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B-EN-G、白鶴酒造の「mcframe 7」導入事例公開
[22/07/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
原価管理をmcframeの標準機能で実現し、経営の強化を図る
ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、大手日本酒メーカーの白鶴酒造株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：嘉納 健二）が、コベルコシステム株式会社（本社：神戸市）による導入支援を受け、B-EN-Gの製造業向け原価管理パッケージ「mcframe 7 PCM」をベースに原価管理システムを構築した事例を2022年7月26日に公開しました。
現在、白鶴酒造は、次フェーズとして四半期ごとの原価計算と標準原価のプロジェクトに取り組んでいます。
■URL
https://www.mcframe.com/case/hakutsuru
■原価管理システム導入の背景
白鶴酒造は、これまでいかに多くの石数※を売るかという販売数量のみを指標に生産・販売活動を行ってきました。しかし日本酒の国内市場が縮小し、コロナ禍を経て需要構造が大きく変わっていく中で、これまでの手法では利益を上げられなくなる恐れがでてきました。
主な課題は以下のとおりです。
・ 「量（石数）を売る」という業界文化が根強く、利益率改善の意識が低い
・ 製造から販売までを考慮した製品の利益率、原価率をすぐに把握できる仕組みが欠如
・ 商品アイテムが膨大であったため、原価計算を手作業で行うことが困難
※日本酒量の単位で、1石は180L
■mcframe 7 PCMを採用した理由
同社がmcframe 7 PCMの採用を決定した理由は以下のとおりです。
・ 製品別の原価を、原材料購入から生産、販売まで、一気通貫で管理できる
・ 工程別、部門別、顧客別など、様々な切り口で分析できる
■導入ロードマップ
2019年7月、mcframeの導入を決定。経営層や現場の意識を変えるための仕組みづくりを目指し、まずは実際原価をしっかり押さえることに注力した導入プロジェクトを開始。
2022年3月、実際原価導入プロジェクト完了。次のステップとして標準原価や予算原価の段階的導入を計画。直近の目標を四半期ごとの原価計算に設定。
■導入効果
・ 量（石数）ベースで立てられていた営業目標を金額ベースへと変更
原価に対する営業部門の意識が変わった
・ 販促費や輸送費などのコストを見える化し、主力商品の利益率が向上、増益に転じた
・ 原価管理のシステム化により、膨大な商品の原価管理の高度化に成功
■お客様のコメント
2021年度における主力商品の利益率は、2019年度と比べて目に見えて向上しています。これもmcframeのデータに基づいて販売戦略を進めていったことが要因の1つだと考えています。
そして何より経営面に表れた大きな変化は、2021年度まで石数をベースに立てられていた営業目標が、2022年度からは金額ベースで立てられるようになったことです。
また、導入前まで、当社の業務は特殊であり原価管理のシステム化は困難だと思っていました。それをmcframeのパッケージで成し遂げることができたのは大きな成果だと思います。パッケージ適用にあたって、業務の見直しも行うことができました。
■mcframeについて
1996年のリリース以来、26年の歳月を重ねてきたmcframeは、一工場内のモノとカネを情報で「つなぐ」ことから始まり、サプライチェーン全体へと対象を広げていく中で、一貫して「つなぐ」をコンセプトとして進化してきました。この「つなぐ」には、生産活動をサポートする各システム間をつなぐ、事業活動の拠点間をつなぐ、過去のファクトを未来の改善や計画へとつなぐ、人の状態や知恵などをデジタル世界へとつなぐなど、事業環境やニーズに合わせて変化する様々な課題が含まれており、B-EN-Gはその課題解決に取り組み続けています。
mcframeの詳細は https://www.mcframe.com/about をご覧ください。
■ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入やデジタル変革支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。同社は、中国・上海、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。
ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ
電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp
【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 営業本部
電話：03-3510-1616 ／ E-mail：mcframe@b-en-g.co.jp
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、大手日本酒メーカーの白鶴酒造株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：嘉納 健二）が、コベルコシステム株式会社（本社：神戸市）による導入支援を受け、B-EN-Gの製造業向け原価管理パッケージ「mcframe 7 PCM」をベースに原価管理システムを構築した事例を2022年7月26日に公開しました。
現在、白鶴酒造は、次フェーズとして四半期ごとの原価計算と標準原価のプロジェクトに取り組んでいます。
■URL
https://www.mcframe.com/case/hakutsuru
■原価管理システム導入の背景
白鶴酒造は、これまでいかに多くの石数※を売るかという販売数量のみを指標に生産・販売活動を行ってきました。しかし日本酒の国内市場が縮小し、コロナ禍を経て需要構造が大きく変わっていく中で、これまでの手法では利益を上げられなくなる恐れがでてきました。
主な課題は以下のとおりです。
・ 「量（石数）を売る」という業界文化が根強く、利益率改善の意識が低い
・ 製造から販売までを考慮した製品の利益率、原価率をすぐに把握できる仕組みが欠如
・ 商品アイテムが膨大であったため、原価計算を手作業で行うことが困難
※日本酒量の単位で、1石は180L
■mcframe 7 PCMを採用した理由
同社がmcframe 7 PCMの採用を決定した理由は以下のとおりです。
・ 製品別の原価を、原材料購入から生産、販売まで、一気通貫で管理できる
・ 工程別、部門別、顧客別など、様々な切り口で分析できる
■導入ロードマップ
2019年7月、mcframeの導入を決定。経営層や現場の意識を変えるための仕組みづくりを目指し、まずは実際原価をしっかり押さえることに注力した導入プロジェクトを開始。
2022年3月、実際原価導入プロジェクト完了。次のステップとして標準原価や予算原価の段階的導入を計画。直近の目標を四半期ごとの原価計算に設定。
■導入効果
・ 量（石数）ベースで立てられていた営業目標を金額ベースへと変更
原価に対する営業部門の意識が変わった
・ 販促費や輸送費などのコストを見える化し、主力商品の利益率が向上、増益に転じた
・ 原価管理のシステム化により、膨大な商品の原価管理の高度化に成功
■お客様のコメント
2021年度における主力商品の利益率は、2019年度と比べて目に見えて向上しています。これもmcframeのデータに基づいて販売戦略を進めていったことが要因の1つだと考えています。
そして何より経営面に表れた大きな変化は、2021年度まで石数をベースに立てられていた営業目標が、2022年度からは金額ベースで立てられるようになったことです。
また、導入前まで、当社の業務は特殊であり原価管理のシステム化は困難だと思っていました。それをmcframeのパッケージで成し遂げることができたのは大きな成果だと思います。パッケージ適用にあたって、業務の見直しも行うことができました。
■mcframeについて
1996年のリリース以来、26年の歳月を重ねてきたmcframeは、一工場内のモノとカネを情報で「つなぐ」ことから始まり、サプライチェーン全体へと対象を広げていく中で、一貫して「つなぐ」をコンセプトとして進化してきました。この「つなぐ」には、生産活動をサポートする各システム間をつなぐ、事業活動の拠点間をつなぐ、過去のファクトを未来の改善や計画へとつなぐ、人の状態や知恵などをデジタル世界へとつなぐなど、事業環境やニーズに合わせて変化する様々な課題が含まれており、B-EN-Gはその課題解決に取り組み続けています。
mcframeの詳細は https://www.mcframe.com/about をご覧ください。
■ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入やデジタル変革支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。同社は、中国・上海、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。
ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ
電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp
【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 営業本部
電話：03-3510-1616 ／ E-mail：mcframe@b-en-g.co.jp
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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