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ふくおかフィナンシャルグループ全社の「クラウド統制基盤」にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」が採用
[24/08/30]
提供元：PRTIMES
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グループ全社における「標準オブザーバビリティ環境」を整備すべく、2024年8月に全社基盤として採用。業界でいち早くクラウド利活用の高度化を推進
デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、取締役社長：五島 久、以下「FFG」）が、FFGグループ全社における「標準オブザーバビリティ環境」としてオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。
導入の背景と経緯
地銀グループとして国内最大級の事業規模を誇るFFGでは、第7次中期経営計画（2022年4月〜2025年3月）で掲げたDX戦略において、デジタルを起点とする新しい顧客サービスの実現と、銀行業務など既存ビジネスのサービス高度化を推進しています。その一環として、FFGグループ全社が利用できる「クラウド統制基盤」をAWS中心で構築しました。現在では、本基盤上で「個人向けバンキングアプリ」「事業者向けポータル」などの新システムを稼働させるとともに、既存システムのモダン化とクラウド移行にも積極的に取り組んでいます。
運用監視は、当初より複数の監視システムを組み合わせて行っていましたが、コンテナ、マイクロサービス、サーバーレスなど、AWS上のシステム数の増大に伴い、従来の方法では非常に大きな手間を要するようになっていました。そこで2024年8月、「クラウド統制基盤」の利活用の高度化を支える「標準オブザーバビリティ環境」を確立すべく、それまで部分的に導入していたNew Relicを全社基盤として採用し、FFGグループ全社での活用と定着化を進めています。
New Relicの導入と効果
New Relicの導入においては、総合的なオブザーバビリティプラットフォームとしての機能性はもちろん、日本法人による充実した技術支援体制も大きな決め手となりました。グループメンバーの大半が、オブザーバビリティに関して未経験でしたが、着実に導入・移行を進めることができました。New Relicの活用が本格化したことで、「クラウド統制基盤」の監視・保守フローが大きく改善しました。たとえば、アラートが発報されたときの初動では、従来は本番稼働中のサーバーに入ってログを収集し原因を調査していましたが、これが「New Relicのダッシュボードを見て、可視化された情報から状況を把握し原因を特定」する手順に変わりました。New Relicでは、リアルタイムで「クラウド統制基盤」の稼働状況やログを確認できるため、インシデントへの対応は格段にスピード化・効率化され、本番稼働中のシステムで作業しなければならないリスクも解消されました。
また、New Relicが異常を検知すると即座に通報される仕組みも整備され、「New Relicアプリ」をインストールした業務用スマートフォンを利用することで、関係者がいつどこにいても同じ情報を正確に共有し、即座に対応方法を協議できるようになりました。
「クラウド統制基盤」上で稼働させているシステムには、FFGのITパートナーである大手ベンダーが開発・運用を担うものもあります。FFGでは、ITパートナーにも「標準オブザーバビリティ環境」を利用してもらう方針とし、既存ツールからNew Relicへの移行も順次進められています。今後は、New Relicから得られる観測データを関係者間で共有しながら、中長期的なインフラ最適化やサービスの安定化につなげていく計画です。
加えて、New Relicはユーザー数と取り込んだデータ量で利用料が決まるため、コストを見通しやすい、投資計画を立てやすいことも評価ポイントでした。「クラウド統制基盤」上で稼働するシステムは、2025年度中に70に達する見通しで、システム規模は今後も拡大予定ですが、「ユーザーライセンス」を基本とするNew Relicは監視対象が増えてもそのままコスト増につながることはありません。FFGの試算では、他のオブザーバビリティ製品よりも大幅にコストを抑制できました。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ IT統括部 デジタル基盤グループ 部長代理 熊懐（くまだき）幸浩氏 コメント
「目の前の目標はクラウド統制基盤上の全システムにNew Relicを適用することです。次のステージではアプリケーションパフォーマンス監視（APM）の活用を本格化し、関係部門と協力しながらサービス品質とユーザー体験の向上に取り組んでいきたいと考えています」
New Relic 代表取締役社長 小西真一朗 コメント
「ふくおかフィナンシャルグループ様のDXへのチャレンジに、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。オブザーバビリティをフルに使いこなしてビジネスの成果を高めていただくために、これからもFFG様に寄り添った技術支援を提供してまいります」
■「ふくおかフィナンシャルグループ」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/fukuoka-fg
■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20240829
