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株式会社One Terrace（本社：東京都港区、代表取締役 石中 達也、以下「弊社」）は、今後増加が見込まれる生活者としての外国人と自治体および地域住民や支援者との情報伝達やコミュニケーションの効率化に取り組んでおります。このたび、埼玉県横瀬町（横瀬町長　富田能成、以下「横瀬町」）の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」内の実証実験として、町民向けに行政情報発信を行う多文化共生コミュニケーションWEBサイト・アプリ「わかる」を2024年9月12日（木）に導入します。

▼横瀬町「わかる」WEB版
https://yokoze.wakaru.world/home?utm_source=pr&utm_medium=pr&utm_id=yokozewakaru
※アプリ版は後日リリースとなります。

▼実証実験概要
１.町民の行政情報へのアクセス数増加
WEBサイトとスマートフォンアプリを通して行政情報を発信し、また、アプリ版は最新情報が更新された際にはプッシュ通知を出すことにより、町民がリアルタイムで情報を入手しやすくなります。町民が行政情報にアクセスしやすい環境を作り、アクセス数の増加を狙います。

２.町役場への問い合わせ数増加
町民と町役場がチャットで問い合わせができる機能を実装しました。窓口の営業時間内に足を運ぶのが難しい町民は、自分の空いている時間で町役場に問い合わせをすることが可能です。町民が問い合わせをしやすい仕組みを作り、町役場に対する問い合わせ数の増加を狙います。

３.日本語以外で問い合わせが行われた際の手間減少
チャット機能において、町民から日本語以外の言語で町役場に問い合わせが来た際、管理画面に実装されている翻訳ボタン(*1)で、町役場の職員は日本語にて問い合わせ内容を確認することができます。また、職員が日本語で返信した場合でも、町民はアプリに実装されている翻訳ボタンで日本語から自分の言語への翻訳が可能であり、お互いに慣れ親しんだ言語での対応が可能になります。これにより、問い合わせ内容の翻訳を「その言語ができる人」にお願いしたり、別の翻訳サイトを使用したりする手間が減り、よりスムーズな行政対応の実現を目指します。

(*1) チャット内翻訳対応言語：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語、スペイン語


▼背景
弊社が開発する多文化共生コミュニケーションツール「わかる」を実証実験として導入し、情報発信を行うだけではなく、住民が日本語を使うことが難しくても、町に対して問い合わせが簡単にできること、またそれにより外国人住民のニーズを把握しやすくなる仕組み作りを行います。

日本全国における外国人労働者数は2023年には2,048,675人となり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」）。秩父公共職業安定所内の外国人労働者数は、2018年の286人から5年間で約50%増の431人となっています。（埼玉労働局「令和5年10月末日現在における埼玉県の「外国人雇用状況」の届出状況について 」）このようなことから、今後も働き手として定住する外国人が増加していくと考えられます。

増え続ける外国人住民に向け、日本全国の自治体は多言語での情報発信や窓口での通訳配置等の支援を展開しています。しかし、昼間に働いている外国人住民が窓口に行くことが難しかったり、通訳サポートの時間帯も限られているなど、外国人住民の中でも支援が行き届いていない層が一定数存在し、今後も増えていくと捉えています。

今後、より良い行政サービスの一環として、外国人住民がどのような支援を求めているのかを把握するため、情報発信だけではなく、外国人住民とのコミュニケーションを促進していきたいと考えています。


▼横瀬町担当者コメント
この度、「よこらぼ」採択案件である「わかる」の実証実験が開始となり大変嬉しく思います。2024年1月1日現在、当町には7,748人の方が暮らしています。そのうち、外国籍の町民は89名で1.15％を占めています。町としても多文化共生と町民のみなさんへのサービス向上に繋がる取り組みを模索してきました。今月から「わかる」によるサービスを開始することで最新の生活情報を提供できるだけでなく、チャット機能を活用して双方向によるコミュニケーションが容易になります。町民の皆さんとのやり取りを踏まえ、困っていること、悩んでいることを吸い上げ町の施策に活かしていければと思っています。

当町の町づくりは海外からも注目を集めています。今年度から国際協力機構(JICA)の事業で開発途上国からの研修員等が視察に訪れる機会が増加しています。特に官民連携の取り組みに興味を示す研修員等が多くいます。官民連携プラットフォームである「よこらぼ」採択案件である「わかる」が多文化共生を推進するきっかけとなり、更に外国人を呼び込むためのツールになることを期待しています。そして、外国人、若者、町民が交流する場や機会を増やし、誰もがウェルビーイングを実感できる町づくりを実現していきます。


▼自治体向け多文化共生コミュニケーションツール「わかる」
全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供し、地域住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指します。

参考：2023年3月17日配信「One Terrace が 新日本法規出版と業務提携。自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト＆アプリ「わかる」をローンチ。6月よりサービス提供開始予定」（株式会社One Terrace）
https://www.value-press.com/pressrelease/314346


▼横瀬町
代表者：横瀬町長　富田能成
所在地：埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬4545
URL　：https://www.town.yokoze.saitama.jp/


▼株式会社One Terrace
株式会社One Terraceは、2016年8月ベトナムで創業した、地方企業の採用支援やDX推進を担う会社です。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人を設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。
「夢みるものたちをつなぎ、世界を広げる」をパーパスとし、多様な夢を持つ人々や企業をつなぎ、彼らの可能性、世界を広げることを目指した事業を展開しております。また、「社会課題をボーダレスで解決する」をミッションとし、国境を超えた様々な分野における課題解決にも取り組み続けています。
今後も夢みるものたちを繋ぐことで、国境を超えた社会課題の解決に注力してまいります。


会社名：株式会社One Terrace
代表者：代表取締役社長 石中 達也
所在地：東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル3F
ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/