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<2022年最新AI導入状況調査>導入企業の3社に2社が直近3年でAIを導入!4割以上が作業時間の削減を実感一方で会社規模によるAI導入格差が進行

中小企業がAI導入にかけている年間予算は300万円以下が6割に対し、大企業は300万円以上が半数以上という結果に

ソニービズネットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区)は、全国の会社員や経営者・役員1000名を対象に、「AI導入状況調査」を実施しました。




調査結果サマリー-------------------------------------------------------------------------------------------------
? AI導入企業の3社に2社が2019年の新型コロナウイルス蔓延開始時期前後である3年以内にAIを導入。
? AI導入により、4割以上の人が業務の作業時間を削減できたと感じている一方で、
  大幅な作業時間の削減は今後の挑戦。
? AIを導入している企業の課題は、効率的な運用ができていないことと人材不足。
  また、AIを導入していない企業が導入していない要因としても人材不足が挙げられ、
  専門人材がいなくてもAIを導入できる手段が必要。
? AI未導入の企業の中で、AIの検討状況に中小企業(300人未満規模)と大企業(300人以上規模)で格差あり。
  また、AI導入している企業の中でも、AI導入にかけている金額に差があり、会社規模によるAI格差が進行中。
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<調査概要>
調査名  :AI導入状況調査
調査方法 :インターネット調査
調査対象者:会社員として働く20代以上の男女
調査期間 :2022/03/18〜2022/03/21
調査機関 :ソニービズネットワークス株式会社
サンプル数:1000(内AI導入済み:500/AI未導入:500)
※本資料に含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず『ソニービズネットワークス株式会社調べ』と明記下さい。


AI導入企業の3社に2社が2019年の新型コロナウイルス蔓延開始時期前後である3年以内にAIを導入。

AI導入済みの企業で働く20代以上の会社員に、「AI導入のタイミング(図1)」について聞いたところ、3人に1人が3年以内にAIを初めて導入しているという結果に。3年前が2019年の新型コロナウイルス感染拡大開始と重なることから、テレワークの普及に伴い、AI導入も加速したと考えられます。

また、「AIの用途(図2)」については1位「需要予測、販売予測」(38.8%)、2位「顧客分析、営業活動効率化」(36.6%)、3位「在庫最適化」(33.2%)となり、主に効率的な需給管理に使用されていることがうかがえます。

Q1:あなたの会社で最初にAIが導入されたのはいつですか。(n=500)【図1】

[画像1: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-614b0d8b44f1dd49640f-1.jpg ]


Q2:あなたの会社でAIはどのような業務に導入されていますか。 (n=500)【図2】

[画像2: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-f978b4ca72fd53a462c8-7.jpg ]




AI導入により、4割以上の人が、業務の作業時間を削減できたと感じている一方で、大幅な作業時間の削減は今後の挑戦。

「AIの導入が業務に与える影響(図3)」については、4割以上が「作業時間削減できた」と回答している他、3割以上が「生産性が向上した」と回答しており、業務の効率化について一定の成果を感じていることが判明しました。

一方、「1週間で削減できた作業時間(図4)」は、「20時間未満」と回答する人が8割以上となり、大幅な作業時間の削減については今後の挑戦のようです。

Q3:AI導入はあなたご自身の業務においてはどのような影響がありましたか。(n=500)【図3】

[画像3: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-69a744a1d8f32354dafd-8.jpg ]

Q4.作業時間が削減できたと回答した方にお聞きします。 どの程度作業時間が削減できたと感じますか。
  1週間あたりの削減できた時間を回答してください。 (n=201)【図4】

[画像4: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-94ea22cce99e8c865469-5.jpg ]




AIを導入している企業の課題は、効率的な運用ができていないことと人材不足。また、AIを導入していない企業が導入できない要因としても人材不足が挙げられ、専門人材がいなくてもAIを導入できる手段が必要。

「AI導入後の運用面の課題(図5)」については、半数近くが「AIを最大限活用できていないこと」と回答しており、効率的な運用にハードルの高さを感じていることが明らかになりました。

また、3人に1人が「運用できる人材がいないこと」と回答している他、「導入していない企業が足踏みしている理由(図6)」としても、1位に「AIの導入をリードできる人材がいないこと」(31.4%)が挙げられており、導入前後の人材不足が大きな課題となっています。今後、AI導入が広がっていくと想定される中で、専門人材がいなくてもAIを導入できる手段や効率的に運用できる手段が必要であると言えます。

Q5:AIを導入して、運用面で感じる課題はありますか。(n=500)【図5】

[画像5: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-4c5038d5763b6ad6c5a4-9.jpg ]


Q6.あなたの会社でAIが導入されていない要因として当てはまるものは何ですか。(n=500)【図6】

[画像6: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-cabb24ecf7b24a31550c-10.jpg ]




AI未導入の企業の中で、AIの検討状況に中小企業(300人未満規模)と大企業(300人以上規模)で格差あり。また、AI導入している企業の中でも、AI導入にかけている金額に差があり、会社規模よるAI格差が進行中。

AI未導入の企業に勤める会社員に「AI導入の検討状況(図7)について質問したところ、「現段階で検討していない」300人以上規模の大企業は3割に満たなかったものの、300人未満規模の中小企業では7割を超えており、企業規模によって検討状況に大きなギャップがあることが明らかになりました。

AI導入済みの企業についても、「AI導入にかけている年間予算(図8)」に格差があり、300人未満規模の企業では、6割以上の企業が300万円までしかAI導入に予算を割けないのに対し、300人以上規模の企業では、半数以上の企業が300万円以上予算を割くことができているという結果に。会社規模によるAI格差が進行していることが推察されます。

Q7:あなたの会社では、AI導入を検討していますか。(n=500)【図7】

[画像7: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-c3af0b0c2b6f6f13d55c-6.jpg ]


Q8:あなたの会社でAI導入にかけている年間予算はどれくらいですか。(n=500)【図8】

[画像8: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-9259f28a2d38055bd804-3.png ]


<ソニービズネットワークスAI担当のコメント>
以前は研究用途でAIの導入を検討することが多い状況でしたが、ここ数年は様々な業界、職種でDX推進部署や現場部署で本格的に検討している企業が増えている実感があります。一方で、今回の調査でも明らかになった通り、AI活用における技術的な障壁や費用対効果を示し辛いことで、特に中小規模の企業では導入に一定の懸念があると推察できます。人材不足が社会問題に発展している昨今ではむしろ中小企業でのAI活用が促進されるべきと考えており、AIリテラシがなくても簡単に安価に利用できるツールが求められているようです。

<専門知識がなくても自動予測分析で容易にデータ活用「Prediction One」>

[画像9: https://prtimes.jp/i/36584/60/resize/d36584-60-3c23324813c1f5ce6e66-4.jpg ]

「Prediction One」は、機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても数クリックの簡単な操作で予測分析ができるツールです。これまで一部の専門職に限られていたAIによる予測分析を、一般ユーザのパソコンからシンプルで直感的なインターフェースを通じて簡単に利用することができます。申込企業数は累計で28,000社を超え、その手軽さから、マーケティングや営業、生産管理、顧客サポート、製品開発など様々な分野で利用されています。年間198,000円(税抜)〜で利用できるスタンダードプランに加え、2022年5月にはデータサイエンティストの伴走型支援が受けられるスタートアッププログラムをリリース。「ツールを導入して終わり」にならないよう、専門家がサポートします。

<会社概要>
ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ:
https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

以上
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