■その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers
■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、取締役社長：五島 久、以下「FFG」）が、FFGグループ全社における「標準オブザーバビリティ環境」としてオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。
導入の背景と経緯
地銀グループとして国内最大級の事業規模を誇るFFGでは、第7次中期経営計画（2022年4月〜2025年3月）で掲げたDX戦略において、デジタルを起点とする新しい顧客サービスの実現と、銀行業務など既存ビジネスのサービス高度化を推進しています。その一環として、FFGグループ全社が利用できる「クラウド統制基盤」をAWS中心で構築しました。現在では、本基盤上で「個人向けバンキングアプリ」「事業者向けポータル」などの新システムを稼働させるとともに、既存システムのモダン化とクラウド移行にも積極的に取り組んでいます。
運用監視は、当初より複数の監視システムを組み合わせて行っていましたが、コンテナ、マイクロサービス、サーバーレスなど、AWS上のシステム数の増大に伴い、従来の方法では非常に大きな手間を要するようになっていました。そこで2024年8月、「クラウド統制基盤」の利活用の高度化を支える「標準オブザーバビリティ環境」を確立すべく、それまで部分的に導入していたNew Relicを全社基盤として採用し、FFGグループ全社での活用と定着化を進めています。
New Relicの導入と効果
New Relicの導入においては、総合的なオブザーバビリティプラットフォームとしての機能性はもちろん、日本法人による充実した技術支援体制も大きな決め手となりました。グループメンバーの大半が、オブザーバビリティに関して未経験でしたが、着実に導入・移行を進めることができました。New Relicの活用が本格化したことで、「クラウド統制基盤」の監視・保守フローが大きく改善しました。たとえば、アラートが発報されたときの初動では、従来は本番稼働中のサーバーに入ってログを収集し原因を調査していましたが、これが「New Relicのダッシュボードを見て、可視化された情報から状況を把握し原因を特定」する手順に変わりました。New Relicでは、リアルタイムで「クラウド統制基盤」の稼働状況やログを確認できるため、インシデントへの対応は格段にスピード化・効率化され、本番稼働中のシステムで作業しなければならないリスクも解消されました。
また、New Relicが異常を検知すると即座に通報される仕組みも整備され、「New Relicアプリ」をインストールした業務用スマートフォンを利用することで、関係者がいつどこにいても同じ情報を正確に共有し、即座に対応方法を協議できるようになりました。
「クラウド統制基盤」上で稼働させているシステムには、FFGのITパートナーである大手ベンダーが開発・運用を担うものもあります。FFGでは、ITパートナーにも「標準オブザーバビリティ環境」を利用してもらう方針とし、既存ツールからNew Relicへの移行も順次進められています。今後は、New Relicから得られる観測データを関係者間で共有しながら、中長期的なインフラ最適化やサービスの安定化につなげていく計画です。
加えて、New Relicはユーザー数と取り込んだデータ量で利用料が決まるため、コストを見通しやすい、投資計画を立てやすいことも評価ポイントでした。「クラウド統制基盤」上で稼働するシステムは、2025年度中に70に達する見通しで、システム規模は今後も拡大予定ですが、「ユーザーライセンス」を基本とするNew Relicは監視対象が増えてもそのままコスト増につながることはありません。FFGの試算では、他のオブザーバビリティ製品よりも大幅にコストを抑制できました。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ IT統括部 デジタル基盤グループ 部長代理 熊懐（くまだき）幸浩氏 コメント
「目の前の目標はクラウド統制基盤上の全システムにNew Relicを適用することです。次のステージではアプリケーションパフォーマンス監視（APM）の活用を本格化し、関係部門と協力しながらサービス品質とユーザー体験の向上に取り組んでいきたいと考えています」
New Relic 代表取締役社長 小西真一朗 コメント
「ふくおかフィナンシャルグループ様のDXへのチャレンジに、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。オブザーバビリティをフルに使いこなしてビジネスの成果を高めていただくために、これからもFFG様に寄り添った技術支援を提供してまいります」
■「ふくおかフィナンシャルグループ」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/fukuoka-fg
■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20240829
■その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers
■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
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