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TIS、海運業務に特化したERPソリューションをリニューアルし『MaritimeCube』として提供開始
[15/07/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 約40社への導入実績を持つ業務特化パッケージに、 チャーターベースや残油管理などの新機能を追加 〜
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）は、“内航業務”や“外航業務”“船舶収支管理”などの海運業務に特化したオリジナルERPパッケージをリニューアルし、「チャーターベース」や「残油管理」などの新機能を追加して、新たに『MaritimeCube（マリタイムキューブ）』として、本日より提供開始することを発表します。
＜『MaritimeCube』のロゴ＞
[画像1: http://prtimes.jp/i/11650/66/resize/d11650-66-201114-0.jpg ]
『MaritimeCube』は、1984年の提供開始から約40社へ導入実績を持つTIS独自開発のパッケージ「船舶運航管理支援システムV5」をベースに、これまで海運業向けのシステム構築支援で培った業務ノウハウを活かしてリニューアルした海運業務専用のERPパッケージです。
海運業の基本業務に対応できる標準機能を取り揃え、ノンカスタマイズの導入でも高い業務適応率を実現します。更に、個別要件への対応ではカスタマイズ可能なテンプレートを複数用意しており、要望に応じた海運業務用システムの構築を短期間かつ低コストで実現します。
＜『MaritimeCube』の業務カバー範囲＞
[画像2: http://prtimes.jp/i/11650/66/resize/d11650-66-307849-1.jpg ]
今回のリニューアルにあたっては、お客様からの要望の高かった以下3点の機能を標準メニューに加えて強化を行いました。
１） 海運業の収益基準である「チャーターベース」の適用
船舶運航収支計算および原価計算方式で海運業の収益基準である「チャーターベース」による収益確認が可能になりました。各社の仕様に合わせたカスタマイズが可能な為、あらゆる海運業の企業に適用可能です。
２）お客様に適した残油管理の実現
燃料管理にて「最終単価法」「平均単価法」「先入先出法」よりお客様に適した燃料管理
ができる機能を追加しました。これにより最適な残油管理を実現できます。
３）収支管理の強化
集荷から運賃請求、運航費用の支払まで、一貫したデータ管理を行うことができるようになり、航海や船単位での収支把握が可能になりました。
TISでは、新機能を追加し利便性が更に高まった『MaritimeCube』を、既存システムのリプレースや新たな業務システム導入を希望する国内の海運事業社向けに展開していき、2018年4月までに50件の導入を目指します。
■『MaritimeCube』へのリニューアルと新機能追加の背景
海運業界は、業界構造上コスト面での差別化が図り難いこともあり、ネットワーク拡充による積荷運搬の効率化や売上高の拡大を目指す再編、共同運航の業務提携などによりコスト削減を行っています。一方、実運用上ではまだ手動運用が残っており、業務運用の自動化（IT化）によるコスト削減・効率化の余地が多くあります。IT化がなかなか進まない理由としては、海運業ではシステム導入に際しては自社業務に合わせて一からシステム構築を行う“スクラッチ開発”が主流で、低コストのパッケージには必要な機能が網羅されていないという背景があります。そのため、海運業界のIT化では、低コストかつ機能が充足した自社に合ったシステムを導入できるかが、課題となっています。
そこで、TISでは、これまで既存パッケージに標準搭載されていなかった顧客要望の多い3つの機能を組み込み、カスタマイズによる追加費用発生を極小化できる『MaritimeCube』を提供することで、海運業におけるIT導入コストの課題を解決します。
■『MaritimeCube』の特長
『MaritimeCube』は以下の特長を持っています。
１）豊富な海運業向けシステム導入の経験を活かし幅広い業務範囲をカバー
２）カスタマイズ可能なテンプレートを多数装備
３）他システムとのデータ連携の豊富な実績
■『MaritimeCube』の概要と提供価格
『MaritimeCube』は以下の海運業務に必要な11種類の標準メニューを用意したパッケージです。必要に応じて各種運賃計算や実績集計資料作成などの各社様向けのカスタマイズを行い導入することも可能です。
＜標準メニュー一覧＞
・MaritimeCube-DS（内航業務）：内航船社オペレーターの基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-FS（外航業務）：外航船社オペレーターの基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-MM（船員配乗管理）：本船への配乗計画から実績迄、内航船員の個人別勤務状況を管理
・MaritimeCube-SS（船員給与管理）：汎用給与パッケージと連動し、給与業務を一貫して管理
・MaritimeCube-CM（船費実績管理）：船費管理の基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-BM（船舶収支管理）：仕組み船収支管理の基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-SM（船舶動静報告）：最新現在地または軌跡の管理
・MaritimeCube-MR（本船動静報告）：外航／内航システムの本船動静などを管理
・MaritimeCube-PA（港湾代理店管理）：内航システムの港費など諸費用を管理
・MaritimeCube-MI（経営情報管理）：船舶の年度計画と実績情報より、経営情報を作成
・MaritimeCube-AL（会計連動）：会計システムへ、会計データを自動連携
＜『MaritimeCube』の提供価格および導入期間＞
・初期（パッケージ）費用：250万円（税別）〜
・導入期間：最短で3ヶ月〜 導入可能
・運用費用：2.5万円/月（税別）〜
※導入（インテグレーション）費用は別途見積。初期費用、運用費用ともに、システム構成、カスタマイズにより変動
本サービスの詳細は、以下URLをご参照下さい。
http://www.tis.jp/service_solution/maritimecube/
TIS株式会社について
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は http://www.tis.co.jp/ をご参照ください。
ITホールディングスグループについて
