影響による各カテゴリーの日本メーカー製品について購買意欲が下がると思われるものを選択してもらう質問をした（子供用ミルクなど各カテゴリーを購入しない人もいるが、「買う必要があるとしたら」という仮定で全員に質問）ところ、全体的に、前回調査時に比べ購買意欲は回復している。ただし、食品・飲料カテゴリーの「日本からの輸入品」は、約5割の人が購買意欲が下がると回答しており、いまだ高い状態が続いている。
3.食品・飲料カテゴリーにおいて「日本からの輸入品」を購入の際には、何らかの安全性が証明される情報を必要としている
日本の商品を買う際に必要な情報を聞いたところ、いずれのカテゴリーにおいても「放射線量検査の有無」が最も重視されており、6割強の人が必要と回答。「輸入品の原材料の原産地」・「輸入品自体の生産地」・「輸入品の製造日」の情報はどのカテゴリーでも同程度必要としている結果となった。
「特に何も必要でない」の割合はどのカテゴリーでも15％程度と低く、安全性が証明される情報があれば、どんな情報でも欲しい傾向がみられた。
4.日本への観光旅行の意向の落ち込みは徐々に回復
今回の調査では、「まったく影響を受けず、機会があれば行きたい」・「地震の影響を受けていないところに行ってもよい」と37.6％の人が回答しており、前回調査時（23.3％）より日本への旅行意向が高くなっている。震災直後の日本への旅行意向の落ち込みは徐々に回復している様子がうかがえる。
5.日本旅行で行きたい観光地として、東京は第2位
現状の中で日本旅行で行きたい観光地は、1位「北海道（札幌、小樽、旭川等）」、次に「東京」、「名古屋」、「大阪」、「京都」の順で、東京は被災地に比較的近い場所であるにも関わらず、行きたい観光地の第2位に挙がっている。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司 http://www.intage-china.com/
英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、設立年月日：1997年8月6日、董事長：一ノ瀬裕幸）は、上海、広州、北京、常州に拠点を持つ総合市場調査会社です。インテージグループの一員として、高度な品質管理と強固な中国国内ネットワークを基盤に、幅広い調査対象や手法によって顧客ニーズに対応した市場調査を行っています。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
日本製品の購買意欲は回復の様子がみられるが、いまだ約5割が“日本製”の食品・飲料に不信感
日本製品の購入には、安全性が証明される情報が不可欠
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査・第2弾』をおこないました。本調査は、2011年5月31日〜6月3日、中国9都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員18〜60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災に関するインターネット調査を行い、2,371名から得られた回答結果をまとめました。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢
調査対象：英徳知聯恒モニター会員 18〜60歳の男女個人
有効回答数：前回 1,740サンプル 今回 2,371サンプル
調査期間：前回 2011年4月11日〜4月14日 今回 2011年5月31日〜6月3日
調査実施機関：英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司
■総括
前回（2011年4月11日〜14日）実施した調査と比較したところ、食品・飲料カテゴリーにおいて「日本からの輸入品」の購買意欲が下がると回答した人が前回約7〜8割から今回5割程度となり、やや回復傾向がみられる。また、日本への観光旅行に対する意向については、「まったく影響を受けず、機会があれば行きたい」・「地震の影響を受けていないところに行ってもよい」と回答した人は前回23.3%に対し今回は37.6%となり、日本への旅行意向の落ち込みは徐々に回復している様子がうかがえる。
今回、新たに「日本からの輸入品を買う際、どのような情報が欲しいですか」の設問を聴取したところ、食品・飲料カテゴリーでは「放射線量検査の有無」が最も重視されており6割強の人が必要と回答。「特に何も必要でない」の割合は15%程度と低く、安全性が証明される情報が不可欠と思われる。また、現状の中で行きたい日本の観光地については、1位「北海道（札幌、小樽、旭川など）」、次に「東京」、「名古屋」、「大阪」、「京都」の順で、東京は被災地に比較的近い場所であっても第2位に挙がっている。
■調査結果
1.東日本大震災への関心度は「とても関心がある」は28.3%に減少
地震発生から2ヶ月半が経過した今回の調査では、地震や津波への関心度は、前回調査時に比べ低下。時間の経過とともに、やや関心度は下がってきていると考えられる。
2.「日本からの輸入品」への購買意欲の低下はやや回復してきているが、食品・飲料においてはいまだ5割程度の人が購買意向が下がると回答
今回の地震と原発事故の影響による各カテゴリーの日本メーカー製品について購買意欲が下がると思われるものを選択してもらう質問をした（子供用ミルクなど各カテゴリーを購入しない人もいるが、「買う必要があるとしたら」という仮定で全員に質問）ところ、全体的に、前回調査時に比べ購買意欲は回復している。ただし、食品・飲料カテゴリーの「日本からの輸入品」は、約5割の人が購買意欲が下がると回答しており、いまだ高い状態が続いている。
3.食品・飲料カテゴリーにおいて「日本からの輸入品」を購入の際には、何らかの安全性が証明される情報を必要としている
日本の商品を買う際に必要な情報を聞いたところ、いずれのカテゴリーにおいても「放射線量検査の有無」が最も重視されており、6割強の人が必要と回答。「輸入品の原材料の原産地」・「輸入品自体の生産地」・「輸入品の製造日」の情報はどのカテゴリーでも同程度必要としている結果となった。
「特に何も必要でない」の割合はどのカテゴリーでも15％程度と低く、安全性が証明される情報があれば、どんな情報でも欲しい傾向がみられた。
4.日本への観光旅行の意向の落ち込みは徐々に回復
今回の調査では、「まったく影響を受けず、機会があれば行きたい」・「地震の影響を受けていないところに行ってもよい」と37.6％の人が回答しており、前回調査時（23.3％）より日本への旅行意向が高くなっている。震災直後の日本への旅行意向の落ち込みは徐々に回復している様子がうかがえる。
5.日本旅行で行きたい観光地として、東京は第2位
現状の中で日本旅行で行きたい観光地は、1位「北海道（札幌、小樽、旭川等）」、次に「東京」、「名古屋」、「大阪」、「京都」の順で、東京は被災地に比較的近い場所であるにも関わらず、行きたい観光地の第2位に挙がっている。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司 http://www.intage-china.com/
英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、設立年月日：1997年8月6日、董事長：一ノ瀬裕幸）は、上海、広州、北京、常州に拠点を持つ総合市場調査会社です。インテージグループの一員として、高度な品質管理と強固な中国国内ネットワークを基盤に、幅広い調査対象や手法によって顧客ニーズに対応した市場調査を行っています。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
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