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株式会社電脳交通、誰でも無料で商用車両の運行管理システムが構築可能なオープンソースをGitHub上で提供開始
[23/07/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜汎用性の高い開発基盤の提供を通じて、地域交通のDX推進に貢献〜
株式会社電脳交通(代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下電脳交通)は、商用車両の運行管理システムを構築できる開発環境「Denno Mobility（仮）」をオープンソースとしてGitHubに公開しました。これにより多くのエンジニア・企業が地域公共交通の存続に向けたシステム開発に関わることを促進します。
背景
6月13日に閣議決定された2023年版交通政策白書では、高齢化などに伴う地域課題を解決する必要性を指摘されており、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」実現のため、地域公共交通を再構築する必要があると訴えられています。
一方、地域交通を担う多くの地方自治体や地方企業は、財政面でも課題を抱えているため、交通サービスの開発・運用・保守コストも抑える必要があります。地域交通のDXを実現し、各地域に最適化された持続可能性ある交通サービスの実現には、今後も多くの企業や人々が関わる必要があります。
オープンソースDenno Mobility（仮）について
Denno Mobility（仮）は、電脳交通が創業以来30を超える地方自治体と共同で取り組んだ地域交通に関する実証実験や、デマンド交通サービスの開発・運用で培ったノウハウを元に、地方自治体や多くのITベンダーやエンジニアが運行管理システムを開発可能な汎用的基盤をオープンソースにて提供するものです。
車両数や運行頻度が少なく既存のシステムでは導入しづらい、ゼロから開発する人的リソースや開発体制が無い、プロトタイピング段階なので様々な仕様変更が想定されることを前提に取り組みたい、など様々な地域交通サービスの実情に柔軟に対応し、今後より多くのプロトタイプ開発や商用サービス開発を実現するものです。
https://github.com/dennokotsu/denno_mobility
■特徴1：誰もが直感的に利用できる、スマートフォン上でのグループチャット型UI
多くの人が使い慣れたチャット型のインターフェースを採用、ウェブブラウザベースで動作するため、専用のアプリケーションなどをインストールする必要もありません。
■特徴2：旅客、物流、乗り合い、巡回…様々な配車業務や地域にカスタマイズ可能
車両の配車を「伝票」という単位で処理。伝票項目は自由にカスタマイズ可能なため、タクシーや旅客目的のみならず、物流や乗り合いなど様々な用途でシステム活用が可能です。
■主な特徴3：業務システムとの連携、クラウド/オンプレどちらの環境にも対応等、幅広い活用
他の顧客管理データベースや業務管理システムとの連携、タブレットやPCなど端末や環境を限定しないなど、幅広く活用できるよう配慮。またセキュリティ面でも個人情報をできるだけ収集せず利用後にデータ破棄するなどの運用も可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53640/65/resize/d53640-65-855b73e825eae234187a-0.png ]
※電脳交通では、本オープンソースを基盤としたカスタマイズやホスティングのご相談も承ります。
お問い合わせは以下URLから
https://cybertransporters.com/contact
[画像2: https://prtimes.jp/i/53640/65/resize/d53640-65-d1002267d4c248d8ff29-0.png ]
■本オープンソースの活用事例
島根県邑南町とJR西日本が2023年4月10日に発表した「地方版MaaS 自家用有償旅客運送用支援システム」の試験運用においては、本オープンソフトウェアDenno Mobility（仮）を開発基盤として一部機能をカスタマイズ。現地で運行されるはすみデマンドの運行管理システムとして活用されております。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230410_03_%20chihobanmaas.pdf
■電脳交通のSDGsの取り組み
電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。
高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。
https://cybertransporters.com/sdgs
電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標
[画像3: https://prtimes.jp/i/53640/65/resize/d53640-65-2f899c91abedc5a1e15c-2.png ]
■株式会社電脳交通の概要
会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 :徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :173名(2023年4月末時点)
資本金 :1億円（2023年4月末時点）
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）
株式会社電脳交通(代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下電脳交通)は、商用車両の運行管理システムを構築できる開発環境「Denno Mobility（仮）」をオープンソースとしてGitHubに公開しました。これにより多くのエンジニア・企業が地域公共交通の存続に向けたシステム開発に関わることを促進します。
背景
6月13日に閣議決定された2023年版交通政策白書では、高齢化などに伴う地域課題を解決する必要性を指摘されており、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」実現のため、地域公共交通を再構築する必要があると訴えられています。
一方、地域交通を担う多くの地方自治体や地方企業は、財政面でも課題を抱えているため、交通サービスの開発・運用・保守コストも抑える必要があります。地域交通のDXを実現し、各地域に最適化された持続可能性ある交通サービスの実現には、今後も多くの企業や人々が関わる必要があります。
オープンソースDenno Mobility（仮）について
Denno Mobility（仮）は、電脳交通が創業以来30を超える地方自治体と共同で取り組んだ地域交通に関する実証実験や、デマンド交通サービスの開発・運用で培ったノウハウを元に、地方自治体や多くのITベンダーやエンジニアが運行管理システムを開発可能な汎用的基盤をオープンソースにて提供するものです。
車両数や運行頻度が少なく既存のシステムでは導入しづらい、ゼロから開発する人的リソースや開発体制が無い、プロトタイピング段階なので様々な仕様変更が想定されることを前提に取り組みたい、など様々な地域交通サービスの実情に柔軟に対応し、今後より多くのプロトタイプ開発や商用サービス開発を実現するものです。
https://github.com/dennokotsu/denno_mobility
■特徴1：誰もが直感的に利用できる、スマートフォン上でのグループチャット型UI
多くの人が使い慣れたチャット型のインターフェースを採用、ウェブブラウザベースで動作するため、専用のアプリケーションなどをインストールする必要もありません。
■特徴2：旅客、物流、乗り合い、巡回…様々な配車業務や地域にカスタマイズ可能
車両の配車を「伝票」という単位で処理。伝票項目は自由にカスタマイズ可能なため、タクシーや旅客目的のみならず、物流や乗り合いなど様々な用途でシステム活用が可能です。
■主な特徴3：業務システムとの連携、クラウド/オンプレどちらの環境にも対応等、幅広い活用
他の顧客管理データベースや業務管理システムとの連携、タブレットやPCなど端末や環境を限定しないなど、幅広く活用できるよう配慮。またセキュリティ面でも個人情報をできるだけ収集せず利用後にデータ破棄するなどの運用も可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53640/65/resize/d53640-65-855b73e825eae234187a-0.png ]
※電脳交通では、本オープンソースを基盤としたカスタマイズやホスティングのご相談も承ります。
お問い合わせは以下URLから
https://cybertransporters.com/contact
[画像2: https://prtimes.jp/i/53640/65/resize/d53640-65-d1002267d4c248d8ff29-0.png ]
■本オープンソースの活用事例
島根県邑南町とJR西日本が2023年4月10日に発表した「地方版MaaS 自家用有償旅客運送用支援システム」の試験運用においては、本オープンソフトウェアDenno Mobility（仮）を開発基盤として一部機能をカスタマイズ。現地で運行されるはすみデマンドの運行管理システムとして活用されております。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230410_03_%20chihobanmaas.pdf
■電脳交通のSDGsの取り組み
電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。
高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。
https://cybertransporters.com/sdgs
電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標
[画像3: https://prtimes.jp/i/53640/65/resize/d53640-65-2f899c91abedc5a1e15c-2.png ]
■株式会社電脳交通の概要
会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 :徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :173名(2023年4月末時点)
資本金 :1億円（2023年4月末時点）
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）
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