ITホールディングスグループは、約2万人、50社超から成るIT企業グループです。グループ各社が様々なエキスパートであり、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのクライアントのビジネスとその先にあるお客様の日々を支えています。クライアントの課題を解決するだけでなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして一歩進んだ提案をしていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）は、“内航業務”や“外航業務”“船舶収支管理”などの海運業務に特化したオリジナルERPパッケージをリニューアルし、「チャーターベース」や「残油管理」などの新機能を追加して、新たに『MaritimeCube（マリタイムキューブ）』として、本日より提供開始することを発表します。
＜『MaritimeCube』のロゴ＞
[画像1: http://prtimes.jp/i/11650/66/resize/d11650-66-201114-0.jpg ]
『MaritimeCube』は、1984年の提供開始から約40社へ導入実績を持つTIS独自開発のパッケージ「船舶運航管理支援システムV5」をベースに、これまで海運業向けのシステム構築支援で培った業務ノウハウを活かしてリニューアルした海運業務専用のERPパッケージです。
海運業の基本業務に対応できる標準機能を取り揃え、ノンカスタマイズの導入でも高い業務適応率を実現します。更に、個別要件への対応ではカスタマイズ可能なテンプレートを複数用意しており、要望に応じた海運業務用システムの構築を短期間かつ低コストで実現します。
＜『MaritimeCube』の業務カバー範囲＞
[画像2: http://prtimes.jp/i/11650/66/resize/d11650-66-307849-1.jpg ]
今回のリニューアルにあたっては、お客様からの要望の高かった以下3点の機能を標準メニューに加えて強化を行いました。
１） 海運業の収益基準である「チャーターベース」の適用
船舶運航収支計算および原価計算方式で海運業の収益基準である「チャーターベース」による収益確認が可能になりました。各社の仕様に合わせたカスタマイズが可能な為、あらゆる海運業の企業に適用可能です。
２）お客様に適した残油管理の実現
燃料管理にて「最終単価法」「平均単価法」「先入先出法」よりお客様に適した燃料管理
ができる機能を追加しました。これにより最適な残油管理を実現できます。
３）収支管理の強化
集荷から運賃請求、運航費用の支払まで、一貫したデータ管理を行うことができるようになり、航海や船単位での収支把握が可能になりました。
TISでは、新機能を追加し利便性が更に高まった『MaritimeCube』を、既存システムのリプレースや新たな業務システム導入を希望する国内の海運事業社向けに展開していき、2018年4月までに50件の導入を目指します。
■『MaritimeCube』へのリニューアルと新機能追加の背景
海運業界は、業界構造上コスト面での差別化が図り難いこともあり、ネットワーク拡充による積荷運搬の効率化や売上高の拡大を目指す再編、共同運航の業務提携などによりコスト削減を行っています。一方、実運用上ではまだ手動運用が残っており、業務運用の自動化（IT化）によるコスト削減・効率化の余地が多くあります。IT化がなかなか進まない理由としては、海運業ではシステム導入に際しては自社業務に合わせて一からシステム構築を行う“スクラッチ開発”が主流で、低コストのパッケージには必要な機能が網羅されていないという背景があります。そのため、海運業界のIT化では、低コストかつ機能が充足した自社に合ったシステムを導入できるかが、課題となっています。
そこで、TISでは、これまで既存パッケージに標準搭載されていなかった顧客要望の多い3つの機能を組み込み、カスタマイズによる追加費用発生を極小化できる『MaritimeCube』を提供することで、海運業におけるIT導入コストの課題を解決します。
■『MaritimeCube』の特長
『MaritimeCube』は以下の特長を持っています。
１）豊富な海運業向けシステム導入の経験を活かし幅広い業務範囲をカバー
２）カスタマイズ可能なテンプレートを多数装備
３）他システムとのデータ連携の豊富な実績
■『MaritimeCube』の概要と提供価格
『MaritimeCube』は以下の海運業務に必要な11種類の標準メニューを用意したパッケージです。必要に応じて各種運賃計算や実績集計資料作成などの各社様向けのカスタマイズを行い導入することも可能です。
＜標準メニュー一覧＞
・MaritimeCube-DS（内航業務）：内航船社オペレーターの基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-FS（外航業務）：外航船社オペレーターの基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-MM（船員配乗管理）：本船への配乗計画から実績迄、内航船員の個人別勤務状況を管理
・MaritimeCube-SS（船員給与管理）：汎用給与パッケージと連動し、給与業務を一貫して管理
・MaritimeCube-CM（船費実績管理）：船費管理の基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-BM（船舶収支管理）：仕組み船収支管理の基幹業務を一貫して管理
・MaritimeCube-SM（船舶動静報告）：最新現在地または軌跡の管理
・MaritimeCube-MR（本船動静報告）：外航／内航システムの本船動静などを管理
・MaritimeCube-PA（港湾代理店管理）：内航システムの港費など諸費用を管理
・MaritimeCube-MI（経営情報管理）：船舶の年度計画と実績情報より、経営情報を作成
・MaritimeCube-AL（会計連動）：会計システムへ、会計データを自動連携
＜『MaritimeCube』の提供価格および導入期間＞
・初期（パッケージ）費用：250万円（税別）〜
・導入期間：最短で3ヶ月〜 導入可能
・運用費用：2.5万円/月（税別）〜
※導入（インテグレーション）費用は別途見積。初期費用、運用費用ともに、システム構成、カスタマイズにより変動
本サービスの詳細は、以下URLをご参照下さい。
http://www.tis.jp/service_solution/maritimecube/
TIS株式会社について
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は http://www.tis.co.jp/ をご参照ください。
ITホールディングスグループについて
ITホールディングスグループは、約2万人、50社超から成るIT企業グループです。グループ各社が様々なエキスパートであり、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのクライアントのビジネスとその先にあるお客様の日々を支えています。クライアントの課題を解決するだけでなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして一歩進んだ提案をしていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
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