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ネオジャパン、横浜市と共同で防災に関する課題解決を目指し実証実験プロジェクトをスタート
[22/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜横浜市が募集した「YOKOHAMA Hack!」第一回実証実験事業者に選定〜
株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、横浜市(市長：山中 竹春)が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画※の取組強化」の実証実験を11月28日より行います。このプロジェクトにおいては、当社のノーコード開発ツール『AppSuite（アップスイート）』とグループウェア『desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）』を活用致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56870/60/resize/d56870-60-a89c7634732d7e782809-2.png ]
【YOKOHAMA Hack!とは】
横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォームです。
各所管課が「今」抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等の皆様が持っているデジタル技術をタイムリーに募ることができる環境を築き、これまでの仕組みとは異なる新たな取組として解決策の創出を目指し、横浜のDXを推進します。
詳細URL：https://hack.city.yokohama.lg.jp/
【実証実験の概要】
＜要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画※の取組強化＞
高齢者や障害者、子ども等の通所・入所施設や学校、病院等の要配慮施設において、避難確保計画の策定が義務づけられています。施設運営者が計画を作成し、横浜市に提出したうえで、毎年訓練することが義務付けられています。施設利用者の安全を守るために、実効性のある計画策定と、確実な訓練実施などがとても重要となっています。
実証実験では、避難確保計画の作成を効率的かつ学びながら行うことができるインターフェイスと、計画の管理画面を備えた避難確保計画作成システムを構築することにより、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減効果等を検証します。
※避難確保計画：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。
＜課題解決のポイント＞
ノーコード開発ツール『AppSuite』を活用することで、プログラミングなどのIT知識が不要なため、業務要件を理解している現場主導で業務アプリの作成および修正を行うことで、短期間でのPDCAサイクルの実現が可能。また、グループウェア『desknet's NEO』の活用で、実証実験要領を案内するインフォメーション（掲示板）による通達や、実証実験に参加した施設へのアンケートなども簡略化でき情報共有の手間を省くことができます。
※避難確保計画：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。
本件の詳細につきましては、横浜市記者発表ページでもご確認いただけます。
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/
[画像2: https://prtimes.jp/i/56870/60/resize/d56870-60-8ba73940cd36289ce81c-0.png ]
【AppSuiteについて】
紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/
[画像3: https://prtimes.jp/i/56870/60/resize/d56870-60-c125fd23bc8ff336ef70-1.png ]
【desknet's NEOについて】
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2022年7月時点で471万ユーザー以上の導入実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
製品サイトURL：https://www.desknets.com/
【横浜市について】
自治体 ：神奈川県横浜市
人口 ：3,772,421人（令和4年11月1日現在）
市役所所在地：横浜市中区本町6丁目50番地の10
市長 ：山中 竹春（やまなか たけはる）
URL ：https://www.city.yokohama.lg.jp/
【株式会社ネオジャパンについて】
ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。『desknet's NEO』は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。日本の商習慣に合わせた機能とわかりやすさにこだわった製品開発により導入実績は471万ユーザー※を超えています。1,000以上の政府機関、自治体にて導入され、都道府県庁では3分の1以上（47都道府県庁のうち17）の導入実績があります。
※desknet's NEOのクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2022年7月現在）
【会社概要】
会社名 ： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）
代表者 ： 代表取締役社長 齋藤 晶議
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所 ： 大阪、名古屋、福岡
設立 ： 1992年2月
URL ： https://www.neo.co.jp/
■製品に関するお問い合わせ先
株式会社ネオジャパン
担当 ： プロダクト事業本部 営業部
TEL ： 045-640-5910（横浜） 06-4560-5900（大阪）
052-856-3310（名古屋） 092-419-7277（福岡）
Fax ： 045-640-5919
E-mail： neo@desknets.com
株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、横浜市(市長：山中 竹春)が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画※の取組強化」の実証実験を11月28日より行います。このプロジェクトにおいては、当社のノーコード開発ツール『AppSuite（アップスイート）』とグループウェア『desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）』を活用致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56870/60/resize/d56870-60-a89c7634732d7e782809-2.png ]
【YOKOHAMA Hack!とは】
横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォームです。
各所管課が「今」抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等の皆様が持っているデジタル技術をタイムリーに募ることができる環境を築き、これまでの仕組みとは異なる新たな取組として解決策の創出を目指し、横浜のDXを推進します。
詳細URL：https://hack.city.yokohama.lg.jp/
【実証実験の概要】
＜要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画※の取組強化＞
高齢者や障害者、子ども等の通所・入所施設や学校、病院等の要配慮施設において、避難確保計画の策定が義務づけられています。施設運営者が計画を作成し、横浜市に提出したうえで、毎年訓練することが義務付けられています。施設利用者の安全を守るために、実効性のある計画策定と、確実な訓練実施などがとても重要となっています。
実証実験では、避難確保計画の作成を効率的かつ学びながら行うことができるインターフェイスと、計画の管理画面を備えた避難確保計画作成システムを構築することにより、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減効果等を検証します。
※避難確保計画：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。
＜課題解決のポイント＞
ノーコード開発ツール『AppSuite』を活用することで、プログラミングなどのIT知識が不要なため、業務要件を理解している現場主導で業務アプリの作成および修正を行うことで、短期間でのPDCAサイクルの実現が可能。また、グループウェア『desknet's NEO』の活用で、実証実験要領を案内するインフォメーション（掲示板）による通達や、実証実験に参加した施設へのアンケートなども簡略化でき情報共有の手間を省くことができます。
※避難確保計画：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。
本件の詳細につきましては、横浜市記者発表ページでもご確認いただけます。
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/
[画像2: https://prtimes.jp/i/56870/60/resize/d56870-60-8ba73940cd36289ce81c-0.png ]
【AppSuiteについて】
紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/
[画像3: https://prtimes.jp/i/56870/60/resize/d56870-60-c125fd23bc8ff336ef70-1.png ]
【desknet's NEOについて】
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2022年7月時点で471万ユーザー以上の導入実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
製品サイトURL：https://www.desknets.com/
【横浜市について】
自治体 ：神奈川県横浜市
人口 ：3,772,421人（令和4年11月1日現在）
市役所所在地：横浜市中区本町6丁目50番地の10
市長 ：山中 竹春（やまなか たけはる）
URL ：https://www.city.yokohama.lg.jp/
【株式会社ネオジャパンについて】
ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。『desknet's NEO』は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。日本の商習慣に合わせた機能とわかりやすさにこだわった製品開発により導入実績は471万ユーザー※を超えています。1,000以上の政府機関、自治体にて導入され、都道府県庁では3分の1以上（47都道府県庁のうち17）の導入実績があります。
※desknet's NEOのクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2022年7月現在）
【会社概要】
会社名 ： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）
代表者 ： 代表取締役社長 齋藤 晶議
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所 ： 大阪、名古屋、福岡
設立 ： 1992年2月
URL ： https://www.neo.co.jp/
■製品に関するお問い合わせ先
株式会社ネオジャパン
担当 ： プロダクト事業本部 営業部
TEL ： 045-640-5910（横浜） 06-4560-5900（大阪）
052-856-3310（名古屋） 092-419-7277（福岡）
Fax ： 045-640-5919
E-mail： neo@desknets.com
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