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不正行為発生の可能性、フェーズ、タイミングを人工知能が解析

米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、独自のコンセプトとして掲げる「行動情報科学」に基づく機能「Risk Prediction」を開発いたしました。本機能は、すでに提供を開始している電子メール常時監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR」に搭載され、本年10月1日より提供を開始します。なお本機能は、当社の行動情報科学研究所が開発を担当しています。

　カルテルや情報漏えいといった不正行為は、ある日いきなり発生するわけではありません。例えばカルテル行為であれば、「関係構築」「準備」「実行」というフェーズを経て、実際の行為が行われます。当社では、これまでの数多くの不正調査や訴訟支援の実績から、各フェーズで、どのような内容のコミュニケーションが行われるのか、社会学、犯罪学といった行動科学の観点からデータの分析を行い、蓄積してきました。

　「Risk Prediction」では、こうして当社が蓄積してきた知見をベースにメール上でのコミュニケーションを分析し、不正行為発生のリスクを計算します。さらに不正行為がどのフェーズにあるのか、分析したレポートを表示します。また、過去に発生した不正行為の分析結果をもとに、今後、同様の不正行為が発生する確率の予測を行い、その結果も合わせて表示します。

　これは、ビッグデータを人の思考や行動の集合体と捉え、分析する、当社独自のコンセプトである「行動情報科学」に基づいた機能です。
　当社の行動科学研究所では、今後も行動情報科学のコンセプトの下、人工知能によるビッグデータ解析の研究を進め、専門家や企業が有する「知」の活用を促進するソリューションの開発を行ってまいります。


【行動情報科学研究所】
　UBICにおいて、行動情報科学（＊）に基づいたビッグデータ解析技術および人工知能の研究開発を行う研究所。自然言語処理、データマイニングをはじめとする研究やソフトウェア開発などを推進する一方、当社がクライアントに提供するサービスの運用から得られる知見を、改めて研究開発へとフィードバックし、ソフトウェアの継続的な改善を行う。基礎と応用の両輪を回しながら、研究開発サイクルの迅速化を図るのも特徴。
　当研究所で開発される人工知能技術は、医療をはじめ、金融におけるインサイダー防止システム、知財評価、ビジネスインテリジェンスなど、UBICにおける新規事業へ適用されることにより、安心・安全な社会の実現に貢献することを目指している。

＊行動情報科学とは
ビッグデータを人間の思考と行動の集積であると捉え、情報科学（統計やIT）と行動科学（犯罪学、心理学、社会学等）の両方を用い、情報の中から人間を見出す科学。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。