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世界最大級の米国弁護士参加イベントでUBIC独自の人工知能応用技術、行動情報科学を訴求
[14/09/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
第37回ILTA’s Annual Educational Conferenceでバーチャルデータサイエンティストが注目を集める
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、8月17日〜21日にかけて、米国テネシー州ナッシュビルのGaylord Opryland Resort & Convention Centerで開催された第37回ILTA’s Annual Educational Conferenceに参加し、ブース出展とセミナーを行いました。
ILTA (International Legal Technology Association)とは、米国および世界各国の法律事務所や企業弁護士等の会員によって構成される協会で、業界の最新情報や技術動向、トレーニングなどを提供する年次総会を行っています。今回は約200社の出展者と3,000名程度の出席者による、大変有意義な情報交換の場となりました。
今回で2回目の参加となるUBICは、展示会場ブースにおける人工知能応用技術や行動情報科学*の訴求のみならず、専用デモルームに、主要なITアドバイザリー企業アナリストやリーガルテクノロジー業界のテクニカルライターを招待し、当社の人工知能「バーチャルデータサイエンティスト」を搭載したLit i View EMAIL AUDITORなどの新製品デモンストレーションを交えながら、組織の情報ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理に対する有効性に関して活発な意見交換を行いました。
また、同デモルームにおいて実施された業界の有識者によるパネルディスカッションでは、多くの弁護士を招き、情報管理の観点から、ビッグデータ分析が重要性を増すに従って、Predictive Codingなどの最新技術の応用範囲が、eディスカバリのみならず、情報ガバナンスやリスク管理などの平時対応にまで大きな広がりを見せることが予測されるとの議論が展開されました。
なお、パネルディスカッションの概要は以下の通りです。
■タイトル：
Advanced Analytics for the Legal Profession -Big Data Challenges, Analytic Solutions & Thoughts for the Future
■司会：
Paul Starrett, Esq., EnCE, CFE, Counsel & Chief Global Risk Officer,
UBIC North America, Inc., 株式会社UBIC 執行役員
■パネリスト：
1. Chris Dale, eDisclosure Information Project, English Solicitor
2. Gerard J. Britton, CEO, Topiary Discovery LLC
3. 白井喜勝, 株式会社UBIC 執行役員 CCTO クライアント・テクノロジー部 部長
このように、当社は、常にハイレベルで経験豊富な有資格者を講師に迎え、ディスカバリにおいて最新のテクノロジーを活用することのメリットと課題を取り上げることにより、同分野の更なる活性化に貢献してまいります。
*行動情報科学とは
当社が提唱する、ビッグデータを人の思考および活動結果の集合体と捉え、そこから人の思考や行動を分析する科学のことです。
※当社はPredictive Codingのコア技術に関する日本特許を取得しております。また、Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTISTは当社の登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、8月17日〜21日にかけて、米国テネシー州ナッシュビルのGaylord Opryland Resort & Convention Centerで開催された第37回ILTA’s Annual Educational Conferenceに参加し、ブース出展とセミナーを行いました。
ILTA (International Legal Technology Association)とは、米国および世界各国の法律事務所や企業弁護士等の会員によって構成される協会で、業界の最新情報や技術動向、トレーニングなどを提供する年次総会を行っています。今回は約200社の出展者と3,000名程度の出席者による、大変有意義な情報交換の場となりました。
今回で2回目の参加となるUBICは、展示会場ブースにおける人工知能応用技術や行動情報科学*の訴求のみならず、専用デモルームに、主要なITアドバイザリー企業アナリストやリーガルテクノロジー業界のテクニカルライターを招待し、当社の人工知能「バーチャルデータサイエンティスト」を搭載したLit i View EMAIL AUDITORなどの新製品デモンストレーションを交えながら、組織の情報ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理に対する有効性に関して活発な意見交換を行いました。
また、同デモルームにおいて実施された業界の有識者によるパネルディスカッションでは、多くの弁護士を招き、情報管理の観点から、ビッグデータ分析が重要性を増すに従って、Predictive Codingなどの最新技術の応用範囲が、eディスカバリのみならず、情報ガバナンスやリスク管理などの平時対応にまで大きな広がりを見せることが予測されるとの議論が展開されました。
なお、パネルディスカッションの概要は以下の通りです。
■タイトル：
Advanced Analytics for the Legal Profession -Big Data Challenges, Analytic Solutions & Thoughts for the Future
■司会：
Paul Starrett, Esq., EnCE, CFE, Counsel & Chief Global Risk Officer,
UBIC North America, Inc., 株式会社UBIC 執行役員
■パネリスト：
1. Chris Dale, eDisclosure Information Project, English Solicitor
2. Gerard J. Britton, CEO, Topiary Discovery LLC
3. 白井喜勝, 株式会社UBIC 執行役員 CCTO クライアント・テクノロジー部 部長
このように、当社は、常にハイレベルで経験豊富な有資格者を講師に迎え、ディスカバリにおいて最新のテクノロジーを活用することのメリットと課題を取り上げることにより、同分野の更なる活性化に貢献してまいります。
*行動情報科学とは
当社が提唱する、ビッグデータを人の思考および活動結果の集合体と捉え、そこから人の思考や行動を分析する科学のことです。
※当社はPredictive Codingのコア技術に関する日本特許を取得しております。また、Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTISTは当社の登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
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